【平成２９年度税制改正で変わる連結納税のＭ＆Ａ・組織再編スキーム】

８月１８日（金）午前９時３０分から「平成２９年度税制改正で変わる連結納税のＭ＆Ａ・組織再編スキーム」というテーマでセミナーを開催します。
講師には、税理士法人トラストの代表社員で公認会計士・税理士の足立好幸氏にお願いしました。

セミナーでは、税務上の取扱いの実務が実際どう変わるか、どう対応すべきか、専門家の足立氏が具体的かつわかりやすくに解説します。

足立好幸氏（税理士法人トラスト　公認会計士　税理士）
８月１８日（金）9:30～12:30　￥34,600
平成２９年度税制改正で変わる連結納税のＭ＆Ａ・組織再編スキーム
～平成２９年１０月１日前後の違いをケーススタディで解説～
　
1．連結納税に係る平成29年度税制改正の概要
2．連結納税における時価評価の見直し
3．連結納税におけるスクイーズアウト課税の見直し　　他　
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/291561m.html

【経営戦略論を活かした事業性評価】

８月１７日（木）午前９時３０分から「【Ｅｘｃｅｌ演習】経営戦略論を活かした事業性評価」をテーマにセミナーを開催します。
講師は、内外の金融機関で２０年以上にわたって企業価値評価や資産運用業務に携わってこられた名古屋商科大学・同大学院教授の小林武先生です。
今回のセミナーでは、企業の競争優位を分析する経営戦略論に基づいた事業性の評価方法について、経営戦略を数値化するエクセル・スキルを３時間で学び体得していたたきます。

小林　武氏（名古屋商科大学経済学部・同大学院マネジメント研究科　教授）
８月１７日（木）9:30～12:30　￥34,500
【Ｅｘｃｅｌ演習　パソコン貸与、サンプル・ファイルは持ち帰って使えます】
経営戦略論を活かした事業性評価
～企業の業績予測や経営戦略を数値化する方法を３時間で習得～　

1．経営戦略分析のためのフレームワーク
2．企業価値評価の基礎
3．5フォース分析　　他
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/291551m.html

「リースの法務会計税務の勘所」セミナーに参加して

演題：リースの法務会計税務の勘所～先端のリース取引やＩＦＲＳも踏まえて～

講師：井上　雅彦　氏
有限責任監査法人トーマツ　パートナー　公認会計士

日時：平成２９年７月１８日　午後１時００分～午後４時００分

http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/291345m.html


今回のセミナーでは、リース実務において知っておくべきポイントを会計や税務などの観点から学ぶことができました。初めにファイナンスリースとオペレーティングリースの違いを詳しくご解説いただけたので、その後の内容もすんなりと頭に入ってきました。後半では会計の国際基準であるIFRSを導入することの日本の会計への影響や注意するべきことについて別個の資料と併せて聞くことができました。講義資料にはフローチャートや図が多く記載されており、非常に分かりやすいセミナーでした。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　インターン　　法学部３年

【働き方改革、わが社の実行計画策定・演習】

８月９日（水）午後２時００分から「働き方改革、わが社の実行計画策定・演習」をテーマにセミナーを開催します。
講師は、グローバルトレーニング・トレーナーの山口博氏にお願いしました。

セミナーでは、自社にとって最適な働き方改革のアクションプランを策定することを目的に、自社実行計画の策定の演習を通じて皆様に実践的に学んでいただきます。
演習で用いたテンプレート・ファイルは持ち帰って実際に使えます。

山口　博氏（グローバルトレーニング　トレーナー　人事・人材開発・組織開発コンサルタント）
８月９日（水）14:00～17:00　￥34,600
働き方改革、わが社の実行計画策定・演習
～テンプレート・ファイルで演習、ファイルは持ち帰って使えます～
　
1 「働き方改革実行計画」の全体像
2 「働き方改革実行計画」の自社展開におけるポイント
3　働き方改革・生産性向上、自社実行計画の骨子　　他　
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/291507m.html

【第二種金融商品取引業のコンプライアンス】

８月９日（水）午後１時００分から、「第二種金融商品取引業のコンプライアンス～信託受益権取引を中心に～」のテーマでセミナーを開催いたします。
　講師は、元証券取引等監視委員会専門検査官で現在は岩田合同法律事務所パートナーの鈴木正人弁護士です。

　セミナーではこれらの最新情報や法改正を踏まえ、信託受益権取引を行う第二種金融商品取引業者の皆様に向けて、まず始めに金融商品取引法上の態勢整備の留意点を説明します。

　鈴木正人氏（岩田合同法律事務所　弁護士　（元）金融庁・証券取引等監視委員会事務局証券検査課　課長補佐、専門検査官）
８月９日（水）13:00～16:00　￥34,700
第二種金融商品取引業のコンプライアンス～信託受益権取引を中心に～

１．第二種金融商品取引業の概要、金商法上の態勢整備の留意点
　　　（信託受益権取引を中心に）
２．その他留意すべき規制・裁判例（信託受益権取引を中心に）
３．第二種金融商品取引業者・特例業務届出者に係る近時の処分・指摘事例
４．証券モニタリング基本指針の改正を踏まえた検査・監督の手続、留意点
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/291502m.html