【税理士でも難解な組織再編・資本取引の税務セミナー】

≪どんな難しい内容でもよく解るように説明する税理士≫ 牧口晴一先生解説により≪難問が4時間で解ける≫『税理士でも難解な組織再編・資本取引の税務』セミナーを開催いたします。

　開催日時は６月１７日（火）午後１時００分から４時間をかけて、徹底解説します。

　講義の中では、合併・分社型分割・分割型分割・現物出資・株式交換・株式移転・現物分配、の全部で7つの組織再編税制につき、その関係性・必要性をよくわかる図解で学びます。
　あわせて、難解な「みなし配当」を3つの式と図表で確認し、事業承継やＭ＆Ａで最も使われるのに税制にはない「会社法」「株式譲渡」等の全体像を把握し、これに必要な会計計算規則を学びます。

　
　このセミナーは今回で５回目の開催ですが、これまでに事業会社、税理士事務所、会計事務所、監査法人、コンサルタント会社、リサーチ機関などから多数のご参加があり毎回絶賛をいただいております。

　ご参加の皆様には、教材としても使用される牧口講師共著「組織再編・資本取引をめぐる税務の基礎」（中央経済社、5,670円）が講師から無料で提供されます。
　皆様がこのテーマを理解するということは、『税務の「家庭医」が「移植専門医」になるということに等しい』と牧口講師は言います。



牧口晴一氏（税理士・法務大臣認証「事業承継ADR」調停補佐人）

６月１７日（火）13:00～17:00　￥35,800
　　ますますご好評・５回目開催！≪難題が4時間で解ける≫
　　税理士でも難解な組織再編・資本取引の税務
　　～税務の「家庭医」から「移植専門医」になる、基「粗」なる知識～
　　
　
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/261111om.html

【立退料評価にこれから携わる方、実務上の理解を深めたい方にお薦めのセミナー】

 ６月１３日（金）午後１時３０分～午後４時３０分「立退料評価の実務」のテーマでセミナーを開催します。　講師には、数多くの鑑定評価等の経験があり、現在、賃料評価チームのチーフとして、継続賃料や立退料の訴訟関連の評価などを数多く行っている（財）日本不動産研究所　東京事業部 次長 不動産鑑定士　島田博文氏にお願いしました。

　このセミナーは、立退きに係る方法論よりは「立退料評価の実務」に焦点を当て具体的な数値による評価例や裁判例が認定している評価等を交えながら解説し、立退料評価の全体像の把握、その相場観及び立退きリスクと立退料の関係を理解していただくことを目的とします。

　
　近年、都市中心部の良好な立地条件には老朽建物が多く、耐震問題、再開発、有効活用等の観点から建替え問題に直面しており、まず問題となるのが借家人の立退き交渉です。借家人の立退き交渉等に対しては、立退料が支払われるのが現状ですが、立退料の評価は不動産鑑定評価、損失補償基準、裁判例の考え方は必ずしも一致しているものではなく、混乱を極めているのが実情です。
　そのため、立退料に係る相談は、実際に交渉を進める不動産会社、ゼネコン、弁護士、アセットマネジャー、立退きを受けるテナント、融資リスクの審査等から金融機関など多岐に亘っています。

 立退料評価にこれから携わる方、実務上の理解を深めたい方にお薦めのセミナー
となっています。



　
島田博文氏（一般財団法人日本不動産研究所　東京事業部　次長　不動産鑑定士）

６月１３日（金）13:30～16:30　￥34,600
【好評につき再演】　立退料評価の実務
 　
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/261093om.html

【事業再編促進税制について解説】

６月１０日（火）午後１時３０分から、森･濱田松本法律事務所パートナー弁護士で税理士の資格を持つ大石篤史弁護士の解説で、「産業競争力強化法の下でのＭ＆Ａの実務～事業再編促進税制を中心に～」のテーマでセミナーを開催いたします。
　平成26年度税制改正のうち、「産業競争力強化法」の制定に伴い導入される「事業再編促進税制」は、JVを組成する当事者に適用されるものですが、通常の企業買収や、ハンズオン型の投資ファンドも同税制を利用しうるなど、同税制の活用範囲は広いと考えられます。
　この講演では、新制度の概要、新制度がＭ＆Ａの実務に与える影響、認定を受ける際に留意すべき点、法務面・税務面のメリット等について解説します。　また、新制度を利用する際に契約に盛り込むべき条項の概要や、新制度を企業買収の場面で利用する際のポイントについても併せて解説します。　さらに、強化法・改正会社法の下で想定されるTOB・スクイーズアウトの実務についても解説を行います。

　





大石篤史氏（森･濱田松本法律事務所　パートナー弁護士･NY州弁護士）

６月１０日（火）13:30～16:30　￥35,000
産業競争力強化法の下でのＭ＆Ａの実務～事業再編促進税制を中心に～
　　
　　
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/261063om.html

【ハイブリッド証券による資本調達を学ぶ】

事業会社やＭ＆Ａにおけるハイブリッド証券の利用方法について学んでみませんか。
最近では、M&Aや資金調達の場面で、ハイブリッド証券を活用する例がでてきています。
しかし、担当者の皆様にとっては、耳慣れないことかもしれません。
ハイブリッド証券を活用した資金調達などについて理解を深めることは、貴社の実務における可能性を飛躍的に高めます。

特に、金融界で注目されるバーゼルⅢを踏まえた国際統一基準行・国内基準行向けの自己資本規制に基づく実務対応や、保険業界における新ソルベンシーマージン規制やソルベンシーⅡなど今後想定される新規制がハイブリッド証券に与える影響と想定される対応が重要になります。

当社では、事業会社やＭ＆Ａにおけるハイブリッド証券を学ぶためのセミナーを開催いたします。

詳細は下記からご覧ください。

みなさまのご参加お待ちしております。

「ハイブリッド証券による資本調達・Ｍ＆Ａの実務」
平成２６年６月１８日（水）午後１時００分～午後４時００分


講師　新木伸一氏
長島・大野・常松法律事務所 パートナー弁護士


http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/261121om.html