【監査等委員会設置会社への移行実務と移行時・移行後の株主総会】

　４月１１日（月）午後１時００分～午後４時００分「監査等委員会設置会社への移行実務と移行時・移行後の株主総会」のテーマでセミナーを開催します。
  講師は、森・濱田松本法律事務所パートナー弁護士太子堂厚子氏にお願いし、監査等委員会設置会社への移行の株主総会対応を含めた移行実務、移行後の株主総会対応について、具体的に解説して頂きます。

　平成２７年５月１日に施行された改正会社法において、我が国における新たな機関設計として、「監査等委員会設置会社」が導入されました。監査等委員会設置会社への移行を表明した企業は、本年２月までに全上場会社の約１割に達しており、今後も引き続き、相当数の移行が見込まれます。
　このセミナーにおいては、監査等委員会設置会社への移行の株主総会対応を含めた移行実務について、具体的に解説します。また、移行後の株主総会対応についても、監査等委員以外の取締役の指名・報酬に関する株主総会における意見陳述権の実務対応も含め、解説します。
　
　監査等委員会設置会社への移行を決めた会社及び検討中の会社の担当セクションの方々、株主総会ご担当の方々にお薦めのセミナーとなっています。

太子堂厚子氏（森・濱田松本法律事務所　パートナー弁護士）
４月１１日（月）13:00～16:00　￥34,500
監査等委員会設置会社への移行実務と移行時・移行後の株主総会
　　１．監査等委員会設置会社への移行実務
　　２．監査等委員会設置会社への移行後の株主総会
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/280683m.html

【プロ向けファンド規制の改正による不動産流動化（ＴＫ－ＧＫスキーム）の実務への影響】

４月８日（金）午前１０時００分から「プロ向けファンド規制の改正による不動産流動化（ＴＫ-ＧＫスキーム）の実務への影響」をテーマにセミナーを開催します。
　講師には、西村あさひ法律事務所パートナーの有吉尚哉弁護士にお願いしました。

　プロ向けファンド業者への規制を強化する改正金融商品取引法が成立し、先ごろ施行されました。
　今回のセミナーは、この新しいファンド規制が不動産流動化のＴＫ-ＧＫスキームに実務的にどう影響するか。それならどう対応すべきか、有吉弁護士が具体的かつわかりやすく解説します。

有吉尚哉氏（西村あさひ法律事務所　パートナー弁護士）
４月８日（金）10:00～12:00　￥26,000
プロ向けファンド規制の改正による不動産流動化（ＴＫ－ＧＫスキーム）の実務への影響
～２月３日のパブコメ結果を踏まえて～
　　1．プロ向けファンド規制の見直しの概要
　　2．TK-GKスキームと特例業務
　　3．特例業務の要件の見直し
　　4．届出手続の見直し
　　5．届出者に対する行為規制の見直し
　　6．届出者に対する処分等
　　7．改正前に届出が行われたスキームへの影響
　　～質疑応答～
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/280670m.html

【コーポレートガバナンス・コードに基づく取締役会評価の実際】

　４月７日（木）午後２時００分から「コーポレートガバナンス・コードに基づく取締役会評価の実際」をテーマにセミナーを開催します。
　講師には、弁護士法人三宅法律事務所パートナーの渡邉雅之弁護士にお願いしました。

　会社法が改正され、コーポレート・ガバナンスの一層の強化が要求されています。その中で、最も厄介なものの一つが、取締役会の有効性評価とその開示の問題です。
　今回のセミナーでは、コーポレート・ガバナンスの実務の専門家である渡邉弁護士が、この新しい課題に対して、具体的に検討すべき問題点を実務的に解説します。また、渡邉講師は、本講義を受講すれば外部評価は要らないとおっしゃっています。

渡邉雅之氏（弁護士法人　三宅法律事務所　パートナー弁護士）
４月７日（木）14:00～17:00　￥34,700
コーポレートガバナンス・コードに基づく取締役会評価の実際
～社外取締役として実際に取締役会評価にかかわった弁護士が自己評価の実施の手順について解説。社内規程･質問票･報告書の雛形を提示。本講義さえ受講されれば「外部評価」は要らない！～
　　(1) コーポレートガバナンス・コードの概説
　　(2) フォローアップ会議での注目点
　　(3) 自己評価か外部評価か：最重要なのは経営陣の意識
　　(4) 自己評価を行うための体制整備　（社内規程の雛形をご提示します。）
　　(5) 取締役会評価のスケジュール
　　(6) 質問票の作成（雛型をご提示いたします。）
　　(7) インタビューの実施
　　(8) 報告書の作成・概要の開示　（報告書の雛形をご提示いたします。）
　　(9) 各社の取締役会評価の概要の分析
　　～質疑応答～
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/280667m.html

【取締役会運営と議事録】

４月７日（木）午後１時００分～午後４時００分「取締役会運営と議事録～法的責任を問われないための実践講座～」のテーマでセミナーを開催します。
　講師は、企業実務経験が豊富な元・新日本製鐵(株) 部長、獨協大学法科大学院高橋均教授にお願いしました。取締役会運営と議事録について、法理論と実務双方からアプローチした実践的でわかりやすい解説をして頂きます。

　日本の取締役会は、業務執行の意思決定機能と他の取締役の監督機能という両面を持っていますが、益々増加する社内の意思決定事項や社外取締役の選任化が進む中、取締役会として監督権限を如何に機能させるか重要な課題となっています。
　また、取締役会議事録については、株主や債権者による閲覧・謄写請求に対し、記載項目のみならず、記載の程度、添付資料の扱い等、多くの留意すべき点が存在します。議事録の不備から、後々法的責任が問われないためにも、取締役会議事録について、一度は検証しておくことが大切です。

　取締役会事務局はもちろんのこと、取締役会運営に携わっておられる方、取締役会に出席義務がある監査役・監査（等）委員の方、グループ会社を統括している経営企画・総務・関連会社部門の方にとって、特に有益な内容となっています。

高橋　均氏（獨協大学法科大学院　教授　（元・新日本製鐵（株）　部長））
４月７日（木）13:00～16:00　￥34,800
取締役会運営と議事録
～法的責任を問われないための実践講座～
　　１．取締役会の権限と機能
　　２．取締役会招集と運営
　　３．取締役会議事録の記載要領
　　４．取締役会議事録の作成上の留意点
　　５．取締役会議事録が不適切な場合のリスク
　　６．株主に対する閲覧・謄写請求への対応
　　７．取締役会議事録の閲覧・謄写請求に関する裁判例と学ぶべき点
　　８．具体的な取締役会議事録の分析・検討
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/280663m.html

【種類株式の活用事例と実務上の留意点】

　４月６日（水）午後２時００分から「種類株式の活用事例と実務上の留意点」をテーマにセミナーを開催します。
 講師には、アンダーソン・毛利・友常法律事務所パートナーの十市崇弁護士にお願いしました。

 会社法制定以来、種類株式の柔軟な活用が可能となっておりましたが、ここにきて活用事例が急激に増加してきています。
 今回のセミナーでは、未公開株式への投資に際しての活用、上場会社における活用の実務上の留意点について、事例研究と併せて、十市弁護士が具体的かつわかりやすく解説します。

十市　崇氏（アンダーソン・毛利・友常法律事務所　パートナー弁護士）
４月６日（水）14:00～17:00　￥34,600
種類株式の活用事例と実務上の留意点
～未公開会社への投資及び上場会社における活用について～
　　1　種類株式の概要
　　2　未公開株式への投資に際しての活用と実務上の留意点
　　3　上場会社における活用と実務上の留意点
　　～質疑応答～
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/280657m.html