2012年5月18日金曜日

東南アジアの豆知識

来週の月曜に開催されるセミナーの中に「買収だけでは終わらない、3つのステージで考えるアジア進出の法務戦略-インド・ベトナム・インドネシアにおける対応策を中心に-」があります。(http://www.kinyu.co.jp/cgi-bin/seminar/240945.html)

みなさん、インド・ベトナム・インドネシアに訪れたことはあるでしょうか?
この3カ国の名前を聞いたら何を思い浮かべますか?

というわけで、3回に分けてこの3つの国について紹介していきたいとおもいます!
まず今回はインドから行きましょう!

◆インド
インドというと皆さん、まず人口の多さを思い浮かべるのではないでしょうか。インドの人口はなんと12億人超でなんと日本の約10倍です!!
そんなインドの正式国名はRepublic of Indiaで公用語であるヒンディー語の表記だとभारत गणराज्य、英連邦の加盟国のうちの一つです。
インドは州境を超えると全く違う言語が話され、連邦公用語のヒンディー語のほかに21の言語が憲法で公認されており、インド政府発行の紙幣には17の言語が印刷されています。
インド人は英語ができるというイメージを持っている方も多いと思いますが、それは英語が連邦第二公用語として制定され、ほんどの州で州の公用語として認められている上に大学の講義がすべて英語で行われている影響でしょう。


そして、インドの紹介で忘れてはならないのがインド料理!みなさんの身近にもインド料理屋さんがあるのではないでしょうか。
インド料理は大きくわけて北インド系と南インド系に分かれます。
<北インド系>
中東諸国の食文化影響が強く、ナンやチャパティーといったパン食がメインで、牛乳やヨーグルト、チーズなどの乳製品を用いたりムルグ・タンドゥーリーなど、タンドゥールといった調理法を用いるが特徴です。日本で一般的にインド料理といったらこちらの方になります。
<南インド系>
一方南インド料理は米食がメインで、ココナッツミルクが多様され、菜食主義者が多いために野菜料理や豆料理が発達しています。比較的あっさりとした味の料理が多いです。


さらにこの2つとは別にベンガル料理、ゴア料理といったものも存在します。国土が広く多民族国家で多くの国と国境を接しているのが食文化にも表れていますね。(インドは6つの国と陸で3つの国と海で国境を接しています。)


インド料理と言ったらカレーとナンを思い浮かべる人が多いと思いますが、そんなことはないですよ。試しに近所のインド料理屋さんを訪れてみてください。きっとびっくりするくらいいろんなメニューがありますよ。




金融財務研究会・経営調査研究会では多岐にわたるセミナーを主催しております。
是非HPを覗いてみてください。http://www.kinyu.co.jp/
FACEBOOKページもございますのでこちらも是非ご覧ください。
http://www.facebook.com/keichoken

6月1日に(金)に開催されるセミナーの告知です!


【テーマ】
    不動産信託受益権に関わる広告、勧誘、説明の実務
    ~記載項目、記載事項まで~


【日時】
    2012年6月1日(金) 14:30~17:30

【講師】
    中沢 誠(なかざわまこと) 氏
    不動産法務サポートオフィス 代表 行政書士

【会場】
金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム
(東京都中央区日本橋茅場町1-10-8)

【構成】
1.広告とは何か?

2.広告等に記載すべき項目

3.広告の表示方法

4.誇大広告等の禁止

5.広告等審査体制

6.適合性の原則

7.勧誘における禁止行為

8.顧客に対する説明態勢

9.説明・書面交付義務

10.「金融商品取引契約」とは?

11.記載項目
(1)冒頭記載事項
(2)枠内記載事項
(3)共通記載事項     
(4)有価証券記載事項
(5)信託受益権記載事項
(6)不動産信託受益権共通記載事項

~質疑応答~

もっと詳しく内容を知りたい方は

【参加費】
      34,300円(お二人目から29,000円)
     (消費税、参考資料を含む)


【参加方法】
よりお申し込みください。

【お問い合わせ】
seminar@kinyu.co.jp または03-5651-2033 までご連絡ください。

経営調査研究会
     http://www.kinyu.co.jp/

6月1日(金)に開催されるセミナーの告知です!


【テーマ】
    中国における訴訟への対応策 
    ~日本企業が訴える場合及び訴えられた場合の実務上の留意点~

【日時】
2012年6月1日(金) 13:00~16:00

【講師】
遠藤 誠(えんどうまこと)氏
    森・濱田松本法律事務所 弁護士・博士(法学)

【会場】
金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム
(東京都中央区日本橋茅場町1-10-8)

【構成】
1.はじめに
~世界最大の訴訟大国となった中国~

2.写真とフローチャートで見る中国の訴訟手続

3.中国の人民法院、裁判官、弁護士の実態

4.準備段階における実務上の留意点

5.訴訟提起段階における実務上の留意点

6.訴訟審理段階(立証を含む)における実務上の留意点

7.上訴・再審段階における実務上の留意点

8.執行段階における実務上の留意点

9.和解・調解における実務上の留意点

10.中国の訴訟における被告になった場合の
実務上の留意点



もっと詳しく内容を知りたい方は

【参加費】
      34,400円(お二人目から29,000円)
     (消費税、参考資料を含む)


【参加方法】
よりお申し込みください。

【お問い合わせ】
seminar@kinyu.co.jp または03-5651-2033 までご連絡ください。

経営調査研究会
     http://www.kinyu.co.jp/

6月1日(金)に開催されるセミナーの告知です!


【テーマ】
    エクイティ・ファイナンスによる資金調達方法の比較検討
    ~近時の法改正および会社法改正中間試案を踏まえて~


【日時】
    2012年6月1日(金) 13:30~16:30

【講師】
    安藤紘人(あんどうひろと)氏
    アンダーソン・毛利・友常法律事務所 パートナー弁護士

【会場】
金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム
(東京都中央区日本橋茅場町1-10-8)

【構成】
1.総論
- 事業会社が採り得る選択肢
- 近時の法令・取引所規則改正の概要
- 「会社法制の見直しに関する中間試案」について

2.各論
- 新株発行・自己株式処分(公募増資、第三者割当増資)
- ライツ・オファリング(新株予約権無償割当て)
- 新株予約権付社債
- その他(新株予約権を用いた手法など)  

3.各手法のメリット・デメリットの比較検討等

もっと詳しく内容を知りたい方は

【参加費】
      34,900円(お二人目から29,000円)
     (消費税、参考資料を含む)


【参加方法】
よりお申し込みください。

【お問い合わせ】
seminar@kinyu.co.jp または03-5651-2033 までご連絡ください。

経営調査研究会
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2012年5月17日木曜日

5月31日(木)に開催されるセミナーの告知です!


【テーマ】
     ベトナムでの事業投資・M&A、不動産投資、
     インフラプロジェクト等の最新法律実務
     ~現地駐在中の弁護士による最新動向の解説~


【日時】
    2012年5月31日(木) 14:30~17:30

【講師】
    古角和義(ふるすみかずよし)氏
    西村あさひ法律事務所
    パートナー/ハノイ事務所代表 弁護士・ベトナム外国弁護士登録

【会場】
金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム
(東京都中央区日本橋茅場町1-10-8)

【構成】
1.ベトナムの投資関連法制概要
(1)投資法
(2)企業法
(3)その他

2.ベトナムにおけるM&A取引
(1)ストラクチャー・手続
(2)デューデリジェンス
(3)ベトナム特有の問題点
(4)その他

3.ベトナムにおける不動産投資
(1)法規制の枠組み
(2)不動産ファイナンスにおける論点
(3)その他

4.ベトナムにおけるインフラプロジェクト
(1)法規制の枠組み
(2)現状の問題点
(3)その他

もっと詳しく内容を知りたい方は

【参加費】
      34,200円(お二人目から29,000円)
     (消費税、参考資料を含む)


【参加方法】
よりお申し込みください。

【お問い合わせ】
seminar@kinyu.co.jp または03-5651-2033 までご連絡ください。

経営調査研究会
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5月31日(木)に開催されるセミナーの告知です!


【テーマ】
     有期雇用、派遣労働などの法改正最新動向・留意点と実務対応策
     ~高齢者雇用安定法への対応策も解説~
【日時】
    2012年5月31日(木) 14:00~17:00

【講師】
    延増拓郎(えんそうたくろう)氏
    石嵜・山中総合法律事務所 ヴァイスパートナー弁護士

【会場】
金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム
(東京都中央区日本橋茅場町1-10-8)

【構成】
1 有期労働契約社員の留意点
(1)有期契約社員の意味、類型、特徴
(2)有期契約社員の雇入時の留意点
(3)有期契約社員の更新、雇止めの留意点
(4)有期労働契約の法改正の最新動向

2 労働者派遣の留意点
(1)派遣労働契約締結時の留意点
(2)労働者派遣契約締結時の留意点
(3)派遣労働契約、労働者派遣契約の更新時・契約終了時の
留意点
(4)派遣法改正の最新動向

3 高年齢者雇用安定法の改正最新動向と留意点
(1)高年齢者雇用安定法改正の最新動向
(2)法改正への対応策

もっと詳しく内容を知りたい方は

【参加費】
      34,100円(お二人目から29,000円)
     (消費税、参考資料を含む)


【参加方法】
よりお申し込みください。

【お問い合わせ】
seminar@kinyu.co.jp または03-5651-2033 までご連絡ください。

経営調査研究会
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5月31日(木)に開催されるセミナーの告知です!


【テーマ】
    M&Aアドバイザリー業務のノウハウ
    ~投資銀行が巨額の手数料を手にできる仕組みと秘密~


【日時】
    2012年5月31日(木)

【講師】
    岸田康雄(きしだやすお) 氏
    岸田公認会計士税理士事務所 公認会計士 税理士

【会場】
金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム
(東京都中央区日本橋茅場町1-10-8)

【構成】
1.M&Aアドバイザー(フィナンシャル・アドバイザー、
財務アドバイザー)の役割と機能
・投資銀行の助言の手数料はなぜ高いのか?

2.顧客のM&A意思決定のサポート方法
・相続、M&Aの判断基準は?

3.M&Aアドバイザリー業務を新しいビジネスとすることは
可能か?
・M&Aアドバイザリー契約書の作り方

4.M&Aの取引相手探しはどのように行えばよいのか?
・買い手候補の探し方と売却戦術(オークション)

5.M&Aの取引スキームはどのように作ればよいのか?
・基本合意交渉とM&A税務の基礎

6.株式譲渡契約書の条件交渉はどのように行えば
いいのか?
・デュー・ディリジェンスにおける検出事項の取り扱いと最終条件交渉

7.実践・応用論点
・病院M&A、会計事務所M&A、今すぐできる株価算定

~質疑応答~

もっと詳しく内容を知りたい方は

【参加費】
      28,000円(お二人目から23,000円)
     (消費税、参考資料を含む)


【参加方法】
よりお申し込みください。

【お問い合わせ】
seminar@kinyu.co.jp または03-5651-2033 までご連絡ください。

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5月31日(木)に開催されるセミナーの告知です!


【テーマ】
    企業評価手法の応用ポイント
    ~DCF法等の評価手法の実践上の課題と応用事例を具体的に解説~


【日時】
    2012年5月31日(木) 13:00~16:00

【講師】
    矢口暢久(やぐちのぶひさ)氏 
    みらいコンサルティング株式会社
    戦略支援事業本部 エグゼクティブコンサルタント

【会場】
金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム
(東京都中央区日本橋茅場町1-10-8)

【構成】
1. 実務上のポイント
・評価目的の明確化
・評価手法の選択
・各評価手法と評価基準・前提条件のポイント
・評価結果の取り扱い
・会社法上の企業評価と主な裁判事例

2. 具体的な評価事例と評価作業の実際
・株式価値の算定(未上場会社・M&Aのケース)
・株式価値の算定(未上場会社・自己株式取得のケース)
・株式価値の算定(上場会社・TOBのケース)
・株式交換比率の算定(上場会社同士のケース)
・株式交換比率の算定(上場会社と未上場会社のケース)
・事業価値の算定(事業譲渡のケース)

もっと詳しく内容を知りたい方は

【参加費】
      34,800円(お二人目から29,000円)
     (消費税、参考資料を含む)


【参加方法】
http://www.kinyu.co.jp/cgi-bin/seminar/241023.html      よりお申し込みください。

【お問い合わせ】
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経営調査研究会
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2012年5月16日水曜日

5月30日(水)に開催されるセミナーの告知です!


【テーマ】
    日本の常識は中国の非常識???
    中国の商業賄賂規制
    ~商業賄賂の事例分析と販路展開での留意点~


【日時】
    2012年5月30日(水) 14:30~17:30

【講師】
    曉 琢也(あかつきたくや)氏
    あかし法律事務所 パートナー弁護士

【会場】
金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム
(東京都中央区日本橋茅場町1-10-8)

【構成】
1.贈収賄に対する国際的規制の流れ

2.中国における贈収賄規制概論

3.中国における商業賄賂事例の分析と検討

4.中国での販路展開においての留意点

5.その他

もっと詳しく内容を知りたい方は

【参加費】
      34,400円(お二人目から29,000円)
     (消費税、参考資料を含む)


【参加方法】
    http://www.kinyu.co.jp/cgi-bin/seminar/241017.html
よりお申し込みください。

【お問い合わせ】
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経営調査研究会
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5月30日(水)に開催されるセミナーの告知です!


【テーマ】
     米国M&A契約交渉上の留意点
     ~米国上場会社の買収契約を素材として~

【日時】
    2012年5月30日(水) 14:00~17:00

【講師】
    金川 創(かながわはじめ)氏
    ポールヘイスティングス法律事務所・ 外国法共同事業 弁護士

【会場】
金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム
(東京都中央区日本橋茅場町1-10-8)

【構成】
1 米国上場会社ディールの特徴


2 買収手続の概要
(1)友好的買収
1ステップアプローチと2ステップアプローチ

(2)敵対的買収


3 買収契約の各条項の分析
(1)表明保証
qualifier / fair representation / no undisclosed liabilities /
compliance with law / full disclosure / no other representation
/no reliance

(2)誓約事項
operating covenant / D&O insurance

(3)Deal Protection条項
no shop / go shop / board recommendation / matching right
/ fiduciary termination right / force the vote provision /
break up fee / stock lock up. asset lock up
/ voting agreements

(4)前提条件
accuracy of representation / MAC “walk right”
/ MAC Carveouts /Financial conditionality

(5)解除事由
effect of termination

もっと詳しく内容を知りたい方は

【参加費】
      34,700円(お二人目から29,000円)
     (消費税、参考資料を含む)


【参加方法】
よりお申し込みください。

【お問い合わせ】
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5月30日(水)に開催されるセミナーの告知です!


【テーマ】
    システム開発・運用・保守
    ~近時裁判例に基づく紛争類型の整理と予防~


【日時】
    2012年5月30日(水) 13:30~16:30

【講師】
    松島淳也(まつしまじゅんや)氏
    松島・木村法律事務所 弁護士

【会場】
金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム
(東京都中央区日本橋茅場町1-10-8)

【構成】
1 システム開発における紛争類型とその予防策
(1)契約の成立をめぐる問題
(2)開発対象の特定をめぐる問題
(3)仕事の完成をめぐる問題
(4)契約の解除をめぐる問題
(5)仕様変更に伴う追加報酬請求をめぐる問題
(6)プログラムや仕様書の権利の帰属に関する問題

2 システムの運用・保守における紛争類型とその予防策
(1)システム障害発生時の損害賠償請求に関する問題
(2)システム運用・保守時のデータの消失に関する問題
(3)システム運用・保守時の情報漏洩に関する問題
(4)クラウド・コンピューティングの採用をめぐる問題

もっと詳しく内容を知りたい方は

【参加費】
      34,200円(お二人目から29,000円)
     (消費税、参考資料を含む)


【参加方法】
よりお申し込みください。

【お問い合わせ】
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5月30日(水)に開催されるセミナーの告知です!


【テーマ】
     資本的支出と修繕費の区分
     ~豊富な具体的事例に基づく税務ポイントと対応策~

【日時】
    2012年5月30日(水) 13:00~17:00

【講師】
    土屋晴行(つちやはるゆき)氏
    公認会計士 税理士
    不動産鑑定士 中小企業診断士

【会場】
金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム
(東京都中央区日本橋茅場町1-10-8)

【構成】
1.少額の減価償却資産の損金算入
(1)テスト用の試作機械と金型
(2)少額の減価償却資産の取得価額の判定

2.減価償却資産の取得価額
(1)設備搬入のための壁の撤去と復旧
(2)工事原価に含める費用
(3)新工場建設に係わる兼任者の人件費

3.資本的支出と修繕費の実質基準
(1)外壁の塗装
(2)機械装置のオーバーホール
(3)屋根を鉄からスレートに変更
(4)屋根をカワラからスレートに変更
(5)オーバーホールと使用可能期間の延長

4.資本的支出と修繕費の区分が明らかなもの
(1)研究所を事務所用建物に改造
(2)レイアウト変更による空調機の移設
(3)生産設備の移設

5.資本的支出と修繕費の社内基準
(1)建物の補修費

6.資本的支出と修繕費の形式基準
(1)定期的に改造する店舗の費用
(2)オーバーホールの費用 
(3)社宅の改造費
(4)社宅給水管の新規取付け
(5)賃借建物の全面的な屋根のふき替

7.除却
(1)タンクの計装機器の取替
(2)機械装置の有姿除却
(3)有姿除却のスクラップ価額の見積り

8.質疑応答・個別質問

もっと詳しく内容を知りたい方は

【参加費】
      34,600円(お二人目から29,000円)
     (消費税、参考資料を含む)


【参加方法】
     よりお申し込みください。


【お問い合わせ】
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経営調査研究会
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2012年5月15日火曜日

5月29日(火)に開催されるセミナーの告知です!


【テーマ】
    担保付社債の法的・実務的な留意点
    ~カバード・ボンドまで含めた利用可能性の探求~


【日時】
    2012年5月29日(火) 14:30~17:30

【講師】
    齋藤 崇(さいとうたかし)氏
    西村あさひ法律事務所 パートナー弁護士

    善家啓文(ぜんけひろふみ)氏
    西村あさひ法律事務所 アソシエイト弁護士

【会場】
金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム
(東京都中央区日本橋茅場町1-10-8)

【構成】
1.なぜ今担保付社債を取り上げるのか
(1)社債に担保を付す実務的な必要性
(2)担信法が忌避される理由
    
2.担信法の改正と現状
(1)これまでの改正による改善点
(2)残されている課題と実務的な解決方法
    
3.担保付社債の利用可能性と法的・実務的な留意点
(1)事業会社による担保付社債の利用可能性
(2)証券化取引における担保付社債の利用可能性
(3)カバードボンドにおける担保付社債の利用可能性
    
4.質疑応答

もっと詳しく内容を知りたい方は

【参加費】
      34,900円(お二人目から29,000円)
     (消費税、参考資料を含む)


【参加方法】
よりお申し込みください。

【お問い合わせ】
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5月29日(火)に開催されるセミナーの告知です!


【テーマ】
    船舶融資(シップファイナンス)の基礎法実務知識と考え方
     ~船舶建造時における融資と担保を中心に~


【日時】
    2012年5月29日(火) 13:30~17:00

【講師】
    加藤伸樹(かとうのぶき) 氏
    小岩井・桜木・櫻井法律特許事務所 弁護士

【会場】
金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム
(東京都中央区日本橋茅場町1-10-8)

【構成】

第1 外航船に関する法律関係の説明

第2 船舶建造時におけるシップファイナンスの仕組みと留意点

第3 最近の事例にみる外航船をめぐる法的諸問題と対応

もっと詳しく内容を知りたい方は

【参加費】
      34,300円(お二人目から29,000円)
     (消費税、参考資料を含む)


【参加方法】
     よりお申し込みください。


【お問い合わせ】
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5月29日(火)に開催されるセミナーの告知です!


【テーマ】
    投資運用業・投資助言業に対する
    監督規制の方向性と経営の着眼点
    ~AIJ事件を契機とした投資家対応等のポイントを含めて~


【日時】
    2012年5月29日(火) 09:30~12:30

【講師】
    青木茂幸(あおきしげゆき)氏
    東京国際コンサルティング株式会社 代表取締役

【会場】
金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム
(東京都中央区日本橋茅場町1-10-8)

【構成】
1.投資運用業に対する規制・監督の方向性
(1)投資運用業における潜在的な課題とは
・海外ファンドを利用した運用スキームの利点とリスク
・マネジメント不正と内部管理機能の課題と限界
・検査・監督当局の取り組み姿勢

(2)投資運用業に対する規制・監督の方向性
・登録制度は強化されるか
・人的構成及び組織等の業務執行体制の要件に影響はあるか
・監査義務化の方向性(外部監査、SAS70の誤解など)
・平成24年度検査基本方針の見直しはどうなるか


2.経営管理における重要ポイント
(1)経営陣のチェックポイント
(経営方針、投資運用業の取組姿勢)

(2)登録要件、人的構成及び組織等の業務執行体制の適切性

(3)顧客説明・勧誘活動における的確な説明責任
・運用手法、対象ファンドの内容・開示
・実質的なリスク説明のあり方
・時価算定の主体・手法
・ファンド監査の内容

(4)「運用報告書」、「事業報告書」などの作成・チェック態勢の
ポイント

(5)外部委託先管理態勢の見直し

(6)内部監査機能の再認識と有効活用

もっと詳しく内容を知りたい方は

【参加費】
      34,500円(お二人目から29,000円)
     (消費税、参考資料を含む)


【参加方法】
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