【英文契約書翻訳の基本とノウ・ハウ】

　１１月１８日（水）午後１時３０分～午後４時３０分「英文契約書翻訳の基本とノウ・ハウ」
～実務担当者が知っておきたい重要ポイント～のテーマでセミナーを開催します。
　講師は、「ひと目でわかる英文契約書」等の著書や英文契約書セミナーでおなじみの赤坂ビジネスコンサルティング代表 野口幸雄氏にお願いしました。
  このセミナーでは、大手企業で長年国際法務に携わり、退職後も数年バベル・ユニバーシティ講師として、英文契約書の読み方・書き方など翻訳に関わる講義を担当してきた講師が、出来るだけ具体的な翻訳方法や、基本ノウ・ハウを分かり易く解説致します。
　
　国際取引に携わる企業では、英文契約書の翻訳の仕事は、法務部門、海外取引部門に限らず、研究開発部門、業務監査部門等、極めて幅広い部門で必要とされています。
　然し、社内外の専門家にその翻訳を依頼しても、時間的制約などから、迅速に良質な翻訳が入手できないことがあり、自前での翻訳スキルの向上が求められています。
　日頃、英文契約書と向き合う方、英日翻訳・日英翻訳の際の日頃の疑問を確認したい方にお薦めのセミナーとなっています。

 

野口幸雄氏（赤坂ビジネスコンサルティング代表　英文契約書翻訳家、企業国際取引コンサルタント）
１１月１８日（水）13:30～16:30　￥36,600
英文契約書翻訳の基本とノウ・ハウ
～実務担当者が知っておきたい重要ポイント～
　　　１．はじめに
　　　２．英文契約書翻訳方法の基本
　　　３．英日翻訳のポイント
　　　４．日英翻訳のポイント
　　　５．英文契約の一般条項翻訳のポイント
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/272165m.html

【女性・活躍推進の企業法務 ［来年４月施行予定の新法への備え］】

１１月１８日（水）午前９時４０分から「女性・活躍推進の企業法務［来年４月施行予定の新法への備え］」をテーマにセミナーを開催します。
　講師は、企業側人事労務を専門にご活躍のアンダーソン・毛利・友常法律事務所パートナーの嘉納英樹弁護士にお願いいたしました。
　女性の活躍推進が企業内での必須の取組み課題となりました。
　今回のセミナーでは、これから企業内で生じる様々な法律問題と人事部が直面することとなる実務的リスクについて、具体的な例題を示しつつ、嘉納弁護士が具体的に解決策を探ります。

嘉納英樹氏（アンダーソン・毛利・友常 法律事務所　パートナー弁護士）
１１月１８日（水）9:40～12:40　￥34,600
女性・活躍推進の企業法務　［来年４月施行予定の新法への備え］
～これから生じる様々な法律問題について、具体的な例題を示しつつ～
　　　女性閣僚・事務次官、女性の最高裁判所裁判官、
　　　女性の国会議員の現状
　　　女性の管理職の現状
　　　政府の推進目標
　　　女性の職業生活における活躍の推進に関する法律案
　　　（2016年4月施行予定）
　　　法律上の女性保護
　　　厚生労働省の省令・通達上の女性保護
　　　裁判例上の女性保護
　　　女性活躍推進の背景にある要請
　　　　------ 少子高齢化による生産年齢人口の減少
　　　仕事の質の変化
　　　女性活躍推進を阻むもの
　　　企業ができること
　　　　------ 効率的に仕事を、そして制度を使いやすく
　　　企業ができること
　　　　------ 男性社員の意識改革
　　　企業ができること
　　　　------ 女性社員の意識改革
　　　企業にとって最も大切なことは何でしょうか
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/272160m.html

【ＲＡＦ(リスク・アペタイト・フレームワーク)態勢下における金融機関の業務計画の策定と運営】

１１月１７日（火）午後２時００分から「ＲＡＦ(リスク・アペタイト・フレームワーク)態勢下における
金融機関の業務計画の策定と運営」をテーマにセミナーを開催致します。
　講師は、長年にわたり大手金融機関、証券会社で、法人営業・資金為替・金融商品開発・財務（運用・企画）等の部門で実務を経験されてこられ、現在は アビームコンサルティング(株)金融統括事業部シニアエキスパートでいらっしゃる浜田陽二氏にお願いしました。
　
 グローバルに展開しているメガバンクはもちろん、国内銀行にもリスク管理の高度化が求められる時代となっています。
　このセミナーでは、リスクガバナンス、リスク管理の高度化、業務計画の精緻化のために、新たに導入されるべきＲＡＦに関して、準備、策定、運営と収益部門統制まで、浜田氏が具体的に解説します。

浜田陽二氏（アビームコンサルティング株式会社　金融・社会インフラビジネスユニット　　シニアエキスパート）
１１月１７日（火）14:00～17:00　￥34,900
ＲＡＦ(リスク・アペタイト・フレームワーク)態勢下における金融機関の業務計画の策定と運営
～準備、策定、運営と収益部門統制～
　　　1．RAF態勢構築準備
　　　2．業務計画策定
　　　3．業務運営と収益統制
　　　～質疑応答～
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/272157m.html

【改正個人情報保護法・マイナンバー法・不正競争防止法に基づく企業の個人情報・営業秘密の管理を徹底解説】

　１１月１７日（火）午前９時３０分から「改正個人情報保護法、マイナンバー法、不正競争防止法に基づく企業の個人情報・営業秘密の管理を徹底解説」をテーマにセミナーを開催いたします。
　講師は、弁護士法人三宅法律事務所パートナーの渡邉雅之弁護士にお願いしました。
　個人情報保護法はパーソナルデータの利活用に係る改正のほか、現行法の規制が強化される方向であることとマイナンバー法の施行が迫っていることに加えて、不正競争防止法の改正もあり、企業が管理する個人情報の扱いや営業秘密を取り巻く実務に大きく影響しそうです。
　今回のセミナーでは、より厳しさが求められることとなる個人情報や営業秘密の管理について、渡邉弁護士が具体的に解説します。

渡邉雅之氏（弁護士法人　三宅法律事務所　パートナー弁護士）
１１月１７日（火）9:30～12：30　￥35,000
改正個人情報保護法・マイナンバー法・不正競争防止法に基づく企業の個人情報・営業秘密の管理を徹底解説
～個人情報保護法の改正に基づく個人情報保護規程の改訂案、マイナンバー法の改正に基づく特定個人情報取扱規程の改訂案、営業秘密の管理方針の改訂案も配布！　理解を促進する事例問題も配布～
　　　第1　個人情報保護法の改正法
　　　第2　マイナンバー法の改正法
　　　第3　不正競争防止法の改正法・営業秘密管理指針の改正
　　　第4　企業の情報管理に基づく事例問題等を提供
　　　～質疑応答～
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/272150m.html

【株式譲渡の際の留意点及び株式譲渡契約作成の際のポイント】

　１１月１６日（月）午後２時００分から、会社法・Ｍ＆Ａ・内外の企業ガバナンスなどが専門の、西村あさひ法律事務所パートナー　森本大介弁護士を講師にお迎えし、「株式譲渡の際の留意点及び株式譲渡契約作成の際のポイント」のテーマでセミナーを開催いたします。
　「株式譲渡」は、企業買収やグループ再編あるいは合弁事業設立のための手段として、実務において非常に数多く用いられている手法です。
　しかしここ数年「金融商品取引法」や「独占禁止法」等の株式譲渡に影響を及ぼす法令の改正が相次ぎ、本年５月１日に施行の「改正会社法」においても株式譲渡の実務に影響を受けます。
　そこでこのセミナーでは、森本弁護士から近時の法改正や裁判例を踏まえ、改正会社法の下での株式譲渡を行う際の留意点を解説していただきます。
　その際には契約作成の際のポイントについても、「株式譲渡契約書」のサンプルを教材として提供していただくことになっております。
　さらに近時、株式譲渡の際の表明保証違反を巡る裁判例が増えており、これらの裁判例も念頭におきながら、契約書を作成し、あるいは案件を進める際の留意点について詳しく解説していただきます。

森本大介氏（西村あさひ法律事務所　パートナー　弁護士・ニューヨーク州弁護士）
１１月１６日（月）14:00～17:00　￥34,600
株式譲渡の際の留意点及び株式譲渡契約作成の際のポイント
～契約書のサンプルを用いるとともに、改正会社法による変更点も解説～
　　　（１）株式譲渡の利用場面
　　　（２）株式譲渡の際の実務上の留意点
　　　（３）株式譲渡のプロセス(Ｍ＆Ａの場面を念頭に)
　　　（４）株式譲渡契約の構成とポイント
　　　（５）不採算会社の株式譲渡の留意点
　　　（６）表明保証を巡る近時の裁判例
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/272147m.html

【第二種金融商品取引業者と電子募集取扱業務】

１１月１３日（金）午後５時００分から午後８時００分までの予定で、「第二種金融商品取引業者と電子募集取扱業務～金融庁からの１０月２日付通知にどう対応するか～」のテーマで、セミナーを開催いたします。
　セミナーの講師はベーカー＆マッケンジー法律事務所　山中眞人弁護士です。山中弁護士は、平成１７年から今日まで、第二種金商業者様に向けて当社でセミナーを７０回以上開催し、２千名を超える皆様に一貫して最新の情報をお届けしてきました。

　さて、本年１０月２日付で、第二種金融商品取引業者様あてに「電子募集取扱業務にかかる変更登録手続きについて」との書面が送付され、対応に戸惑っている業者様が少なくないと思われます。
　そこでこのセミナーでは、山中弁護士から第二種金融商品取引業者がこの金融庁からの通知に対してどのように対応すべきかについて解説していただきます。詳しい講演内容として、電子募集取扱業務の定義、 クラウドファンディングとの関係、変更登録申請をすべきかどうか、変更登録申請のやり方、変更登録申請をした場合（あるいは申請しない場合）に求められる対応、等々について解説していただきます。

山中眞人氏（ベーカー＆マッケンジー法律事務所　（外国法共同事業）　弁護士　
　　　２００５年　日本証券投資顧問業協会　「投資顧問業法研究会」研究員　
　　　２００１年　日本証券投資顧問業協会　「議決権等株主権行使研究会」法令研究員）
１１月１３日（金）17:00～20:00　￥34,500
第二種金融商品取引業者と電子募集取扱業務
～金融庁からの１０月２日付通知にどう対応するか～
　　　１．一般論として、電子募集取扱業務とは
　　　２．変更登録申請をすべきかどうか
　　　３．変更登録申請のやり方
　　　４．変更登録申請をした場合に、求められる対応
　　　５．変更登録申請をしない場合に、求められる対応
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/272139m.html

【表明保証に係る裁判例の分析及び当該分析を踏まえた契約交渉上の留意点】

１１月１３日（金）午後２時００分～午後５時００分「表明保証に係る裁判例の分析及び当該分析を踏まえた契約交渉上の留意点」～サンプル条項を踏まえた実践的な検討に加え、表明保証保険の利用可能性についてもフォロー～ のテーマでセミナーを開催します。
　講師は、表明保証に係る裁判例の傾向・分析等に関わる著作のある、ＴＭＩ総合法律事務所弁護士 中村謙太氏、田中健太郎氏にお願いしました。

　このセミナーでは、表明保証条項に関する主な論点を整理した上で、これまでに表明保証に関する判断を示した裁判例を分析・整理し、当該分析を踏まえた契約交渉上の留意点を説明するとともに、近年その利用が注目されている表明保証保険の活用可能性についても解説します。
　表明保証条項は、日本国内のＭ＆Ａ取引に係る契約のほか、ローン契約等の契約においても盛り込まれることが多くなってきており、その効果の大きさ故に契約交渉上の重要論点となることも多くなっています。ただ、日本国内では、表明保証条項に係る紛争が裁判所に持ち込まれるケースは多いとはいえず、未だ確立していない論点が残っている状況ですが、表明保証に関する論点を
体系的に理解し、近年の裁判例の動向を知ることは、表明保証に係る交渉を優位に進めるために重要な意味を持つと思われます。
　これからＭ＆Ａに携わる方、表明保証条項について更なる理解を深めたい方にお薦めのセミナーです。

中村謙太氏（ＴＭＩ総合法律事務所　弁護士）
田中健太郎氏（ＴＭＩ総合法律事務所　弁護士）
１１月１３日（金）14:00～17:00　￥35,000
表明保証に係る裁判例の分析及び当該分析を踏まえた契約交渉上の留意点
～サンプル条項を踏まえた実践的な検討に加え、表明保証保険の利用可能性についてもフォロー～
　　　1.表明保証の基本的内容
　　　2.表明保証に係る紛争類型等
　　　3.主要論点に係る裁判例の分析と実務上のポイント
　　　4.表明保証保険の利用可能性
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/272137m.html

【金融機関経営者必見 フィンテックが金融業界を襲う】

１１月１２日（木）午後２時００分から「金融機関経営者必見　フィンテックが金融業界を襲う～仮想通貨対策と活用～」というテーマでセミナーを開催します。
　講師は元野村総合研究所　シニア研究員で、日本ナレッジマネジメント学会　専務理事の山崎秀夫先生にお願いしました。

　最近話題のビッドコインや拡大するマイクロペイメントで金融決済に関する新しいインターネットの波(フィンテック)が襲来しています。銀行保険等金融機関の経営者にとってフィンテックで知っておくべき内容を丁寧に説明させて頂くセミナーを開催します。
　今後の経営でフィンテックを知らないと金融ビジネスが成り立たなくなり、製造業で既存企業が駆逐されたようなこともあり得ます。
　金融機関や消費者金融、カードビジネスの携わる経営者の方々にとりまして有意義な内容を豊富にご提供できるセミナーです。

山崎秀夫氏（元野村総合研究所　シニア研究員　日本ナレッジマネジメント学会　専務理事）
１１月１２日（木）14:00～16:00　￥28,000
金融機関経営者必見　フィンテックが金融業界を襲う
～仮想通貨対策と活用～
　　　１　決済とフィンテック
　　　２　資金調達とフィンテック
　　　３　金融界で始まるビッドコイン類似サービスの採用
　　　４　IOTの本格活用が始まる保険業界
　　　５　背景で始まっている大きな社会的な変化
　　　６　フィンテックの未来
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/272127m.html

【情報セキュリティ事件のケーススタディと事件対応の法的問題】

１１月１２日（木）午後１時００分～午後４時００分「情報セキュリティ事件のケーススタディと事件対応の法的問題」のテーマでセミナーを開催します。
　講師は、駒沢綜合法律事務所 所長・弁護士 高橋郁夫氏にお願いしました。情報セキュリティ／電子商取引の法律問題、特に、脆弱性情報の責任ある流通体制・ネットワークにおけるプライバシーとセキュリティのバランスなどを専門として研究、法律と情報セキュリティに関する種々の報告書に関与している講師に解説して頂きます。

　このセミナーにおいては、近時の情報セキュリティ事件として、大手通信教育会社情報漏えい事件、米国映画会社への大規模攻撃事件、日本年金機構の情報漏えい事件のそれぞれの経緯をまとめて、それらを法的な見地から検討いたします。
　その上で、情報セキュリティ事件対応のために必要な事項とそのための日常の準備について検討するとともに、トレーニング手法についても解説します。
　情報セキュリティに関わる法的対応に関心のある方、社内体制を検討される方等にお薦めのセミナーとなっております。

高橋郁夫氏（駒沢綜合法律事務所　所長・弁護士　（株）ＩＴリサーチ・アート　代表取締役　
宇都宮大学大学院工学部　講師）
１１月１２日（木）13:00～16:00　￥34,700
情報セキュリティ事件のケーススタディと事件対応の法的問題
　　　１．近時の情報セキュリティ事件のケーススタディ　　　　
　　　２．情報セキュリティ事件についての対応のポイント
　　　３．情報セキュリティ事件対応のための日常の
　　　　　トレーニングについて
　　　～質疑応答～
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/272123m.html