【印紙税の実務】

　６月２９日（月）午後１時００分から、「印紙税の実務」についてのセミナーを開催いたします。
　講師は、高崎商科大学特任准教授で税理士の鈴木修先生です。鈴木先生は、かつて大蔵省主税局で法人税を担当し、札幌国税局で消費税・印紙税等間接諸税を担当されました、印紙税の権威です。
　さて「印紙税」は、日常の経済取引に伴って作成する契約書や領収書などに課税される税金で、現在、２０種類の文書が課税の対象とされています。
　印紙税法の認識不足等により、大手企業や金融機関においても税務調査で多額の課税漏れが指摘されるといった実例があります。
　一方、印紙税に対する理解不足により、印紙税の納付の必要がない文書に誤って収入印紙を貼ってしまったり、所定の印紙税額を超えた収入印紙を貼るケースもあります。
　そこでこのセミナーでは、「印紙税法における契約書の意義」「課税文書に該当するか否かの判断」、課税文書として作成されることの多い「請負に関する契約書（２号文書）」「継続的取引の基本となる契約書（７号文書）」等について、印紙税に関する実務上の留意点等を、具体例を示しながら分かり易く解説します。



鈴木　修氏（税理士・高崎商科大学特任准教授）
６月２９日（月）13:00～16:00　￥34,500
　　印紙税の実務
　　○印紙税法における「契約書」の意義　
　　○「課税文書」に該当するか否かの判断
　　○主な課税文書の留意事項　等
　　１．印紙税の課税対象、「課税文書」とは何か
　　２．「契約書」の意義、課否判定の基本的な考え方等
　　３．主な課税文書の取扱いと留意事項
　　４．課税庁の執行方針、税務調査対応等
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/271203m.html

【忘れられる権利、検索結果の削除とネット情報の削除実務】

　６月２６日（金）午後１時３０分～午後４時３０分「忘れられる権利、検索結果の削除とネット情報の削除実務」～業務妨害、人材募集妨害となるネット情報の削除、投稿者特定手続を解説～
のテーマでセミナーを開催します。
　講師は、インターネットにおける誹謗中傷事案、業務妨害事案関わる様々な実務に精通し、昨年東京地方裁判所における米国グーグルに対する、検索結果の削除仮処分決定の債権者代理人を務めた小笠原六川国際総合法律事務所パートナー 弁護士 神田知宏氏にお願いしました。
　近時、インターネットにおける無責任な投稿による業務妨害、人材募集妨害や競合他社による意図的な業務妨害サイトの作成など、インターネットによる新しい形態の業務妨害事案が多数報告されています。
　現代の消費者行動は、インターネットの情報に依存しているため、無責任な情報や不正競争サイトを放置していては企業の業績に多大な影響を及ぼしかねません。
　そこで、このセミナーでは、こうした違法な情報、サイトに対し、どのような対策を講じることができるのかを解説します。




神田知宏氏（小笠原六川国際総合法律事務所　パートナー弁護士）
６月２６日（金）13:30～16:30　￥34,500
忘れられる権利、検索結果の削除とネット情報の削除実務
～業務妨害、人材募集妨害となるネット情報の削除、投稿者特定手続を解説～
　　１．インターネットの情報がもたらす不利益と忘れられる権利
　　２．インターネットの無責任な情報に対抗する手段
　　３．違法な情報か否かの判断基準
　　４．任意削除請求の手法
　　５．法的措置（削除請求・開示請求）の手法
　　６．風評被害対策業者、弁護士の利用および注意点
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/271195m.html

【外国籍ファンド・投信の法務上・税務上の実務留意点】

６月２５日（木）午後２時００分から「外国籍ファンド・投信の法務上・税務上の実務留意点」をテーマにセミナーを開催します。
　講師は、ＴＭＩ総合法律事務所のパートナーで、国際実務経験が大変豊富な内海英博弁護士にお願い致しました。
　多くの日本の投資家の間で外国籍ファンド・投信への関心が再び高まっています。
　そこで、本セミナーでは、日本弁護士としてだけではなくニューヨーク州弁護士及び日・米の公認会計士としてもご活躍中の講師が、外国籍ファンドの組成（ストラクチャリング）時に重要となる法務と税務の実際的な留意点を、幅広い範囲にわたってわかりやすく解説します。



内海英博氏（ＴＭＩ総合法律事務所　パートナー　弁護士　ＮＹ州弁護士・公認会計士・米国公認会計士））
６月２５日（木）14:00～17:00　￥34,900　
外国籍ファンド・投信の法務上・税務上の実務留意点
　　1．　外国籍ファンドについて
　　2．　外国籍ファンドの組成における諸論点
　　3．　外国籍ファンドの募集
　　4．　外国籍ファンドの募集における諸論点
　　5．　ヘッジファンドとファンド・オブ・ファンズ
　　6．　匿名組合を通じた外国籍ファンドへの投資
　　7．　外国籍ファンド課税の概略
　　8．　外国籍ファンドとPE
　　9．　タックス・ヘイブン税制
　　10．　ファンド・オブ・ファンズの場合の税制
　　11．　株式投資信託の換金
　　12．　最近のファンド関連税制改正概略
　　13．　ファンド関連紛争が起きた場合の対処法
　　14．　ファンド向け融資における留意点
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/271187m.html

【海外子会社管理と内部統制の実務入門】

６月２４日（水）午後１時００分から「海外子会社管理と内部統制の実務入門」をテーマにセミナーを開催します。
　講師には、新日本有限責任監査法人の公認会計士の秋元宏樹氏にお願いしました。
　アジア新興国を中心に日系企業による海外子会社の設立と運営が盛んですが、リソース等の制約により、細かなところまで目が届かないことが少なくありません。特に、不正・不祥事、贈収賄・汚職などは、事件が起これば被るダメージが大きいので油断がなりません。
　今回のセミナーでは、海外子会社管理のレベルアップの留意点について、内部統制の観点から、入門者に対して秋元氏が具体的に解説します。



秋元宏樹氏（公認会計士）
６月２４日（水）13:00～16:30　￥35,000
海外子会社管理と内部統制の実務入門
～内部統制の構築から、ガバナンス・コンプライアンス、不正リスクへの対応まで～
　　第一章　海外子会社の経営環境とリスクの変化
　　第二章　海外子会社のマネジメントと内部統制
　　第三章　海外子会社のモニタリング
　　質疑応答・コンサルテーション
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/271173m.html

【最新の営業秘密保護法制と実務対応】

　６月２３日（火）午後２時００分から「最新の営業秘密保護法制と実務対応」をテーマにセミナーを開催します。
　講師は、阿部・井窪・片山法律事務所パートナーの服部誠弁護士にお願いしました。
　経済産業省の営業秘密管理指針の全面改訂や不正競争防止法の改正案などで営業秘密の保護法制がより強固なものとなりつつあります。
　今回のセミナーでは、実際の裁判事例から教訓を得ながら、改正法案の内容を踏まえて、これからの営業秘密の保護の仕方を服部弁護士が具体的に解説します。




服部　誠氏（阿部・井窪・片山法律事務所　パートナー弁護士・弁理士・ニューヨーク州弁護士）
６月２３日（火）14:00～17:00　￥34,500
最新の営業秘密保護法制と実務対応
～営業秘密管理指針の全部改訂、不正競争防止法・改正案等を踏まえて～
　　1　不正競争防止法による営業秘密の保護
　　2　経済産業省・営業秘密管理指針
　　3　実際の裁判事例からの教訓
　　4　営業秘密の保護強化に係る不正競争防止法の改正
　　5　質疑応答
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/271167m.html