【独禁法上の企業結合規制 審査対応のベスト･プラクティス】

４月１７日（金）午後２時００分から「独禁法上の企業結合規制　審査対応のベスト･プラクティス」
のテーマでセミナーを開催します。
　講師には、ＮＥＲＡエコノミック・コンサルティングの東京事務所代表でヴァィス・プレジデントの石垣浩晶氏と同シニアコンサルタントの金子直也氏にお願いしました。
　Ｍ＆Ａが珍しくなくなったとはいっても、誰にとっても日常化しているわけではありません。手続きの中でも、公正取引委員会との独禁法上の企業結合規制のクリアが意外に手こずる実務となっていて、越えるべき大きな山となっています。
　そこで今回のセミナーでは、豊富な経験を持つ実務家経済学者である石垣氏と企業コンサルタントの金子氏が、ベストプラクティスを具体的に伝授します。



石垣浩晶氏（NERA エコノミック コンサルティング　東京事務所代表　ヴァイス プレジデント）
金子直也氏（NERA エコノミック コンサルティング　シニアコンサルタント）
４月１７日（金）14:00～17:00　￥34,800
独禁法上の企業結合規制　審査対応のベスト･プラクティス
～企業結合ガイドラインの解説と説明資料準備・作成ノウハウ～
　　1. 独禁法上の企業結合規制の概要
　　2. 企業結合審査の手続：届出前相談と審査の流れ
　　3.「一定の取引分野における競争を実質的制限する
　　　　こととなる」の考え方
　　4. 一定の取引分野
　　5. 競争分析（競争の実質的判断）
　　6. 垂直型企業結合・混合型企業結合
　　7. 問題解消措置（競争の実質的制限を解消する措置）
　　8. 質疑応答　
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/270737m.html

【株主総会対応、事業報告、内部統制関連規程ほか社内規則はこう変える 会社法改正は、こう乗り切る！】

４月１６日（木）午後２時００分から「株主総会対応、事業報告、内部統制関連規程ほか社内規則はこう変える会社法改正は、こう乗り切る！」をテーマにセミナーを開催します。
　講師は、二重橋法律事務所パートナーの熊谷真喜、高谷裕介両弁護士にお願いしました。
　２０１５年５月１日から改正会社法が施行となります。上場企業の各社には、早急な対応が求められています。
　今回のセミナーでは、緊急に対応すべき、株主総会対応、事業報告作成、社内規程の整備など、具体的な実務対応を総ざらいして、熊谷、高谷両弁護士がわかりやすく解説します。
　先ごろ開催し、好評をいただいたものを再度開催いたします。お申し込みはお早めに。



熊谷真喜氏（二重橋法律事務所　パートナー 弁護士）
高谷裕介氏（二重橋法律事務所　パートナー 弁護士）
４月１６日（木）14:00～17:00　￥35,500
株主総会対応、事業報告、内部統制関連規程ほか社内規則はこう変える　　会社法改正は、こう乗り切る！
～会社法施行規則の内容を踏まえた実務対応を総ざらい～
　　1　改正会社法での株主総会対応
　　2　改正会社法での事業報告の作成
　　3　改正会社法での内部統制システムのあり方
　　4　監査等委員会設置会社制度の導入対応
　　～質疑応答～　
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/270727m.html

日本版司法取引の概要と日本企業における留意点

昨年９月に法制審議会は「司法取引の導入」等を柱とした法改正要綱を答申し、これを踏まえて、近い将来、刑事訴訟法等の改正作業が行われることが想定されています。
　既に米国において「司法取引」の洗礼を受けている日本企業は多く、日本においてどのような形で司法取引を進めていくかは企業にとっても非常に重要な問題です。
　そこで当社では、４月１５日（水）午後１時００分から、「日本版司法取引の概要と日本企業における留意点」のテーマでセミナーを開催いたします。
　講師は、国内外のコーポレート案件・危機管理・訴訟・紛争案件などが専門の、西村あさひ法律事務所パートナー　森本大介弁護士が担当します。
　さて、はじめて我が国に取り入れられることとなる司法取引は、しばしば企業が摘発の対象となる金融商品取引法違反や独占禁止法違反も対象となるとみられています。
　このセミナーではまず、先行する米国での司法取引の概要や、日本の司法取引との比較について概要をつかんでいただきます。
　そのうえで、日本版司法取引の導入により、我が国における企業を取り巻く刑事司法の環境はどのように変わるのか、また、具体的に企業としてどのように対応していくことが考えられるのかを解説します。



森本大介氏（西村あさひ法律事務所　パートナー　弁護士・ニューヨーク州弁護士）
４月１５日（水）13:00～15:30　￥34,200
日本版司法取引の概要と日本企業における留意点
　　１．はじめに
　　２．米国における司法取引
　　３．日本版司法取引が企業に与える影響
　　４．ケーススタディ
　　５．質疑応答
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/270713m.html

【信託受益権売買業のための信託と業務の基礎知識】

４月１４日（火）午後１時００分から、元三菱信託銀行取締役の木村恒弌氏を講師にお招きして
「信託受益権売買業のための信託と業務の基礎知識」というテーマでセミナーを開催いたします。
　このセミナーでは信託受益権売買業務を行うに必要な信託の基礎知識、新法による登録制度、関連法令のポイント等を新入社員、異動による新任の方にも分かりやすく解説いたします。
　又、セミナーを受講された方には、信託受益権売買業登録のお役に立つよう、受講証明書を発行致しますので是非ご検討の上ご参加下さいますようお願い申し上げます。


木村恒弌氏（元三菱信託銀行　取締役）
４月１４日（火）13:00～17:30　￥36,200
信託受益権売買業のための信託と業務の基礎知識
　　　第１章 信託の基礎知識
　　第２章 資産流動化と信託の利用
　　第３章 金融商品取引法の概要
　　第４章 信託受益権売買業者登録制度
　　第５章 信託受益権売買業者の業務規制
　　第６章 信託受益権売買業者の順守すべき法令等
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/270703m.html

【マイナンバー制度（番号法）への企業・金融機関の実務対応・徹底解説】

　４月１４日（火）午前９時３０分から「マイナンバー制度（番号法）への企業・金融機関の実務対応・徹底解説」をテーマにセミナーを開催します。
　講師は、弁護士法人三宅法律事務所パートナーの渡邉雅之弁護士にお願いしました。
　２０１６年１月から「社会保障・税番号制度」（マイナンバー法、番号法）が実施されます。行政機関にのみ関わる問題との誤解が多いですが、とんでもない間違いです。企業や金融機関にとっても従業員や取引先のマイナンバーが様々な手続上で必要となり、今から準備を開始しないと
間に合いません。
　今回のセミナーでは、制度がどういうものかの解説から、施行前までに企業が大急ぎでやっておかなければならないことまで、具体的に渡邉弁護士が徹底的に解説します。
　また、大変参考になると評判の取扱規程の雛形も差し上げます。

渡邉雅之氏（弁護士法人 三宅法律事務所　パートナー弁護士）
４月１４日（火）9:30～12:30　￥34,800
マイナンバー制度（番号法）への企業・金融機関の実務対応・徹底解説
　　第1　マイナンバー制度に関するＱ＆Ａ（一緒に考えよう）
　　第2　番号法の施行までまったなし！
　　第3　民間事業者のマイナンバー体制構築とは？
　　第4　個人番号・特定個人情報・個人番号カードをめぐる問題
　　第5　特定個人情報の取得⇒利用⇒保管⇒提供⇒
　　　　　廃棄の各段階における問題、委託の問題
　　第6　個人情報保護法の改正法案に係る問題
　　～質疑応答～
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/270700m.html

【改正会社法施行後の取締役会・株主総会の実務対応】

　４月１３日（月）午後１時３０分から「改正会社法施行後の取締役会・株主総会の実務対応」
～会社法・法務省令改正を踏まえて、対応すべき実務～　のテーマでセミナーを開催します。
　講師は内外企業、学会での経験豊富な獨協大学法科大学院高橋均教授にお願いし、５月１日から施行される会社法及び会社法施行規則等の法務省令への実務対応について、企業
実務家が理解しておくべきポイントを解説して頂きます。
　今回の改正では、改正項目毎に対象会社が異なっていたり、経過措置があるなど、自社に応じた対応の見極めが重要となります。
　このセミナーでは、主な改正項目毎に、対象会社と経過措置の有無（適用時期）を整理した上で、取締役会決議や株主総会での具体的対応について解説いたします。併せて、事業報告・
監査役（会）監査報告の記載についても検討いたします。




高橋　均氏（獨協大学法科大学院　教授）
４月１３日（月）13:30～16:30　￥34,500
改正会社法施行後の取締役会・株主総会の実務対応
～会社法・法務省令改正を踏まえて、対応すべき実務～
　　１．実務上重要な改正項目と対象会社・経過措置の考え方
　　２．取締役会決議対応
　　３．事業報告・監査役（会）監査報告対応
　　４．株主総会対応
　　５．まとめ
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/270695m.html