【海外子会社マネジメントと海外コンプライアンスの勘所】

２月２日（金）午後２時００分から「海外子会社マネジメントと海外コンプライアンスの勘所」をテーマにセミナーを開催します。
講師には、官庁や米国系企業での勤務経験をお持ちで現在は、柴田・鈴木・中田法律事務所パートナーの渡邊伸太郎弁護士にお願いしました。

渡邊伸太郎氏（柴田・鈴木・中田法律事務所　パートナー弁護士）
２月２日（金）14:00～17:00　￥34,800
海外子会社マネジメントと海外コンプライアンスの勘所
～グローバル・グループ・コンプライアンス、海外企業統治の実践～

　　　1．コンプライアンス
　　　2．海外子会社マネジメント
　　　3．海外コンプライアンス
　　　4．海外コンプライアンス、米国企業の例

http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/300217m.html

【銀行業Ｍ＆Ａの独禁法・企業結合審査】

２月２日（金）午後１時３０分から「銀行業Ｍ＆Ａの独禁法・企業結合審査」をテーマにセミナー開催します。
講師には、ＮＥＲＡエコノミック・コンサルティングの東京事務所の専門家である石垣浩晶氏と矢野智彦氏にお願いしました。
今回のセミナーでは、豊富な経験を持つ実務家経済学者である石垣氏と矢野氏が、金融機関のためのベストプラクティスを具体的かつ実践的に解説し伝授します。

石垣浩晶氏（ＮＥＲＡ　エコノミック　コンサルティング　東京事務所代表　マネジングディレクター）
矢野智彦氏（ＮＥＲＡ　エコノミック　コンサルティング　シニアコンサルタント）
２月２日（金）13:30～16:30　￥34,500
銀行業Ｍ＆Ａの独禁法・企業結合審査
～クリアランスのための最新動向とガイドラインの理解、および、経済分析の活用～

　　　1．独禁法上の企業結合規制の概要
　　　2．最新の企業結合審査の傾向
　　　3．金融機関の企業結合審査対応の留意点　　他
　
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/300215m.html

【データ改ざん・偽装事件と製造物責任、リコール、求償の実務】

２月１日（木）午後２時００分から「データ改ざん・偽装事件と製造物責任、リコール、求償の実務」をテーマにコンプライアンス・シミュレーション講座を開催します。
講師には、オリック東京法律事務所・外国法共同事業の蔵元左近弁護士にお願いしました。

蔵元左近氏（オリック東京法律事務所・外国法共同事業所属　弁護士・米国ニューヨーク州弁護士）
２月１日（木）14:00～17:00　￥34,900
データ改ざん・偽装事件と製造物責任、リコール、求償の実務
～事前・事後＆国内・国際面の対策を網羅的に解説（初・中級者向け）～

1　最近問題となった事件の概要と問題点
2　データ偽装・改ざん事件、製品事故、リコール等の企業不祥事が発生しないようにする
　為の予防的対策：体制整備、内部監査等
3　データ偽装・改ざん事件、製品事故、リコール等の企業不祥事が万一発生してしまった
　場合の事後的対策
4　その他～質疑応答～　
　
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/300207m.html

【激変する有期雇用ルールへの実務対応策】

２月１日（木）午前９時３０分から「激変する有期雇用ルールへの実務対応策 ～無期転換対策の最終チェックと同一労働同一賃金への備え～」というテーマでセミナーを開催します。
講師はアンダーソン・毛利・友常法律事務所 パートナー　弁護士田中勇気先生にお願いしています。
無期転換に備えた就業規則作成のポイント、同一労働同一賃金の議論に備えるための留意点を含め、使用者側の田中弁護士に、激変する有期雇用ルールへの実務対応策を解説していただきます。

田中勇気氏（アンダーソン・毛利・友常法律事務所　パートナー　弁護士）
２月１日（木）9:30～12:30　￥34,600
激変する有期雇用ルールへの実務対応策
～無期転換対策の最終チェックと同一労働同一賃金への備え～
　
１. 有期雇用ルールの概要
２．無期転換ルール対策の全体像
３. 無期転換に備えた就業規則作成のポイント
４. 同一労働同一賃金への実務対応のポイント
　
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/300201m.html

【Ｍ＆Ａ法務デューディリジェンスのチェックポイントと契約への反映《スキル習得編》】

１月３１日（水）午後１時３０分～午後４時３０分「Ｍ＆Ａ法務デューディリジェンスのチェックポイントと契約への反映」【スキル習得編】のテーマでセミナーを開催します。
講師は、Ｍ＆Ａ法務に詳しい西村あさひ法律事務所弁護士　石川智也氏にお願いしました。

本セミナーは、講師の経験に基づく解説を通じて、Ｍ＆Ａに際して法務ＤＤを効率的・実効的に行い、発見された事項を契約に反映するスキルを習得していただくことを目的としています。

石川智也氏（西村あさひ法律事務所　弁護士）
１月３１日（水）13:30～16:30　￥34,800
Ｍ＆Ａ法務デューディリジェンスのチェックポイントと契約への反映【スキル習得編】

　　　１．ＤＤの実施から契約への反映までのプロセス
　　　２．法務ＤＤのチェックポイント（分野別の解説）
　　　３．ＤＤでよくある問題点のＭ＆Ａ契約への反映法
　
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/300195m.html

【改正民法の「定型約款」に関する規律と諸論点】

１月３１日（金）午前９時３０分から「改正民法の「定型約款」に関する規律と諸論点」をテーマにセミナーを開催します。
講師は、弁護士法人三宅法律事務所東京事務所パートナーの渡邉雅之弁護士です。

渡邉雅之氏（弁護士法人　三宅法律事務所　シニアパートナー　弁護士）　
１月３１日（水）9:30～12:30　￥34,400
改正民法の「定型約款」に関する規律と諸論点
～改正民法で最も関心の高い「定型約款」についての疑問を解きほぐします。モデル約款も提示いたします。～
　
　　　1　現行民法の取扱いと問題点
　　　2　改正民法における「定型約款」の規律
　　　3「定型約款」の定義　　　他　

http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/300191m.html

【不動産特定共同事業法改正とその影響】

１月３０日（火）午後１時３０分から、「不動産特定共同事業法改正とその影響　
ＴＫ／ＧＫを用いた私募ファンドを中心に」のテーマでセミナーを開催いたします。
講師は、不動産、組合型ファンドが専門のアンダーソン・毛利・友常法律事務所　パートナー　伊藤哲哉弁護士です。

伊藤哲哉氏（アンダーソン・毛利・友常法律事務所　パートナー　弁護士）　
１月３０日（火）13:30～16:30　￥34,700
不動産特定共同事業法改正とその影響　
ＴＫ／ＧＫを用いた私募ファンドを中心に
　　　１．「適格特例投資家限定事業」におけるTK/GKストラクチャーの概要
　　　２．「適格特例投資家限定事業」に関する個別論点
　　　３．三号事業者・四号事業者を通じた「特例事業」との比較　　他
　
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/300185m.html

【グローバル・レピュテーションリスクに対処するための人権ＤＤと苦情処理メカニズム整備の実践手法】

１月２９日（月）午後２時００分から「グローバル・レピュテーションリスクに対処するための人権ＤＤと苦情処理メカニズム整備の実践手法」をテーマにセミナーを開催します。
講師は、真和総合法律事務所パートナーの高橋大祐弁護士にお願いしました。


高橋大祐氏（真和総合法律事務所　パートナー　弁護士）
１月２９日（月）14:00～17:00　￥34,400
グローバル・レピュテーションリスクに対処するための人権ＤＤと苦情処理メカニズム整備の実践手法
～英国現代奴隷法、東京五輪調達コード、国連ビジネスと人権指導原則への対応を中心に～

　　　第1　ビジネスと人権国連指導原則の概要と関連規制の最新動向
　　　第2　英国現代奴隷法の域外適用と対応策
　　　第3　東京五輪持続可能性に配慮した調達コードへの対応策　　他
　
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/300179m.html

【ＧＤＰＲ（ＥＵ一般データ保護規則）導入実務《実践編》】

１月２９日（月）午後１時３０分～午後５時００分「ＧＤＰＲ（ＥＵ一般データ保護規則）導入実務【実践編】～施行まで１年を切ったＧＤＰＲ適否判定・要求事項と現状のＧＡＰ分析・要求事項の実装まで～」のテーマでセミナーを開催します。
 講師は、ＥＵを始め世界各国のパーソナル・データ国外移転規制に精通しているＴＭＩ総合法律事務所パートナー弁護士　大井哲也氏にお願いしました。

大井哲也氏（ＴＭＩ総合法律事務所　パートナー弁護士）
１月２９日（月）13:30～17:00　￥34,800
ＧＤＰＲ（ＥＵ一般データ保護規則）導入実務【実践編】
～施行まで１年を切ったＧＤＰＲ適否判定・要求事項と現状のＧＡＰ分析・要求事項の実装まで～

　　　１．適用対象となるパーソナルデータの定義　　
　　　２．適用対象となる法人の範囲
　　　３．導入準備のためのパーソナルデータの棚卸し　　他
　　　
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/300175m.html