【新入社員、異動者のための特許・契約の基礎知識】

 ６月２４日（金）午後１時３０分から午後５時００分まで特許コンサルタントの鷲尾裕之氏を講師に「新入社員、異動者のための特許・契約の基礎知識」というテーマでセミナーを開催いたします。

　このセミナーでは、化学会社の知的財産権部門で１５年間特許戦略業務に携わってきた講師が新入社員の方、初めて技術・特許部門に配属された方を対象に、技術者のための特許の基礎について分りやすく解説いたします。

鷲尾裕之氏（特許戦略コンサルタント　ポリマー技術コンサルタント）
６月２４日（金）13:30～17:00　￥34,500
新入社員、異動者のための特許・契約の基礎知識
　　１．技術者のための特許の基礎
　　　　――特許を知らない技術屋
　　２．技術者、初級知財部員および特許は初めての方への法律の予備知識
　　　　――秘密保持契約や共同開発契約の基礎となる民法などの知識
　　３．特許の基礎講座――具体例を交えて
　　４．特許侵害時の権利行使
　　　　――恐ろしい。特許侵害時の差止請求・損害賠償請求について
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/281185m.html

【海外子会社の不正リスクとその対応策】

６月２２日（水）午後１時００分から「海外子会社の不正リスクとその対応策」をテーマにセミナーを開催します。
　講師には、新日本有限責任監査法人の公認会計士で公認内部監査人の秋元宏樹氏にお願いしました。

　アジア新興国を中心に日系企業による海外子会社の設立と運営が盛んですが、リソース等の制約により、現地子会社の実態にまで目が届かないことが少なくありません。
　今回のセミナーでは、海外子会社管理の実際について、特に不正・不祥事のリスクや手口とその対応策について、実務的かつ具体的に秋元氏がわかりやすく解説します。

秋元宏樹氏（公認会計士　公認内部監査人）
６月２２日（水）13:00～16:30　￥35,200
海外子会社の不正リスクとその対応策
～子会社管理、内部監査によるモニタリングの基本～
　　第一章　海外子会社における不正・不祥事の背景
　　第二章　海外子会社における不正・不祥事の手口
　　第三章　海外子会社における不正・不祥事の抑止と発見
　　～質疑応答・コンサルテーション～
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/281163m.html

【金商法・市場ルールの基本とコーポレートアクションへの適用】

　６月２１日（火）午後１時３０分～午後５時００分「金商法・市場ルールの基本とコーポレートアクションへの適用」のテーマでセミナーを開催します。
　講師は、上場会社、銀行・証券会社等金融機関、投資会社等に対し、会社法・金商法・Ｍ＆Ａ・組織再編・コーポレートガバナンスなどに関する助言を幅広く行っている柳田国際法律事務所　パートナー弁護士山下聖志氏にお願いしました。
　
　このセミナーでは(i) 金商法・市場ルールの「基本」となる重要な概念や、会社法を含む各規制間の関係を理解し、(ii) 上場会社等のコーポレートアクションへの「適用」場面に生かして行けるよう、実務的な視点やコツを織り交ぜつつ、金商法・市場ルールのエッセンスを解説いたします。

山下聖志氏（柳田国際法律事務所　パートナー　弁護士　ニューヨーク州弁護士）　
６月２１日（火）13:30～17:00　￥34,900
金商法・市場ルールの基本とコーポレートアクションへの適用
　　１．金商法の基本を理解する
　　２．市場ルール（取引所規則等）の基本を理解する
　　３．コーポレートアクションに対する金商法・市場ルールの適用場面を理解する
　　４．金商法・市場ルールの習得のための「コツ」
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/281155m.html

【印紙税の実務】

６月２０日（月）午後１時３０分から、高崎商科大学特任准教授で税理士の鈴木修先生を講師にお迎えし、「印紙税の実務」のテーマでセミナーを開催いたします。
　鈴木講師は大蔵省主税局札幌国税局などを歴任し、その間印紙税等の間接諸税を担当されました印紙税の専門家です。

　このセミナーでは、鈴木講師から印紙税法における契約書の意義をお話しいただき、そのあと契約書類などが課税文書に該当するか否かの判断について、具体例を示しながら詳しく解説していただきます。
　そのあとで、鈴木講師の経験に基づき、税務当局による印紙税に関する税務調査とその対応、執行方針、過誤納税の還付などに言及していただきます。

鈴木　修氏（税理士・高崎商科大学特任准教授）
６月２０日（月）13:30～16:30　￥34,500
印紙税の実務　
　　○印紙税法における「契約書」の意義　
　　○「課税文書」に該当するか否かの判断　
　　○主な課税文書の留意事項　等
　　１．印紙税の課税対象、「課税文書」とは何か
　　２．「契約書」の意義、課否判定の基本的な考え方等
　　３．主な課税文書の取扱いと留意事項
　　４．課税庁の執行方針、税務調査対応等
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/281143m.html