【役員報酬の新しい論点の総整理】

　７月１５日（金）午後２時００分から「役員報酬の新しい論点の総整理」をテーマにセミナーを開催します。
　講師は、潮見坂綜合法律事務所の阿南剛弁護士と有富丈之弁護士にお願いしました。

　この度、会社法の改正やコーポレートガバナンス・コードの導入等によって、「攻めのガバナンス」の実践者である会社役員の責任が格段に際立ったことによって、役員報酬の制度設計にも実務的な変化がもたらされています。
　今回のセミナーでは、その社内体制の整備と運用において、役員報酬制度がどう対応しどう実務が変化しなければならないか、新しい論点の総整理を阿南、有富両弁護士が詳細かつ具体的に解説します。

阿南　剛氏（潮見坂綜合法律事務所　弁護士）
有富丈之氏（潮見坂綜合法律事務所　弁護士）
７月１５日（金）14:00～17:00　￥35,200
役員報酬の新しい論点の総整理
～適切な役員報酬の設計と運営は、企業統治の重要な検討課題～
　　1　役員報酬に関する基礎知識
　　2　役員報酬に関する近時の動向
　　3　役員報酬に関する基本方針の策定
　　4　役員報酬の内容に関する論点
　　5　役員報酬の決定に関する論点
　　～質疑応答～
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/281337m.html

【Ｍ＆Ａ法務の勘所】

　７月１５日（金）午後１時３０分から「Ｍ＆Ａ法務の勘所」をテーマにセミナーを開催いたします。
　講師には、柴田・鈴木・中田法律事務所パートナーの柴田堅太郎弁護士にお願いしました。

　Ｍ＆Ａを成功に導くには、法務部門がより積極的に関与することこそ、これからは重要となって参ります。それでは実際にどのように関与しリードしていったらよいのか。
　今回のセミナーでは、具体的なポイントとその対応策を、取引類型と場面ごとに、柴田弁護士が惜しみなく実践的に勘所を具体的に解説します。

柴田堅太郎氏（柴田・鈴木・中田法律事務所　パートナー弁護士）
７月１５日（金）13:30～16:30　￥34,600
Ｍ＆Ａ法務の勘所
～取引類型と場面ごとでの実務ノウハウ～
　　1．Ｍ＆Ａにおける法務部門関与の重要性
　　2．Ｍ＆Ａ法務の基礎知識　‐Ｍ＆Ａ契約の基本構造を中心に
　　3．取引類型と場面ごとに見る法務部門に期待される役割
　　～質疑応答～
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/281333m.html

【インドネシアにおける民事紛争解決】

 ７月１４日（木）午後１時００分～午後４時００分「インドネシアにおける民事紛争解決」～ＢＡＮＩ仲裁と民事訴訟～のテーマでセミナーを開催します。
　講師は、西村あさひ法律事務所 弁護士・ニューヨーク州弁護士 宇野伸太郎氏にお願いし、インドネシア仲裁委員会（ＢＡＮＩ）における日本人唯一の仲裁人である講師が、現地での豊富な実例経験に基づき、インドネシア仲裁委員会（ＢＡＮＩ）の仲裁と裁判所における民事訴訟を取り上げ、それぞれの特徴、手続き、実務及び対応を詳細に解説します。
そして、実際の紛争事例の中から学んだ紛争リスクを軽減するための方策を説明します。

　インドネシアは紛争リスクの非常に高い国であり、多くの日本企業が深刻な民事紛争(及び関連する刑事手続)に巻き込まれています。また、紛争解決手段として、近時、インドネシア仲裁委員会（ＢＡＮＩ）の仲裁が急増しており、重要性が高まっています。
　既にインドネシアに進出している企業の方、これから進出を検討される企業の方に是非理解を深めていただきたいセミナーとなっています。

宇野伸太郎氏（インドネシア仲裁委員会（ＢＡＮＩ）　仲裁人　西村あさひ法律事務所　パートナー弁護士　同シンガポールオフィス　共同代表）
７月１４日（木）13:00～16:00　￥34,600
インドネシアにおける民事紛争解決
～ＢＡＮＩ仲裁と民事訴訟～
　　１．インドネシア民事紛争の実態
　　２．BANI仲裁の実務と対応策
　　３．民事訴訟の実務と対応策
　　４．質疑応答
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/281323m.html

【コーポレートガバナンス・コードに基づく株主総会・取締役会・任意の委員会の運営と取締役会評価の実際】

７月１４日（木）午前９時００分から「コーポレートガバナンス・コードに基づく株主総会・取締役会・任意の委員会の運営と取締役会評価の実際」をテーマにセミナーを開催します。
　講師には、弁護士法人三宅法律事務所パートナーの渡邉雅之弁護士にお願いしました。

　会社法が改正され、コーポレート・ガバナンスの一層の進化が要求されています。その中で、最も厄介なものの一つが、取締役会の有効性評価とその開示の問題や任意の委員会の運営です。
　今回のセミナーでは、コーポレート・ガバナンスの実務の専門家である渡邉弁護士が、この新しい課題に対して、具体的に検討すべき問題点を実務的に解説します。

渡邉雅之氏（弁護士法人　三宅法律事務所　パートナー弁護士）
７月１４日（木）9:00～12:00　￥35,300
コーポレートガバナンス・コードに基づく株主総会・取締役会・任意の委員会の運営と取締役会評価の実際
～社外取締役としての経験に基づく講演。コードに基づく取締役会・株主総会の運用について、実際に取締役会評価にかかわった弁護士が外部評価・自己評価の実施の手順について分かり易く解説。社内規程・質問票・報告書の雛形も提示～
　　1　コーポレートガバナンス・コードによる株主総会実務の運用
　　2　コーポレートガバナンス・コードによる取締役会実務の運用
　　3　取締役会評価
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/281320m.html

【世界各国のパーソナル・データ 国外移転規制と個人情報保護法改正】

７月１３日（水）午後２時００分～午後５時００分【ＥＵ一般データ保護規則最新情報をアップデート】「世界各国のパーソナル・データ　国外移転規制と個人情報保護法改正」のテーマでセミナーを開催します。
　講師は、ＴＭＩ総合法律事務所パートナー弁護士 大井哲也氏にお願いしました。

　このセミナーでは、世界各国のパーソナル・データの国外移転規制の具体的内容を解説し、グローバル展開する日本企業がケアすべき法令の内容を確認すると共に、世界各国の法令のクリアランスをどのように進めて行くべきか、最新のＥＵ一般データ保護規則にはどう対応すべきか、法務部門のための指針を示します。更に、日本の改正個人情報保護法の影響も解説します。
　世界各国のパーソナル・データ保護規制、国外移転規制の現状について理解を深めたい方、日本の改正個人情報保護法の影響を確認されたい方、個人情報に関する社内体制の見直しを検討される方などにお薦めのセミナーです。

大井哲也氏（ＴＭＩ総合法律事務所　パートナー弁護士）
７月１３日（水）14:00～17:00　￥34,500
【ＥＵ一般データ保護規則最新情報をアップデート】
世界各国のパーソナル・データ　　国外移転規制と個人情報保護法改正
１　世界各国において調査すべき法令の選別
２　パーソナル・データ保護規制の適用場面
　　（日本企業の海外における拠点設立、インターネットでの海外向けのサービス提供）
３　パーソナル・データの国外移転規制とは
４　EUデータ保護指令（規則）の解説
５　EU以外の主要国のパーソナル・データの国外移転規制　他
　
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/281317m.html

【≪難題が４時間で解ける≫組織再編の税務を活かして持株会社スキーム】

・セミナー開催日時
---平成２８年７月１３日（水）午後１時００分～午後５時００分
・セミナー講師
---法務大臣認証「事業承継ＡＤＲ」調停補佐人・税理士　牧口晴一氏
事業承継でも多用される「持株会社スキーム」は“組織再編”の知識が不可欠です。このセミナーでは、事業承継における組織再編税務の本質的なところを理解できるよう、難易度を明らかにしたうえで、講師オリジナルの図表を駆使して、皆様に組織再編税務の「専門医」となるための手法を解説します。

　このセミナーではまず初めに、「合併・分社型分割・分割型分割・現物出資・株式交換・株式移転・現物分配」の全部で７つの組織再編税制につき、その関係性・必要性・沿革を図解で学びます。
　そのうえで、「組織再編」を使って、中小企業の事業承継で多用される「持株会社スキーム」の設立手法と関連する業務知識を学びます。
　普段の申告業務を行っている限り税理士はたとえば頼りになる「家庭医」、ところがひとたび組織再編を扱うとなれば少しのミスも許されない「移植専門医」としてメスを振るうことが求められます。

牧口晴一氏（税理士・法務大臣認証「事業承継ＡＤＲ」調停補佐人）
７月１３日（水）13:00～17:00　￥36,500
　≪難題が４時間で解ける≫組織再編の税務を活かして持株会社スキーム
　～税務の「家庭医」から「移植専門医」になる、基“粗”なる知識～
１．「合併・分社型分割・分割型分割・現物出資・株式交換・株式移転・現物分配」の全部で7つの組織再編税制につき、その関係性・必要性・沿革を図解で学びます。
2．これらの内、中小企業の事業承継で多用される「持株会社スキーム」を学びます。このスキームでは、組織再編の知識が不可欠な基粗となるのです。他
　
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/281313m.html

【金融機関のガバナンスに残る課題と対応策】

　７月１２日（火）午後１時３０分から「金融機関のガバナンスに残る課題と対応策」をテーマにセミナーを開催します。
　講師は、元金融庁検査局に検査専門官として出向経験をお持ちの牛島総合法律事務所の杉野聡弁護士にお願いしました。

　金融機関には一般事業会社以上に厳格なコーポレートガバナンスが求められるところです。
　今回のセミナーでは、ガバナンスに係る金融モニタリングに専門チームの一員として金融行政に関与した経験のある杉野聡弁護士が、検査官の目線で具体的かつ実際的なアドバイスを行います。明日からすぐ役立つお話しばかりです。

杉野　聡氏（牛島総合法律事務所　弁護士　元金融庁検査局総務課　専門検査官）
７月１２日（火）13:30～16:30　￥34,900
金融機関のガバナンスに残る課題と対応策
～金融モニタリングに関する方針・レポートの分析、今後の展開、ベストプラクティスの検討～
　　1．金融モニタリング
　　2．金融モニタリングに関する方針・レポートの分析
　　3．今後の展開
　　4．ベストプラクティスの検討
　　～質疑応答～
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/281305m.html

【《エクセル演習》 Ｍ＆Ａと企業価値評価の実務】

７月１２日（火）午前９時３０分から「【エクセル演習】Ｍ＆Ａと企業価値評価の実務」をテーマにセミナーを開催します。
　講師は、内外の金融機関で２０年以上にわたって企業価値評価や資産運用業務に携わってこられた名古屋商科大学教授の小林武氏です。

　Ｍ＆Ａでは企業価値評価が最も重要な課題の一つです。　毎回好評をいただいております小林先生のエクセル講座で今回は、Ｍ＆Ａと企業価値評価の実務について、その基本的な考え方とエクセル演習で、体系的に３時間で学んでいただくために、小林氏が入門者にもわかりやすく
解説します。
　また、演習で使用したサンプル・ファイルは持ち帰って復習や実ビジネスに使用できると毎回好評です。

小林　武氏（名古屋商科大学経済学部・同大学院マネジメント研究科　教授）
７月１２日（火）9:30～12:30　￥35,100
【エクセル演習　パソコン貸与、サンプル・ファイルは持ち帰って使えます】
Ｍ＆Ａと企業価値評価の実務
～企業の財務戦略を３時間で習得～
　　1．世界と日本のＭ＆Ａの現状
　　2．Ｍ＆Ａ取引の種類
　　3．Ｍ＆Ａ評価の考え方
　　4．Ｍ＆Ａ取引の分析事例（DCF法）
　　5．敵対的買収をめぐる議論
　　6．日本のＭ＆Ａ固有の問題　
　　～質疑応答～
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/281300m.html

【インド競争法の概要と事例研究】

７月１１日（月）午後１時３０分から、アンダーソン・毛利・友常法律事務所パートナー　大河内亮弁護士を講師にお招きし、「インド競争法の概要と事例研究」のテーマでセミナーを開催いたします。
　講師の大河内弁護士はインドビジネスが専門で、かつてインドの法律事務所で勤務し帰国後は日本企業のインド進出案件に多数関与されており、インドに関する著書や論文を多数刊行されております。
　
　このセミナーにおいては、まずインド競争法の基本的な枠組みや同法において禁止されている行為の概要について解説します。
　そのうえで、具体的な摘発事例を具体的に検討していくことによって、適正な競争とされる行為、競争排除的で違法とされる行為の境界線を明らかにします。世界有数の親日国であり、ＢＲＩＣＳの中で群を抜いて成長を続けるインドで、企業の皆様が円滑なビジネスを展開するためにぜひ把握し理解しておきたい最新情報をお届けします。

大河内　亮氏（アンダーソン・毛利・友常法律事務所　パートナー弁護士）
７月１１日（月）13:30～16:30　￥34,700
インド競争法の概要と事例研究
　　１．インド競争法の枠組み
　　２．執行機関、裁定機関
　　３．実質的規定の概要
　　４．調査・制裁
　　５．事例研究
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/281295m.html