【《エクセル演習》 最適な資金調達方法と配当政策】

　９月６日（火）午後２時００分から「【エクセル演習】最適な資金調達方法と配当政策」をテーマに
セミナーを開催します。
　講師は、内外の金融機関で２０年以上にわたって企業価値評価や資産運用業務に携わってこられた名古屋商科大学・同大学院教授の小林武先生です。

　変化の激しい現在の経営環境の中で、企業価値を高める最適な資金調達の方法（負債と自己資本の構成）や配当政策とはどのようなものでしょうか。
　今回のセミナーでは、エクセル演習で企業の資本政策をめぐる最もホットな論点について、小林先生が入門者にもわかりやすく解説します。
　また、使用するエクセルのサンプル・ファイルは持ち帰って使えると好評です。

小林　武氏（名古屋商科大学経済学部・　同大学院マネジメント研究科　教授）
９月６日（火）14:00～17:00　￥35,000
【エクセル演習　パソコン貸与、サンプル・ファイルは持ち帰って使えます】
最適な資金調達方法と配当政策
～３時間で習得、コーポレートファイナンスの基本～
◇午前午後の両講座を通しで同時お申込みには午後の講座が３００００円に割引となります◇
　　1．資金調達の方法
　　2．日本企業の資本構成の変遷と現状
　　3．財務レバレッジ　　他
　　
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/281697m.html

【英文契約書審査のポイント】

　９月６日（火）午後１時００分～午後４時００分「英文契約書審査のポイント」～秘密保持・共同開発・ライセンス契約を素材に～のテーマでセミナーを開催します。
  講師は、国際税務専門家として高名なアンダーソン・毛利・友常法律事務所の仲谷栄一郎パートナー弁護士にお願いし、英文秘密保持・共同開発・ライセンス契約を素材に、契約交渉の段階で、注意すべきポイントをおさえて適切な契約書を締結することにより、リスクをいかに低くするか、審査に必要なポイント・注意深さを体得して頂きます。
　
　このセミナーでは、英文の秘密保持・共同開発・ライセンス契約という三種類の契約書例を素材として、問題が生じがちな条文を中心に、そのような注意深さを体得するためのヒントを解説します。更に、これらの契約に限らずいかなる種類の契約にも応用できる「見方」や「考え方」までお伝えすることを目指します。
　英文契約書の作成や、審査を担当される方などにお薦めのセミナーとなっています。

仲谷栄一郎氏（アンダーソン・毛利・友常法律事務所　パートナー　弁護士）
９月６日（火）13:00～16:00　￥34,600
英文契約書審査のポイント
～秘密保持・共同開発・ライセンス契約を素材に～
　　１ 契約書を検討する場合の一般的な視点
　　２ 秘密保持契約
　　３ 共同開発契約
　　４ ライセンス契約
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/281693m.html

 当社では、９月５日（月）午後２時００分から、西村あさひ法律事務所パートナー　森本大介弁護士に講師をお願いし、「日本版司法取引の概要と日本企業における留意点」のテーマでセミナーを開催いたします。

　このセミナーでは、法施行後当局の捜査が具体的にどのように変わるのか、そのうえで、企業として事前にどのように準備するのか、事件当事者となったときにいかに対応していくのか、等について森本弁護士から詳細に解説していただきます。
　日本企業にとってまだ未知の部分が多い法律であり、ひとたび当事者となれば深刻な事態が予想されるだけに、企業にとっては事前に法律をよく理解することと、早期にかつ十分な対策が望まれます。

森本大介氏（西村あさひ法律事務所　パートナー弁護士・ニューヨーク州弁護士）
９月５日（月）14:00～17:00　￥34,900
（平成２８年通常国会で成立）　日本版司法取引の概要と日本企業における留意点
　　（１）はじめに
　　（２）米国における司法取引
　　（３）日本版司法取引が企業に与える影響
　　（４）ケーススタディ
　　（５）質疑応答
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/281687m.html

【社外役員の有効活用の方策】

 ９月５日（月）午前９時３０分から「社外役員の有効活用の方策」をテーマにセミナーを開催します。
　講師には、ＴＭＩ総合法律事務所の内海英博、篠原一生両弁護士にお願いしました。
　会社法が改正され、コーポレート・ガバナンスの一層の強化が要求されています。中でも、社外役員の社外要件の厳格化や社外役員選任の促進策が講じられたことへの対応は悩ましいものです。
　今回のセミナーでは、コーポレート・ガバナンスの実務にお詳しい内海、篠原両弁護士が、各社の対応状況を踏まえた実践的な機能方策、方法と手順を具体的に解説します。

内海英博氏（ＴＭＩ総合法律事務所　パートナー弁護士　ＮＹ州弁護士　公認会計士　米国公認会計士）
篠原一生氏（ＴＭＩ総合法律事務所　弁護士）
９月５日（月）9:30～12:30　￥34,900
社外役員の有効活用の方策
～各社の対応状況を踏まえた実践的な機能方策、方法と手順を具体的に～
　　1．社外役員とは
　　2．社外役員の運用実態
　　3．社外役員選任時の留意点
　　4．社外役員選任後の対応
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/281680m.html

【平成２７年金融商品取引法改正後の適格機関投資家等特例業務の実務】

　９月２日（金）午後１時３０分から「《特別料金》平成２７年金融商品取引法改正後の適格機関投資家等特例業務の実務 ～外国籍ファンド固有の問題にも言及しつつ～」というテーマでセミナーを開催します。
　当セミナーは《特別料金》として２０，０００円（お２人目からは１８，０００円）にてご提供させていただきます。
　講師は外国法共同事業法律事務所リンクレーターズ 弁護士の白木さや子先生にお願いしました。

　平成２７年金融商品取引法の改正により、これまで簡易であった適格機関投資家等特例業務に関する届出内容、特例業務届出者に適用のある行為規制及び当局による監督権限が大幅に拡充・強化されました。
　このセミナーでは、適格機関投資家等特例業務制度につき総括的な説明を行うとともに、ケイマン諸島やデラウェア等におけるリミテッド・パートナーシップ組成案件につき豊富な経験を有する講師が、外国籍ファンド固有の問題や留意点についても、各項目で解説します。

白木さや子氏（外国法共同事業法律事務所リンクレーターズ　弁護士）
９月２日（金）13:30～16:30　20,000
平成２７年金融商品取引法改正後の適格機関投資家等特例業務の実務
～外国籍ファンド固有の問題にも言及しつつ～
　　１. 適格機関投資家等特例業務制度概要
　　２. 適格機関投資家等特例業務要件
　　３. 適格機関投資家等特例業務届出の手続　　他　
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/281675m.html

【改正個人情報保護法の実務を徹底解説】

　９月２日（金）午前９時３０分から「改正個人情報保護法の実務を徹底解説」をテーマにセミナーを開催します。
　講師は、弁護士法人三宅法律事務所東京事務所パートナーの渡邉雅之弁護士です。

　個人情報保護法の改正に伴う政令・規則案がようやくパブリックコメントに付されました。
　このセミナーでは、改正個人情報保護法、マイナンバー法の現状とこれからの実務上の問題点、営業秘密の管理方法などまで、事業者が態勢固めをするために必要な実務を、現在知るべき最新の情報をパッケージでお届けするために、渡邉雅之弁護士が具体的に解説します。

渡邉雅之氏（弁護士法人　三宅法律事務所　パートナー弁護士）
９月２日（金）9:30～12:30　￥34,600
改正個人情報保護法の実務を徹底解説
～８月２日に政令・規則案のパブリックコメント案が公表！！　これらの内容を含めて詳細解説。ＥＵのデータ保護指令や新たなデータ保護規則、ＥＵと米国との間のＰｒｉｖａｃｙ Ｓｈｉｅｌｄ、　最近の経産省ガイドライン・金融庁ガイドラインの改正についても解説。　改正法に基づく個人情報保護規程などの雛形も提示～

1 改正の背景
2 欧州司法裁判所による米国のセーフハーバールール無効判決の影響
3 個人情報の定義の明確化　　他
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/281671m.html

【不動産の法務デューディリジェンスと売買契約中の表明保証条項について】

 当社では、不動産契約に伴う「ＤＤ」「表明保証」の二つのキーワードをとらえ、詳細解説を行うセミナーを開催いたします。
　開催日時は９月１日（木）午後１時００分から午後４時００分まで、講師は不動産、証券化、組合契約などが専門のアンダーソン・毛利・友常法律事務所パートナー　伊藤哲哉弁護士です。

　このセミナーでは、始めに第一のテーマである「不動産の法務ＤＤ」に関して、所有権・担保権・境界・越境　賃貸借契約・共有・区分所有など、１０項目にわたる重要ポイントについて解説していただきます。加えて、「不動産信託受益権」に特有の法務ＤＤにも言及します。
　次に第二のテーマである「表明保証の内容と法的な効果」について詳細解説していただきます。

伊藤哲哉氏（アンダーソン・毛利・友常法律事務所　パートナー　弁護士）
９月１日（木）13:00～16:00　￥34,300
不動産の法務デューディリジェンスと売買契約中の表明保証条項について
　　１．不動産の法務デューディリジェンス
　　２．不動産信託受益権に特有の法務デューディリジェンス
　　３．表明保証の内容と法的な効果
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/281663m.html

【《エクセル演習》 海外企業の企業価値評価の基礎】

８月３１日（水）午後２時００分から「【エクセル演習】海外企業の企業価値評価の基礎」をテーマにセミナーを開催します。
　講師は、内外の金融機関で２０年以上にわたって企業価値評価や資産運用業務に携わってこられた名古屋商科大学・同大学院教授の小林武氏にお願いしました。

　クロスボーダーのＭ＆Ａにおいても、ＤＣＦ法など企業価値評価手法は、必須のパソコンを使った重要ツールとなっています。
　毎回好評をいただいております小林先生のエクセル講座で今回は、海外企業の企業価値評価の基本的な考え方とエクセル演習で、体系的に３時間で学んでいただくために、入門者にわかりやすく基礎を解説します。
　また、演習で使用したサンプル・ファイルは持ち帰って復習や実ビジネスに使用できると好評です。

小林　武氏（名古屋商科大学経済学部・同大学院マネジメント研究科　教授）
８月３１日（水）14:00～17:00　￥34,900
【エクセル演習　パソコン貸与、サンプル・ファイルは持ち帰って使えます】
海外企業の企業価値評価の基礎
～クロスボーダーＭ＆Ａに必須の知識を３時間で習得～
◇午前午後の両講座の同時お申し込みで午後の講座が２９０００円に割引となります◇
　　1．企業価値評価の基本
　　2．海外企業の企業価値評価の留意点
　　～質疑応答～
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/281657m.html

【子会社管理・グループ内部統制の法務と実務】

　当社では、８月３１日（水）午後１時００分から、改正会社法を踏まえて親会社による子会社管理について解説する「子会社管理・グループ内部統制の法務と実務」セミナーを開催いたします。
　講師は、平成２５年末まで法務省に出向し改正会社法の企画立案に関与されました、アンダーソン・毛利・友常法律事務所パートナー　塚本英巨弁護士です。
　
　このセミナーでは、始めに改正会社法下での親会社による子会社管理のあり方と実務対応について、平時・有事に分けてお話しし、さらに海外子会社管理についても言及いたします。
　次に、グループ企業における内部統制のあり方について、会社法改正の求めるところ、あるいは内部統制システムの「構築」からその「運用」に至るまでを、詳細に解説します。
　結びとして、最近発生したグループ企業の事例をもとに、不祥事発生の要因やそのあとの処理などについて、ご紹介いたします。

塚本英巨氏（アンダーソン・毛利・友常法律事務所　パートナー弁護士）
８月３１日（水）13:00～16:00　￥34,700
子会社管理・グループ内部統制の法務と実務
　　１　親会社による子会社管理のあり方と実務対応
　　２　グループ内部統制のあり方
　　３　不祥事事例の検討
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/281653m.html