【Ｍ＆Ａで失敗しないビジネス・デューデリジェンス ≪基礎編≫】

　３月１７日（金）午後２時００分から「Ｍ＆Ａで失敗しないビジネス・デューデリジェンス≪基礎編≫～たった３週間で企業の事業性を評価する手法と視点～」というテーマでセミナーを開催します。
　講師には、ＰｗＣアドバイザリー合同会社の川口裕人氏にお願いしました。
　
  セミナーでは、中堅中小企業から大企業まで数多くのＭ＆Ａに関与した経験に基づいて、Ｍ＆Ａで一番大事なビジネス・デューデリジェンスを、しかもたったの３週間で成功させるノウハウを川口氏が具体的に解説します。

川口裕人氏（ＰｗＣアドバイザリー合同会社）
３月１７日（金）14:00～17:00　￥34,700
Ｍ＆Ａで失敗しないビジネス・デューデリジェンス　≪基礎編≫
～たった３週間で企業の事業性を評価する手法と視点～
１. Ｍ＆Ａにおけるビジネス・デューデリジェンス
２. ビジネス・デューデリジェンスの進め方
３. Ｍ＆Ａで失敗しないビジネス・デューデリジェンスのポイント
　
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/290527m.html

【Ｍ＆Ａにおける無形資産評価（エクセルによる計算事例解説を含む）】

「Ｍ＆Ａにおける無形資産評価　　（エクセルによる計算事例解説を含む）」セミナーを開催します。
開催日時は３月１７日（金）午後１時００分から午後５時００分まで、　講師は公認会計士、枡谷克悦先生（かつて大手監査法人に所属、株価評価、無形資産評価、企業価値評価が専門）にお願いしました。
　
　セミナーではたっぷり４時間をかけて、エクセルを駆使して詳しく説明します。セミナーで提供されるエクセルシートは、ＣＤ－ＲＯＭで持ち帰ることができます。

枡谷克悦氏（東京Ｍ＆Ａサービス株式会社　取締役　公認会計士）
３月１７日（金）13:00～17:00　￥35,000
Ｍ＆Ａにおける無形資産評価　（エクセルによる計算事例解説を含む）
・無形資産の概念と分類
・無形資産評価のための事業計画
・無形資産の評価方法
・無形資産価値の算定プロセスと計算構造　　　他
　　　
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/290523m.html

【新政令及び規則を踏まえた個人情報保護法改正の実務対応】

　　３月１６日（木）午後２時００分～午後５時３０分「新政令及び規則を踏まえた個人情報保護法改正の実務対応」 ～リリースされた政令及び規則対応の個人情報管理規程ひな形提示～ のテーマでセミナーを開催します。
　講師は、個人情報に関わる様々な実務に精通しているＴＭＩ総合法律事務所パートナー弁護士 大井哲也氏にお願いしました。

　新たな政令及び規則が企業に及ぼす影響を確認されたい方、社内規程などの見直し等を検討される方などにお薦めのセミナーとなっています。

大井哲也氏（ＴＭＩ総合法律事務所　パートナー弁護士）
３月１６日（木）14:00～17:30　￥34,800
新政令及び規則を踏まえた個人情報保護法改正の実務対応
～リリースされた政令及び規則対応の個人情報管理規程ひな形提示～
１．改正個人情報保護法の解説
２．企業の要対応タスクと対応例
３．ビッグデータの解析・利活用サービスのための対応例　
４．グローバルサービスのための対応例
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/290515m.html

【介護・福祉に関する法律問題とヘルスケアリートによる資金調達】

３月１６日（木）午後１時００分から「介護・福祉に関する法律問題とヘルスケアリートによる資金調達 ～介護保険法、虐待防止法、施設利用者の管理に関する注意義務違反、改正社会福祉法等をまとめて解説～」というテーマでセミナーを開催します。
　講師は公認会計士としてもご経験が豊富な鳥飼総合法律事務所 弁護士岩崎文昭先生にお願いしています。
　
  セミナーにおいては、介護と福祉に焦点を当て、介護保険法、虐待防止法、施設利用者の管理に関する注意義務違反について取り扱います。また、平成２８年３月には社会福祉法が改正されていますので、当該改正による社会福祉法人の評議員会や理事会運営に与える影響及び役員責任の内容について解説します。合わせてヘルスケアリートによる資金調達についてもご説明します。

岩崎文昭氏（鳥飼総合法律事務所　弁護士・公認会計士）
３月１６日（木）13:00～16:00　￥36,400
介護・福祉に関する法律問題とヘルスケアリートによる資金調達
～介護保険法、虐待防止法、施設利用者の管理に関する注意義務違反、改正社会福祉法等をまとめて解説～
１.介護・福祉に関する法律問題
２.ヘルスケアリートによる資金調達
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/290513m.html

【取締役会の実効性評価と今後の取締役会のあり方】

　３月１５日（水）午後２時００分から、「取締役会の実効性評価と今後の取締役会のあり方 ～取締役会実効性評価をアンケート方式で行う場合のサンプルも踏まえつつ～」のテーマでセミナーを開催いたします。
　講師は、国内外の会社法・Ｍ＆Ａ・提携案件、危機管理などが専門の、西村あさひ法律事務所パートナー　森本大介弁護士です。
　
  セミナーでは、企業が取締役会評価に着手する際の手法として、「アンケート方式」に着目し、「実行のスケジュール」及び「アンケートの内容」について詳細解説します。
　　ご参加の皆様にはアンケート方式での評価にすぐに役立つ「サンプル」が提供されます。

森本大介氏（西村あさひ法律事務所　パートナー　弁護士・ニューヨーク州弁護士）
３月１５日（水）14:00～17:00　￥34,700
取締役会の実効性評価と今後の取締役会のあり方
～取締役会実効性評価をアンケート方式で行う場合のサンプルも踏まえつつ～
１. 取締役会の実効性評価を巡る議論と取締役会の実効性評価の必要性
２. 取締役会の実効性評価の前提としての取締役及び取締役会の役割
３. 取締役・取締役会の活動に対する監査役等及び監査役会等の役割　　　他
　
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/290507m.html

【平成２８事務年度金融行政方針及び証券モニタリング基本方針等最近の動向の正しい理解のために】

 　３月１５日（水）午前９時３０分から１２時３０分まで、元証券取引等監視委員会証券検査官で、現在（株）アール・シー・コンサルティング代表取締役の依田　太氏とサイバーセキュリティーについての第一人者であるレンジフォース（株）代表取締役、明治大学理工学部情報科学科教授の齋藤孝道氏を講師にお迎えして、「平成２８事務年度金融行政方針及び証券モニタリング基本方針等最近の動向の正しい理解のために」というテーマでセミナーを開催いたします。

依田　太氏（株式会社アール・シー・コンサルティング　代表取締役　　（元証券取引等監視委員会証券検査官））
齋藤孝道氏（レンジフォース株式会社　代表取締役　（明治大学理工学部情報科学科教授・博士（工学））　
３月１５日（水）9:30～12:30　￥34,800
平成２８事務年度金融行政方針及び証券モニタリング基本方針等最近の動向の正しい理解のために
―　オンサイト・オフサイトの一体的な証券モニタリングへの対応、サイバーセキュリティ対策の管理態勢について　―
1．平成28事務年度金融行政方針の理解のために
2．平成28事務年度証券モニタリング基本方針
3．オンサイト・オフサイトの一体的な証券モニタリング　　他
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/290500m.html

【英語の秘密保持契約書（ＮＤＡ）の “落とし穴”への対応と交渉上の基礎知識】

　３月１４日（火）午後１時３０分から「英語の秘密保持契約書（ＮＤＡ）の“落とし穴”への対応と交渉上の基礎知識 ～常に進化するＮＤＡと戦略的対応 【演習形式で】を学ぶ～」というテーマでセミナーを開催します。
　講師は芝綜合法律事務所の弁護士 牧野和夫先生にお願いしました。牧野先生は弁理士・米国弁護士資格もお持ちで、いすゞ自動車株式会社法務部課長、アップルコンピュータ株式会社法務部長をご経験されるなどビジネスにおける実務経験豊富な方です。
　
　法務・知財部門、事業部などを始め、経営者や管理職の方々も知っておくべき内容をカバーします。
【提供図書：講師著『初めての人のための英文契約書の実務』（中央経済社　税込２，８０８円）をテキストとして使います。同書をお持ちで当日持参される方は、セミナー代金より２，２００円割引いたします。】

牧野和夫氏（芝綜合法律事務所　弁護士・弁理士・米国弁護士）
３月１４日（火）13:30～16:30　￥36,700
英語の秘密保持契約書（ＮＤＡ）の　“落とし穴”への対応と交渉上の基礎知識
～常に進化するＮＤＡと戦略的対応【演習形式で】を学ぶ～
３月１３日（月）開催の「日本語の秘密保持契約書（ＮＤＡ）の　“落とし穴”への対応と交渉上の基礎知識」と合わせて　お申し込みの場合は、本講座が３１０００円に割引となります。
１．NDA (Non-Disclosure Agreement)やCA (Confidentiality Agreement)の基本的な理解
２．NDA神話の崩壊～NDAの“落とし穴”や限界と対応
３. 英文契約書の基本的な考え方や基本的な言い回しについて　　他
　　
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/290495m.html

【コーポレートガバナンス・コードに対応した招集通知の事例】

　３月１３日（月）午後２時００分から「コーポレートガバナンス・コードに対応した招集通知の事例」をテーマにセミナーを開催します。
　講師には、成和明哲法律事務所パートナーで公認会計士でもある樋口達弁護士にお願いしました。
　
  セミナーでは、新時代において上場会社がとるべき対応策で、招集通知をテーマに、様々な記載事例を踏まえて、今後の実務を樋口弁護士がその決め手について具体的に解説します。

樋口　達氏（成和明哲法律事務所　パートナー弁護士・公認会計士）
３月１３日（月）14:00～17:00　￥34,800
コーポレートガバナンス・コードに対応した招集通知の事例
～株主との｢建設的な対話」を意識し、ひな型でなく、どう有用な情報を開示するか～
第1 コーポレート・ガバナンスをめぐる近時の議論の流れ
第2 具体的な招集通知記載事例
第3 まとめ、質疑応答
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/290489m.html