【国際知的財産紛争の実務と留意点】

　３月１３日（金）午後２時００分から「国際知的財産紛争の実務と留意点～米国における特許訴訟の実務、及びドメイン名の不正取得に関する実務を中心に～」というテーマでセミナーを開催します。
　講師はITビジネス関連の英文契約に関するアドバイス経験が豊富な渥美坂井法律事務所・外国法共同事業の弁護士 カリフォルニア州弁護士植松貴史先生と同事務所の弁護士 新舍千恵先生にお願いしました。
　近年のインターネットなどのメディアの目覚ましい発達や技術革新の急速な進展による経済社会の複雑化により、知的財産権の重要性は益々強く認識されるようになっています。米国に進出する日本企業は、現地企業やNPEといわれる特許不実施主体・パテント・トロール（PAE）により、米国の裁判所において特許侵害訴訟に巻き込まれるリスクにさらされているところ、ディスカバリー制度等米国特有の制度により、訴訟対応に係る負担は大きいため、紛争が起きる前に十分な対策を施しておく必要があります。
　また、インターネットを介したビジネスがより世界的に拡大する中で、ドメイン名の不正取得により企業が長年かけて築きあげたブランド力にフリーライドしたり、ドメイン名を高額で買い取らせたりという行為が世界各国で頻発しており、かかる行為への対応策を認識しておく必要性は高いと考えられます。
　このセミナーでは、米国における特許訴訟手続き、及び近年増大しているドメイン名の不正取得に対する対応にスポットをあてて、法務・知財担当者が理解をしておくべき実務上の留意点について解説します。



植松貴史氏（渥美坂井法律事務所・外国法共同事業　弁護士　カリフォルニア州弁護士）
新舍千恵氏（渥美坂井法律事務所・外国法共同事業　弁護士）
３月１３日（金）14:00～17:00　￥34,700
国際知的財産紛争の実務と留意点
～米国における特許訴訟の実務、及びドメイン名の不正取得に関する実務を中心に～
　　1. 米国における特許訴訟
　　2. ドメイン紛争
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/270489m.html

【銀行におけるリスクガバナンス、リスク戦略入門】

　３月１３日（金）午後２時００分から「銀行におけるリスクガバナンス、リスク戦略入門」をテーマで
セミナーを開催致します。
　講師は、長年にわたり大手金融機関、証券会社で、法人営業・資金為替・金融商品開発・財務（運用･企画）等の部門で実務を経験されてこられ、現在は アビームコンサルティング(株)、
金融統括事業部シニアマネージャーでいらっしゃる浜田陽二氏にお願いしました。
　グローバルで業務展開している金融機関にはリスク管理の高度化が求められています。
　このセミナーでは、特に初心者を対象に、最前線のリスクガバナンスの要点整理のために、浜田氏が具体的に解説します。



浜田陽二氏（アビームコンサルティング株式会社　金融統括事業部　シニアマネージャー）
３月１３日（金）14:00～17:00　￥35,000
銀行におけるリスクガバナンス、リスク戦略入門
　　1．リスク管理業務を取り巻く環境
　　2．リスク管理の考え方
　　3．リスク管理高度化と企業戦略
　　～質疑応答～
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/270487m.html

【会社法施行規則を踏まえた改正会社法の全体像と実務対応のポイント】

　３月１２日（木）午後２時００分から、「会社法施行規則を踏まえた改正会社法の全体像と実務対応のポイント」のテーマでセミナーを開催いたします。
　講師は、国内外のＭ＆Ａ、株主総会対応、会社関係訴訟などが専門の、西村あさひ法律事務所パートナー　松原大祐弁護士です。
　改正会社法は、｢企業統治の在り方｣と｢親子会社に関する規律｣の見直しを主たるテーマとし、５月１日に施行されます。
　その改正会社法では、社外取締役選任の促進、監査等委員会設置会社制度の創設、多重代表訴訟制度の創設など、事業報告等における情報開示を通じた規律付けがなされております。
　さらに、昨年年１１月２５日に「会社法施行規則」が公表され、改正会社法の内容が明確に示されました。
　このセミナーでは、会社法施行規則を踏まえた改正会社法の全体像を明らかにし、みなさまの会社での実務対応上のポイントを詳しく解説致します。



松原大祐氏（西村あさひ法律事務所　パートナー弁護士）
３月１２日（木）14:00～17:00　￥34,600
会社法施行規則を踏まえた改正会社法の全体像と実務対応のポイント
　　１．今般の会社法改正の意義
　　２．社外取締役及び社外監査役に関する規律
　　３．監査等委員会設置会社
　　４．会計監査人の選解任等に関する議案の内容の決定
　　５．監査の実効性を確保するための仕組み
　　６．企業集団内部統制システム
　　７．親子会社間の取引に関する開示
　　８．多重代表訴訟制度の創設
　　９．その他の改正項目
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/270477m.html

【法務部のタックス・マインド ～全社クライアントから法務部員に期待される税務の視点～】

　３月１２日（木）午前９時３０分から「法務部のタックス・マインド」セミナーの第１６回を開催します。
講師は、日比谷中田法律事務所パートナーの加本亘弁護士です。　法務部には全社クライアントから税務の知識まで期待されています。せめてこのレベルだけはクリアしてほしいと加本弁護士の熱意で実現したセミナーです。
　取り上げる話題は、Ｍ＆Ａ、グループ再編から本社機能の海外移転、税務当局の否認のパターンまで、最近のホットな話題ばかりで、法務部員が備えるべきタックス・マインド、タックス・センスをたったの３時間で身に着けていただきます。


加本　亘氏（日比谷中田法律事務所　パートナー･弁護士･ニューヨーク州弁護士）
３月１２日（木）9:30～12:30　￥36,900
法務部のタックス・マインド　～全社クライアントから法務部員に期待される税務の視点～
　　（前半）
　　　- 契約書作成におけるタックスマインド
　　　- 国内Ｍ＆Ａ案件に必要な税務知識
　　　- 国内グループ内再編に必要な税務知識
　　　- 債権管理に必要な税務知識
　　　- 紛争案件に必要な税務知識
　　（後半）
　　　- 海外進出案件の税務
　　　- 国際的タックスプランニングのポイント
　　　- 海外子会社への機能移転
　　　- 最近話題のトピック：本社機能の海外移転
　　　- 税務当局による否認のパターン
　　～質疑応答～
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/270470m.html

【海外子会社への投資パターンの選択と効率的な投資資金の回収】

　３月１１日（水）午後１時３０分から「海外子会社への投資パターンの選択と効率的な投資資金の回収」　～配当、利子、ロイヤリティ等での回収と税務上の論点を中心に～　のテーマでセミナーを開催します。
　講師は、元財務省主税局税制専門官で１０余年にわたり、大蔵省、財務省にて税制の企画・立案に携わった税理士法人プライスウォーターハウスクーパース（PｗC）マネージング・ディレクター 品川克己氏にお願いしました。
　海外子会社から資金を回収する必要性は、いろいろなタイミングで生じています。通常、配当、利子、ロイヤリティといった形態になりますが、これらに対する税務上の取り扱いは一様ではありません。
　このセミナーでは、海外子会社からの資金回収を、税務上効率的に行うためにはどのような点に着目すべきか、そして、効率的な資金回収を実現するためには、どのような点に着目して投資形態を選択すべきかの論点を中心に解説します。
　海外子会社から効率的に資金回収を図るため、税務上・投資形態による実務上のポイントを確認されたい方、見直しを検討される方にお薦めのセミナーです。



品川克己氏（税理士法人ﾌﾟﾗｲｽｳｫｰﾀｰﾊｳｽｸｰﾊﾟｰｽ（PｗC）　ﾏﾈｰｼﾞﾝｸﾞ･ﾃﾞｨﾚｸﾀｰ）
３月１１日（水）13:30～16:30　￥34,500
海外子会社への投資パターンの選択と効率的な投資資金の回収
～配当、利子、ロイヤリティ等での回収と税務上の論点を中心に～
　
　　１．海外子会社からの資金回収における留意点
　　２．配当による資金回収の論点
　　３．利子による資金回収の論点
　　４．ロイヤリティ等による資金回収の論点
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/270465m.html

【企業の情報漏洩・情報管理の最新動向】

３月１０日（火）午後１時３０分から「《ご好評につき再演》企業の情報漏洩・情報管理の最新動向
～営業秘密漏洩への法的手段と平時の秘密管理体制、個人情報漏洩について事例解説～」というテーマでセミナーを開催します。
　講師はTMI総合法律事務所 パートナーで日本国およびニューヨーク州弁護士である米山 貴志先生に講師をお願いしました。米山先生は情報管理や情報漏洩に関する著作を多数執筆されています。
　近時、日本企業のノウハウ・営業秘密が外国企業へ流出する事例が急増しており、日本企業にとって大きなリスクとなっています。特に、退職した従業員がノウハウ・営業秘密を持ち出す事例が後を絶ちません。
　そこで、このセミナーでは、まず、近時の営業秘密漏洩事例の実際とこれに対する裁判所の判断を分析します。その上で、営業秘密の漏洩が実際に生じた場合に採りうる法的手段を検討するとともに、そうした有事が生じた場合に耐えうる平時の秘密管理体制について、特に従業員からどのような誓約書を取得するべきか、という点を中心に、実際のサンプル例を用いて解説します。
　また、企業の営業秘密の漏洩とともに近時大きなリスクとなっている個人情報の漏洩についても、実際に漏洩が生じた場合に現場でどのような検討がなされているのか、実際の事例を用いて解説します。




米山貴志氏（TMI総合法律事務所　パートナー　日本国およびニューヨーク州弁護士）
３月１０日（火）13:30～16:30　￥34,600
企業の情報漏洩・情報管理の最新動向
～営業秘密漏洩への法的手段と平時の秘密管理体制、個人情報漏洩について事例解説～
　　１．近時の営業秘密漏洩事例
　　２．営業秘密の漏洩が生じたら
　　３．平時の秘密管理　　
　　４．個人情報の漏洩の場合
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/270455m.html

《信託受益権売買業の為の信託及び業務関連法の基礎知識、登録手続から法令順守（コンプライアンス）まで 【受講証明書発行セミナー：定員３０名】》

　３月９日（金）午後１時００分から午後５時００分の予定で「信託受益権売買業の為の信託及び業務関連法の基礎知識、登録手続から法令順守（コンプライアンス）まで【受講証明書発行セミナー：定員３０名】」というテーマで、セミナーを開催致します。
　講師は、金融商品取引業者のガバナンス、コンプライアンス態勢の構築を力強く支援している（株）リーガルデザインの代表取締役で税理士・弁理士でもある表　宏機弁護士と、これまで第二種金融商品取引業登録申請手続支援、登録後の必要帳簿備付、法令順守等のアドバイス提供で多くの実績をあげてこられ、現在は（株）リーガルデザインの代表取締役で宅地建物取引主任でもある吉崎 静 行政書士にお願い致しました。
　今や不動産証券化の対象となる不動産の売買の約７７％は、信託受益権によるとのこと（平成２６年５月３０日：国土交通省Press Release）です。しかし、この信託受益権の売買は通常の不動産会社では行うことが出来ず、取り扱う為には金融商品取引法上の登録（第二種金融商品取引業）を受けなければなりません。登録を受けるにあたっては、その企業において信託実務等の業務運営の知識・経験がある人材の確保・適正配置が必要不可欠となっています。
　さらに、登録後においても、継続して業務及び金商法知識に関して教育・研修を行うべきことが法令等に定められています（人事異動等により業務運営に係る役職に関し、当初の登録申請書において記載した役職員に変動があった場合には変更登録が必要です）。
　このセミナーは、これから信託受益権売買業ビジネスの立ち上げを考えておられる経営者・部門責任者・ご担当者及び既に第二種金融商品取引業登録済み先の中で新たに業務運営上、重要な役職に就かれた皆様に信託受益権売買業に関する基礎的な知識を養って頂く内容になっています。
　具体的には、基本的な信託及び信託受益権の仕組みなどの「理論」と信託受益権売買業ビジネスを開始・運営に必要な第二種金融商品取引業登録の手続、金融商品取引法上必要な法定帳簿の整備、業務運営上重要な法令順守の考え方等の「実務」を実践的に解説します。



表　宏機氏（株式会社リーガルデザイン　代表取締役　弁護士・税理士・弁理士）
吉崎　静氏（株式会社リーガルデザイン　代表取締役　行政書士・宅地建物取引主任）
３月９日（月）13:00～17:00　￥36,000
信託受益権売買業の為の信託及び業務関連法の基礎知識、登録手続から法令順守（コンプライアンス）まで　【受講証明書発行セミナー：定員３０名】
　　
　　第1部　講師 表　宏機 氏
　　　信託の基礎知識と信託受益権売買業
　　（第二種金融商品取引業）に関する金融商品取引法上の諸規制
　　第2部　講師 吉崎　静 氏
　　　信託受益権売買業を始める為の具体的手続と実務
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/270443m.html