【企業の情報管理と実務対応】

７月６日（月）午後１時００分～午後４時００分「企業の情報管理と実務対応」～個人情報保護法・不正競争防止法（営業秘密）改正案、マイナンバー法施行を受けての企業の情報管理のあり方～
のテーマでセミナーを開催します。
　講師は、企業の様々な情報管理に関わる実務に精通している、きたおか法律事務所弁護士・弁理士 北岡弘章氏にお願いしました。
　現在、個人情報保護法改正案、不正競争防止法の改正案が国会に提出され、今国会での成立が見込まれています。また、マイナンバー法については施行間近です。
　これらの法律は、その目的とするところは異なるものの、情報管理という側面から見ると共通し、他方、企業における対応は、個別の対策を積み上げることにより重複した規程が策定・運用されているように見受けられます。部分最適に陥ることなく、重複のない、長期的な情報管理への対応が求められています。
　このセミナーでは、各法の改正点、ポイントについて、特に企業法務において注意すべき点に絞ってコンパクトに解説したうえで、その対応方法にも言及し、更に、社内情報について今後求められる情報管理のあり方という側面から、各法律で要求される共通部分と特定の配慮が必要な事項を解説します。
　今回の改正が企業に及ぼす様々な影響を確認されたい方、社内体制をどう見直しするかを検討される方などにお薦めのセミナーとなっています。




北岡弘章氏（きたおか法律事務所　弁護士・弁理士）
７月６日（月）13:00～16:00　￥34,900
企業の情報管理と実務対応
～個人情報保護法・不正競争防止法（営業秘密）改正案、マイナンバー法施行を受けての企業の情報管理のあり方～
　　第１ 個人情報保護法改正の動向
　　第２ 不正競争防止法改正（営業秘密）のポイント
　　第３ マイナンバー法施行と従業員情報管理に与える影響
　　第４ 情報活用・管理のあり方
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/271253m.html

【英文ビジネス契約入門】

　７月３日（金）午後１時００分から「英文ビジネス契約入門」をテーマにセミナーを開催します。
　講師には、丁寧でわかりやすい解説が毎回好評の佐藤経営法律事務所代表の佐藤孝幸弁護士にお願いしました。
　国際取引では、そのビジネスのどこにリスクがあり、それをどのように契約でカバーするか、リスクをケアする嗅覚と技術が実際の英語力と同等あるいはそれ以上に要求されます。
　今回のセミナーでは、取引のよりどころとなる英文契約書のその裏側にある相手方の意図を的確に把握するためのポイント、読解力の向上と国際取引の総合的な力の底上げのために、佐藤弁護士が分かりやすく丁寧に解説します。




佐藤孝幸氏（佐藤経営法律事務所　弁護士　米国公認会計士　公認内部監査人）
７月３日（金）13:00～16:00　￥34,500
英文ビジネス契約入門
～英文契約書の読解力向上と英文契約の総合力底上げができます～
　　１．英米契約法と英文契約書の構造　～英文契約書はどんなつくりなのか～
　　２．英文契約書を読む際にはここに注意！
　　３．実際に英文契約書を読みながらポイントを押さえる
　　～質疑応答～
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/271243m.html

【グローバル経営に求められる海外子会社マネジメント（全３回）第１回 海外子会社へのガバナンス導入実務のポイント】

　７月２日（木）午後１時３０分～午後４時３０分「グローバル経営に求められる海外子会社マネジメント（全３回）第１回 海外子会社へのガバナンス導入実務のポイント」のテーマでセミナーを開催します。
　講師は、世界各地で、コーポレート ガバナンス体制導入、内部監査、リスクマネジメント、買収海外子会社の調査など多くのプロジェクトを実施してきた、米国公認会計士　公認内部監査人の毛利正人氏にお願いしました。
　このセミナーでは、買収海外子会社のコーポレートガバナンス体制導入、不正調査等のプロジェクトを数多く経験してきた講師が、本社は海外子会社をどのようにマネジメントすべきかを３回に分けて解説致します。
今回のセミナーでは、どのような手法でガバナンスを導入し、体制を構築していくことができるかという点について実際の事例を用いてわかり易く解説します。
　近時、日本企業の海外進出によるグローバル化進展に伴い、海外子会社が迅速な経営判断と機動的な事業運営を実現するため、現地経営者に大幅な権限委譲をするケースが多くなっています。しかし、その結果、海外子会社においてのガバナンス問題、コンプライアンス体制の問題、現地社員による不正問題など、日本本社が背負う海外子会社のリスクの大きさが、問題となってきています。本社が海外子会社をどのようにマネジメントすべきかが求められています。
　本社が海外子会社をどのようにマネジメントすべきかについて理解を深めたい方、社内体制の見直しを検討される方などにお薦めのセミナーとなっています。

提供図書：講師著『図解海外子会社マネジメント入門』
東洋経済新報社２０１４年０７月 ２,３７６円（税込)

＜今後のセミナースケジュール＞
27/ 9/3（木）
第２回 開催予定…海外リスクマネジメント、コンプライアンス体制導入のポイント
27/11/5（木）
第３回 開催予定…海外子会社の不正を如何に予防し、早期発見するか





毛利正人氏（米国公認会計士　公認内部監査人　公認情報システム監査人）
７月２日（木）13:30～16:30　￥36,600
グローバル経営に求められる海外子会社マネジメント（全３回）
第１回 海外子会社へのガバナンス導入実務のポイント
　　１．海外子会社マネジメントに必要不可欠な要素
　　２．海外子会社ガバナンスの手法と体制
　　３．海外子会社ガバナンスのデザイン
　　～関連質疑応答～
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/271235m.html

【これだけでＯＫ！！ 実践マイナンバー制度（番号法）対応】

　７月２日（木）午前９時３０分から「これだけでＯＫ!!　実践マイナンバー制度（番号法）対応」をテーマにセミナーを開催します。
　講師は、弁護士法人三宅法律事務所パートナーの渡邉雅之弁護士にお願いしました。
　２０１６年１月から「社会保障・税番号制度」（マイナンバー法、番号法）が実施されます。行政機関にのみ関わる問題との誤解が多いですが、とんでもない間違いです。企業や金融機関にとっても従業員や取引先のマイナンバーが様々な手続上で必要となり、今から準備を開始しないと間に合うはずがありません。
　今回のセミナーでは、制度がどういうものかの解説から、施行前までに企業が大急ぎでやっておかなければならないことまで、これだけでＯＫというレベルで具体的に渡邉弁護士が徹底的に解説します。
　また、大変参考になると評判の取扱規程の雛形や講師の最新著書も差し上げます。



渡邉雅之氏（弁護士法人　三宅法律事務所　パートナー弁護士）
７月２日（木）9:30～12:30　￥34,900
これだけでＯＫ！！　実践マイナンバー制度（番号法）対応
～マイナンバー制度について理解しておけばよい事項を凝縮～
　　第1　マイナンバー制度に関するＱ＆Ａ
　　　　（一緒に考えよう）
　　第2　番号法の施行までまったなし！
　　第3　民間事業者のマイナンバー体制構築のポイント
　　第4　個人番号・特定個人情報・個人番号カードをめぐる問題
　　第5　特定個人情報の取得⇒利用⇒保管⇒提供⇒廃棄の各段階における問題、委託の問題
　　第6　取扱規程等の策定について一緒に考えよう
　　～質疑応答～
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/271230m.html

【ポストＭ＆Ａ成功に向けての要件】

　７月１日（水）午後２時００分から「ポストＭ＆Ａ成功に向けての要件」～企業価値の毀損を避けるためのメソドロジー～のテーマでセミナーを開催します。
　講師には、数多くのＭ＆Ａに立ち会ってきた、プライスウォーターハウスクーパース マーバルパートナーズ(株)代表取締役社長 岡　俊子氏にお願いしました。
　このセミナーではポストＭ＆Ａをいかに成功に導くかについて解説致します。
　近時、海外進出した日本企業の中には、結果としてＭ＆Ａを活かしきれていない事例が多く見受けられます。Ｍ＆ＡやＰＭＩに独自のメソドロジーを持っていない企業が多く、買収した会社のビジネスを理解しているつもりで乗り込み、結局対象会社の価値を毀損させることも多く見られます。
　その原因の一つは、買い手が社内論理の中でＭ＆Ａ案件をまとめ、この社内論理をクロージング後に買収子会社に無理に押し付ける構造にあります。企業価値を創造できるのは子会社となった対象会社であるにも関わらず、対象会社に対してどう接するか方針が定かではなく、さらに売り手も売却に慣れていないため、綺麗な別れ方ができない事例も多くみられます。
　Ｍ＆Ａをこれから担当される方、ポストＭ＆Ａ成功に向けての要件を確認されたい方にお薦めのセミナーとなっています。




岡　俊子氏（プライスウォーターハウスクーパース　マーバルパートナーズ（株）　代表取締役社長）
７月１日（水）14:00～17:00　￥34,800
ポストＭ＆Ａ成功に向けての要件　～企業価値の毀損を避けるためのメソドロジー～
　　・Ｍ＆Ａは最初から高値づかみの構造にある
　　・対象会社の企業価値はディールの最中に
　　　毀損していく
　　・地道に準備し、一旦ディールが始まったら
　　　早くクローズさせる
　　・結局は子会社に対するガバナンスの問題
　　・今後益々重要になるＭ＆Ａ担当部署の役割
　　・Ｍ＆Ａ力診断チェックリストで、自社の
　　　Ｍ＆Ａ力を測ってみよう
　　・質疑応答
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/271227m.html

【暴排法の動向と反社会的勢力対策としてのリスク・マネジメントの手法】

　７月１日（水）午前９時３０分から「暴排法の動向と反社会的勢力対策としてのリスク・マネジメントの手法」をテーマにセミナーを開催します。
　講師には、弁護士法人中村国際刑事法律事務所代表の中村勉弁護士にお願いしました。
　反社会的勢力と知らないうちに取引に取り込まれるリスクが高まっております。企業は反社会的勢力の行動原理を踏まえた内部統制の構築が必要です。
　今回のセミナーでは、現実的な対応策を、専門家の中村弁護士が具体的かつ実践的に解説します。


中村　勉氏（弁護士法人　中村国際刑事法律事務所　代表　弁護士）
７月１日（水）9:30～12:30　￥34,900
暴排法の動向と反社会的勢力対策としてのリスク・マネジメントの手法
　　1．暴力団等反社会的勢力の動向
　　2．反社会的勢力リスク・マネジメントに関する法整備
　　　（H24年改正）
　　3．暴排条例の概要
　　　　――　暴力団排除条例の適用事例
　　4．暴力団関係者の見分け方
　　　　――　調査方法
　　5．反社会的勢力データベースの構築と活用
　　6．反社会的勢力リスク・マネジメント体制の構築プロセス
　　7．契約中の反社会的勢力条項の規定と運用
　　　（取引、雇用等）
　　8．暴排条例に関する判例の動向
　　～質疑応答～
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/271220m.html

【［エクセル演習］ ＤＣＦ法による株式価値評価】

　６月３０日（火）午後１時３０分から、「［エクセル演習］ＤＣＦ法による株式価値評価」のテーマで
セミナーを開催いたします。
　講師は、ＣＦＯマネジメントＬＬＰ代表　公認会計士　加藤律高先生です。
加藤先生は大手会計事務所や外資系証券会社で、税務・会計のアドバイザリー、Ｍ＆Ａ、プライベート・エクイティ業務に数多く関与されました。
　さて、非公開企業の株価計算には、手っ取り早い手法として「純資産法」「類似企業比較法」などがありますが、Ｍ＆Ａ等における株式価値評価の手法として一般的になっているのが「ＤＣＦ法」です。
　このセミナーでは、まず始めにＤＣＦ法の概要をお話しし、現在価値、フリーキャッシュフロー、資本コスト、類似企業比較法との関係などについて理解していただきます。
　そのあと皆様に実際にパソコン（エクセル）を使用し、ＤＣＦ法株式価値評価に必要な情報を用いて、数値展開を実習していただきながら、株式価値算定に至るまでの具体的なプロセスを詳細解説いたします。
　たとえば、「社内での検討のためにＭ＆Ａ等においてターゲット会社の株式価値を自社で算定したい」「ターゲット会社の株式価値について関係先から提示された内容を検証したい」、このようなニーズのある企業の皆様に、お役にたつ内容です。




加藤律高氏（公認会計士　ＣＦＯマネジメントＬＬＰ　代表パートナー）
６月３０日（火）13:30～16:30　￥34,700
［エクセル演習］　ＤＣＦ法による株式価値評価
　　１．会社の価値の概念とＤＣＦ法の概要
　　２．エクセルを使ったＤＣＦ法による株式価値評価実務
　　３．ＤＣＦ法の論点
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/271215m.html