【グローバルサイト構築を学ぶ】

【グローバルサイト対応万全ですか？】

日本企業にとって、海外はいまや生産拠点としてだけでなく、製品・サービスを販売する場となっています。

リゾート施設を運営する星野リゾートでは、英米の主要都市やバリ島への進出を予定しています。
（ハフィントンポスト　http://www.huffingtonpost.jp/2013/10/16/hoshino-resort_n_4106885.html）

その他多くの企業が、生産、そして販売拠点の開拓のため、積極的な海外進出を行っています。

しかし、グローバルなコミュニケーションが後ろ手に回るケースも少なくありません。
会社案内やアニュアルレポートの英語版を電子化しただけでは十分ではありません。
海外のステークホルダーが興味を持ち、理解と信頼を醸成できるウェブサイトとはどのようなアプローチをすれば実現できるのでしょうか？

当社では、実例を用いながら、グローバルサイト構築の実務を学べるセミナーを開催いたします。

グローバルコミュニケーションを担当する皆様は、ぜひご参加ください。

詳細は下記からご覧いただけます。

みなさまのご参加お待ちしております。

「グローバルサイト構築の実務と留意点 ～海外ステークホルダーの理解と信頼を得るウェブサイトの実現～」 １１月２７日（水）午後２時００分～午後５時００分 講師:雨宮和弘氏  (クロスメディア・コミュニケーションズ株式会社　代表取締役 日本広報学会理事、ＩＡＢＣ日本支部代表)

http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/252235om.html

創業家系大株主のいる上場会社の資本政策やＭ＆Ａ（売・買）の進め方や

留意点を、事業承継や相続も考慮しながら、様々な関連法に照らし解説します。

　上場会社のなかでも創業家系の大株主がいる企業は、一般の上場会社とは異なり、経営面で、なんらかの形で創業家の意向を尊重したり、確認をとっているケースが多い様です。中には、上場企業でありながら、創業家系の社長や役員の影響力が強すぎて、マスコミで騒がれるケースも出ています。

　そこで、創業家系大株主のいる上場会社の場合の資本政策やＭ＆Ａの効率的な進め方や、実務上の留意点を、事業承継や相続も考慮に入れながら、民法・会社法・金商法・税法・信託法・経営承継円滑化法・証券取引所規則といった様々な関連法に照らしながら詳細に解説するセミナーを企画しました。

　講師は、西村あさひ法律事務所で主にＭ＆Ａ、会社法、金融商品取引法の実務、論文執筆、講演等の面で大変豊富な経験と実績をお持ちの松尾拓也弁護士です。

詳細は下記をご覧ください。

１１月１４日（木）13:30～16:30　\34,200

　　　創業家系の大株主がいる上場会社の資本政策とＭ＆Ａ

　　　～事業承継・相続をも見据えた効率的なストラクチャー・実務上の留意点～

　　　

http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/252143om.html

不動産投資に関する法改正とその影響セミナーを紹介します。

　今年の通常国会では、不動産に関する注目の法改正が行われました。

セミナーではその中の「不動産特定共同事業法」「REITの私募ファンド」を取り上げ、近くパブリックコメント開始とともに公表が予想される「政省令案」についても詳細に解説します。

　さて、「不動産特定共同事業法」の改正により、実物不動産についても倒産隔離されたSPCを用いたTK/GKストラクチャーが解禁されます。ここでは、法改正で影響を受ける、

1.投資ビークルとしてのTMKとGKの使い分け

2.ファンドのガバナンス

3.想定されるストラクチャー　　　　などについて詳しく解説します。

次に、投信法の改正に伴う「私募REITの多様化」については、

1.私募であることのメリットとデメリット

2.ガバナンス

3.ライツ・オファリング

4.信託借入れ、SPCの利用等

5.Ｍ＆Ａ、インサイダー規制　　　　などについて詳細に解説します。

　講師は、不動産証券化、組合型ファンドが専門のアンダーソン・毛利・友常法律事務所　パートナー　伊藤哲哉弁護士です。

詳細は、下記をご覧ください。

１１月１３日（水）13:30～16:30　\34,700

　不動産投資に関する法改正とその影響

　～不動産特定共同事業法・ＲＥＩＴの私募ファンド～

　　　 

http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/252133om.html

【グローバル人材教育の準備、はじめませんか？】

デフォルトが心配された米国でしたが、デフォルトは回避され、米国政府もひとまずの安心をしているのではないでしょうか。
（http://www.huffingtonpost.jp/2013/10/17/splash-1017_n_4113979.html?utm_hp_ref=japan　ハフィントンポスト）

今回の一件は、改めて、米国の世界経済への影響力を認識させられるものとなりましたね。

米国内もひとまず、安定し、米国との取引その他の懸念材料が薄れてきました。


日本国内は、株価も安定してきており、海外への投資を考えるには絶好のタイミングです。

そんなとき、必要になるのは企業経営者の海外対応とともに、海外担当者、現地事務所の担当者などのグローバルな意識です。

貴社には、海外進出の際に、現地担当として適任といえる人材が確保されていますか。

もし、人材がいない、足らないようでしたら、今からでもグローバル視点の人材教育を始めましょう！

当社では、海外進出、海外取引のためのグローバル人材教育に関するセミナーを開催します。

詳細は、下記をご覧ください。

グローバル人材育成の方法

平成２５年１０月２４日（木）午後６時００分～午後８時００分

講師:石川通敬氏  グローバルビジネスコンサルタント

http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/252009om.html