【ミャンマーの新展開と最新法務】

７月８日（金）午後２時００分から「ミャンマーの新展開と最新法務」をテーマにセミナーを開催します。
　講師には、西村あさひ法律事務所の弁護士で現在ヤンゴン事務所代表の湯川雄介氏をはじめ、西村あさひ法律事務所パートナーの原田充浩と平尾覚両弁護士にお願いしました。

　最後のアジア新興国として、選挙後の民主化の進展や市場解放動向でミャンマーが果然注目されています。
　今回のセミナーでは、長らくミャンマー・ヤンゴンで日系企業への法務サービスを展開している湯川雄介弁護士に、帰朝セミナーとして、現地の問題点や諸動向、日系企業の進出策や対応策などを具体的に解説していただきながら、現地の会社法と合弁契約には原田弁護士が、贈収賄問題では平尾弁護士が実務対応についてそれぞれ解説します。

湯川雄介氏（西村あさひ法律事務所　ヤンゴン事務所代表　弁護士）
原田充浩氏（西村あさひ法律事務所　パートナー　弁護士）
平尾　覚氏（西村あさひ法律事務所　パートナー　弁護士）
７月８日（金）14:00～17:00　￥35,300
ミャンマーの新展開と最新法務
～ＮＬＤ新政権の方向、米国経済制裁の動向、改正会社法、贈収賄リスク～
　　（１）NLD新政権発足から100日が経過して　～近時のミャンマーの動向（湯川）
　　（２）改正会社法と合弁契約の実務（原田）
　　（３）公務員の贈収賄に係るコンプライアンス（平尾）
　　～質疑応答～
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/281287m.html

【法務・知財担当者が知っておくべき米国訴訟対応実務の最新事情《法改正対応》】

７月８日（金）午後１時３０分から「突然アメリカから訴状が届いたらどうしますか？法務・知財担当者が知っておくべき米国訴訟対応実務の最新事情【法改正対応】～米国法律事務所に勤務した弁護士が法改正後のディスカバリー対応を中心に解説～」というテーマでセミナーを開催します。
　講師はＴＭＩ総合法律事務所の日本国弁護士、ニューヨーク州弁護士である戸田謙太郎先生にお願いしています。戸田先生は今年４月まで米国法律事務所に勤務されていらっしゃいましたので、最新の情報をお届けします。

　米国でビジネスを行う会社は、米国において訴訟に巻き込まれる危険と常に隣り合わせであると言っても過言ではありません。しかし、ビジネスの国際化が急速に進んでいるにもかかわらず、米国の訴訟手続をしっかりと理解して、訴訟に巻き込まれた際に対応できる準備が整っている企業はごく一部であるといえます。
　そこで、米国の訴訟において最もコストを要し、企業の担当者が対応に苦慮するディスカバリー手続きへの効率的な対応方法を中心に、米国における訴訟にどのように対応すれば良いかについて、今年４月まで米国法律事務所に勤務していた弁護士が、近時の法改正にも触れつつ、実務的な観点から最新事情を解説します。

　本セミナーは企業内弁護士を除く弁護士のご参加はご遠慮下さい。

戸田謙太郎氏（ＴＭＩ総合法律事務所　日本国弁護士・ニューヨーク州弁護士）
７月８日（金）13:30～16:30　￥34,900
突然アメリカから訴状が届いたらどうしますか？
法務・知財担当者が知っておくべき米国訴訟対応実務の最新事情【法改正対応】
～米国法律事務所に勤務した弁護士が法改正後のディスカバリー対応を中心に解説～
　　１　米国の民事訴訟手続の概要
　　２　米国の民事訴訟手続への対応の実務
　　３　米国の民事訴訟に備えた事前準備
　　４　質疑応答
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/281285m.html

【ディストレストＭ＆Ａの理論と実務】

７月７日（木）午後1時３０分から「ディストレストＭ＆Ａの理論と実務　～税制、スポンサー選定基準、価値評価、リスク配分をまとめて解説～」というテーマでセミナーを開催します。
　講師はアンダーソン・毛利・友常法律事務所 パートナー 弁護士・ＮＹ州弁護士の柴田 義人先生にお願いしています。
　財務的に困窮した企業・事業を対象とするディストレストＭ＆Ａは、財務を急速に回復させる手法として、国内でも主に１９９０年代から盛んに用いられるようになりました
　このセミナーでは、主に通常Ｍ＆Ａとの異同を分析することを通じて、ディストレストＭ＆Ａにおける価格形成過程やリスク配分について説明し、労働者を含む利害関係人にとってどのような戦略をとることが経済的に合理的であるかを検討します。

【提供図書：講師共編著『Ｍ＆Ａ実務の基礎』（商事法務発行、税込４，１０４円）をテキストとして使います。同書をお持ちで当日持参される方は、セミナー代金より３，０００円割引いたします。】

柴田義人氏（アンダーソン・毛利・友常法律事務所　パートナー　弁護士・ＮＹ州弁護士）
７月７日（木）13:30～16:30　￥37,600
ディストレストＭ＆Ａの理論と実務
～税制、スポンサー選定基準、価値評価、リスク配分をまとめて解説～
　　１ ディストレストＭ＆Ａとは
　　２ 通常Ｍ＆Ａとの異同
　　３ ディストレストＭ＆Ａによる財務・事業の修復
　　４ ディストレストＭ＆Ａにおける事業価値評価と価格の関係
　　５ ディストレストＭ＆Ａにおける事業価値評価に影響する税制　他
　
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/281275m.html

【コンピューターの進歩と社会の変化】

 ７月７日（木）午前１０時００分から「コンピューターの進歩と社会の変化～ＩＴ技術の進展と情報化社会～」というテーマでセミナーを開催します。講師は東京工業大学卒業後日本ＩＢＭ入社、各分野の営業責任者を経て取締役ソフトウエア担当、常務取締役ビジネスソリューション担当等を歴任
してＩＢＭビジネスコンサルティング社長された木村正治先生にお願いしております。
　このセミナーでは、コンピューターの基礎および、その歴史、現代のＩＴと通信技術の発展、そして流通業、製造業、金融業などのビジネスにおけるＩＴの活用（適用業務）事例、アップル、グーグル、ＩＢＭ等の動きを含めたＩＴ産業の現状と課題、また、これから注目される分野としてロボット、ＩｏＴ、ビッグデータ、ＡＩ（人工知能）など、第４次産業革命と呼ばれる情報通信技術の将来について、幅広く、かつ、できるだけ具体的にお話し頂くことで、情報化社会に対する皆様の理解を深めていただく狙いです。

木村正治氏（元日本アイ・ビー・エム常務執行役員）
７月７日（木）10:00～12:30　￥26,000
コンピューターの進歩と社会の変化
～ＩＴ技術の進展と情報化社会～
　　第１章　コンピューターの基礎と歴史
　　第２章　現代のＩＴ（情報技術）
　　第３章　ＩＴの活用（適用業務）の事例
　　第４章　情報通信産業の現状と課題
　　第５章　これから注目される分野
　　第６章　情報化社会への発展
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/281271m.html

【インサイダー取引規制の平成２７年一部改正と最新の重要事例】

７月６日（水）午後１時３０分から「インサイダー取引規制の平成２７年一部改正と最新の重要事例
～最新動向に対応したインサイダー取引防止のための留意点～」というテーマでセミナーを開催します。
　講師は西村あさひ法律事務所 弁護士 公認不正検査士 元金融庁総務企画局市場課専門官である上島 正道先生と、同事務所の弁護士 有松 晶先生にお願いしています。
　インサイダー取引規制については、平成２３年～平成２５年に、情報伝達・取引推奨規制の導入等、各種の大きな改正が相次ぎましたが、その後、平成２７年にも、いわゆる知る前契約・計画に関する規制内容の見直しや、株式の対抗買いに関するガイドラインの見直しなど、重要な改正が続いています。加えて、平成２７年１１月には、新たに導入された情報伝達規制の違反行為に対し金融庁が初めて課徴金納付命令を下すなど、インサイダー取引事例の動向からも目が離せず、最新動向のフォローアップが欠かせない状況です。
　このセミナーでは、平成２７年の一部改正の内容及び近時の重要事案など最新情報のアップデートを行い、それを踏まえたインサイダー取引防止のための留意点を解説します。

上島正道氏（西村あさひ法律事務所　弁護士　公認不正検査士　元金融庁総務企画局市場課専門官）
有松　晶氏（西村あさひ法律事務所　弁護士）
７月６日（水）13:30～16:30　￥34,500
インサイダー取引規制の平成２７年一部改正と最新の重要事例
～最新動向に対応したインサイダー取引防止のための留意点～
　　１　平成２７年のインサイダー取引規制に関する一部改正
　　２　最新の重要事例
　　３　最新動向に対応するインサイダー取引防止体制のあり方
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/281265m.html

【《エクセル演習》 ＤＣＦ法実践入門講座】

７月５日（火）午後２時００分から「【エクセル演習】ＤＣＦ法実践入門講座」をテーマにセミナーを開催します。
　講師は、内外の金融機関で２０年以上にわたって企業価値評価や資産運用業務に携わってこられた名古屋商科大学教授の小林武氏です。

　ＤＣＦ法による企業価値評価手法は、Ｍ＆Ａや企業再生の場面だけでなく、今や企業の経営戦略を策定する上での重要なツールで、一般のビジネスマンにも必須の実務知識となっています。
　今回のセミナーでは、エクセル演習を通じて、資本コストの計測方法、資本コストを使った企業価値評価やフリー・キャッシュフローについて、小林氏が入門者にもわかりやすく解説します。
　また、演習で使用したサンプル・ファイルは持ち帰って復習や実ビジネスに使用できると好評です。

小林　武氏（名古屋商科大学経済学部・同大学院マネジメント研究科　教授）
７月５日（火）14:00～17:00　￥35,200
【エクセル演習　パソコン貸与、サンプル・ファイルは持ち帰って使えます】
ＤＣＦ法実践入門講座
～割引現在価値からＤＣＦ法まで体系的に３時間で習得～
　　1．企業価値評価のフレームワーク
　　2．割引現在価値
　　3．加重平均資本コスト（WACC）
　　4．フリー・キャッシュフロー
　　5．株式評価（配当割引モデル）
　　6．DCF法
　　7. 企業価値を向上させるための具体的施策
　　～質疑応答～
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/281257m.html

【ドローン･ビジネスの進展と法規制】

　当社では、７月５日（火）午後１時３０分から、「ドローン･ビジネスの進展と法規制」について解説するセミナーを開催いたします。
　講師は、森・濱田松本法律事務所パートナーで、「ロボットと法研究会」のメンバーでもあります、戸嶋浩二弁護士と林浩美弁護士の二人が担当します。
　
　このセミナーでは、まず始めに「ドローンの飛行と航空法」の関係について解説していただきます。昨年１２月には、ドローンの飛行空域及び飛行方法について規制する改正航空法が施行されましたが、その詳細な内容や地域の条例について、解説していただきます。
　次に、土地の所有権、プライバシー、道路交通法、海上交通安全法、河川法など、ドローンの飛行に影響するする既存の法制度について解説を加えます。
　さらに、総務省のもとで検討が加えられている「ドローンを含むロボット用電波利用システム」「小型無人機に係る環境整備に向けた官民協議会」「国家戦略特区」の動向について、言及いたします。
　ドローンの活用を検討している企業の皆様に向けて、関連法を理解していただき、トラブルのない運用をしていただくためのセミナーです。

戸嶋浩二氏（森・濱田松本法律事務所　パートナー弁護士　ロボットと法研究会　メンバー）
林　浩美氏（森・濱田松本法律事務所　パートナー弁護士　ロボットと法研究会　メンバー）
７月５日（火）13:30～16:30　￥34,800
ドローン･ビジネスの進展と法規制

　　１．ドローンの発展と法規制
　　２．改正航空法
　　３．既存の法制度との関係
　　４．電波法
　　５．今後の展開
　　６．質疑応答
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/281255m.html

【法務・知財担当者向け米国訴訟管理の実務と戦略】

７月４日（月）午後１時３０分から「法務・知財担当者向け米国訴訟管理の実務と戦略 ～製造物責任・特許侵害訴訟を中心に「訴訟プロジェクトマネジメント」の観点から解説～」というテーマでセミナーを開催します。当セミナーの参加者全員に「アメリカ・デポジションの心得」を配布します。
　講師は芝綜合法律事務所の弁護士 牧野 和夫先生にお願いしました。牧野先生は弁理士・米国弁護士資格もお持ちで、いすゞ自動車株式会社法務部課長、アップルコンピュータ株式会社法務部部長を歴任され、ビジネスにおける実務経験豊富な方です。

　この講座では、米国の訴訟管理・リスク管理を迅速かつ適切に行う為には何をすべきかという観点から検討します。訴訟管理をいわゆる「プロジェクトマネジメント」の一つとして捉えて、訴訟プロジェクトマネージャーの観点から企業の法務部や知財部がより積極的に訴訟管理に関わっていき、それにより予算を効率的に使用し対応実務や戦略を強化して、ベストな結果を得るために何が必要であるかを検討します。訴訟管理の具体的な事例としては、製造物責任訴訟及び特許侵害訴訟を中心にお話しします。
　アメリカ訴訟対応でなんとなく現状の対応に不安を持たれている企業の方々にお勧めします。

牧野和夫氏（芝綜合法律事務所　弁護士・弁理士・米国弁護士）
７月４日（月）13:30～16:30　￥34,600
法務・知財担当者向け米国訴訟管理の実務と戦略
～製造物責任・特許侵害訴訟を中心に　「訴訟プロジェクトマネジメント」の観点から解説～
　　【「アメリカ・デポジションの心得」を参加者全員に配布】
　【アメリカ民事訴訟の基礎と実務】
　　１． アメリカの訴訟における大きなリスク
　　２． 訴訟対応は会社の重要プロジェクト
　　３． 訴訟管理の基本的な知識
　　４． 法律事務所以外のコンサルタントの活用
　　５． 証拠開示要求への対応
　【アメリカ民事訴訟の対応戦略】
　　６． 和解のタイミングや妥当な金額をどのように捉えるか
　　７． 「訴訟プロジェクトマネジメント」のあり方と法律事務所との上手な付き合い方
　【トロールの現状と対応】
　　８． トロールの現状と対応
　　９. その他最新情報
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/281245m.html

【東商ビジネスマネジャー検定試験対策講座】

　７月２日（土）午前１０時００分から「東商ビジネスマネジャー検定試験対策講座～検定試験公式テキスト著者が登壇～」とテーマにセミナーを開催します。
東京商工会議所が提唱する、ビジネスマネジャー検定試験は、あらゆる管理職(マネジャー)が持つべき総合的な知識を体系的に学ぶ検定です。企業にとって必要な各チームを導き成果を出せるリーダーの育成に役立つ内容です。第３回目の試験は来る７月１７日(日)に実施される予定です。
今後は、この検定試験がデファクトスタンダードとなるべく東京商工会議所が注力しております。昨年度の受験者は約１５０００名で合格者は５０％代とのことです。直前の試験対策としてお奨めの講義です。
　ついては、ビジネスマネジャー検定試験公式テキストをベースに、公式テキスト執筆者のお一人である山崎秀夫先生と第一回検定試験合格者で厚生労働省、東京都、東京商工会議所主催の「女性活躍推進」セミナー講師をされている酒井三重子先生から試験対策のキーポイントを丁寧に
説明頂きます。

山崎秀夫氏（元野村総合研究所　シニア研究員　　日本ナレッジマネジメント学会　専務理事）
酒井美重子氏（ルミエール株式会社　代表取締役）
７月２日（土）10:00～17:00　￥10,000
東商ビジネスマネジャー検定試験対策講座
～検定試験公式テキスト著者が登壇～
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/281239m.html