▼9:30~12:30
【テーマ】
日本の新しい退職給付会計基準の解説
~改訂IAS第19号との比較を踏まえて~
【講師】
井上雅彦(いのうえまさひこ)氏有限責任監査法人トーマツ 公認会計士
【会場】
金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム
(東京都中央区日本橋茅場町1-10-8) TEL:03-5651-2033
【構成】
1.日本の新しい退職給付会計基準の概要
(1)未認識項目の遅延認識の廃止とリサイクル
(2)退職給付見込額の期間配分方法の見直し
(3)割引期間の考え方
(4)開示項目の充実
(5)昇給率と期待運用収益の考え方
(6)その他
2.日本の新しい退職給付会計基準が実務に及ぼす影響
3.改訂IAS19との比較
【参加費】
37,700円(お二人目から32,000円)
書籍ご持参の方は、3,700円引きとなりますので
お申し込みフォーム備考欄にご記入ください。
(消費税、参考資料を含む)
(消費税、参考資料を含む)
【参加方法】
http://www.kinyu.co.jp/cgi-bin/seminar/241060.html
よりお申し込みください。
▼13:00~17:00
【テーマ】
英文契約模擬交渉実演による、交渉英語ヒアリング・ネゴパワーアップセミナー
~交渉現場では、実際どのようなやりとりが行われるのか~
【講師】
牧野和夫(まきのかずお) 氏
大宮法科大学院 客員教授 芝綜合法律事務所 弁護士・弁理士・米国弁護士 John Price(ジョンプライス) 氏 米国(NY州)特許弁護士(Patent Attorney) |
【会場】
金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム
(東京都中央区日本橋茅場町1-10-8) TEL:03-5651-2033
【構成】
1 基本知識(冒頭30分)
1.英文契約の管理手法(雛型の入手方法・管理方法等)
2.弁護士や社外コンサルタントの活用の仕方
3.英文契約書のドラフティングの実際
2 実践編
英語による模擬契約交渉実演とその解説
仮想事例に基づき、ディストリビューター(販売代理店)契約書の重要条項(必ず争点になる販売権、保証、責任制限、契約期間、準拠法・裁判管轄)について、講師が日本企業(メーカー)側、米国弁護士が米国企業(ディストリビュータ)側に立って、英語で交渉の模擬実演を行い、逐次そのポイントについて講師が日本語で解説します。
【当日配布予定資料】
・事例問題(日本語+キーワード箇所の英訳付き)
・日本企業(メーカー)側契約条項のドラフト→
米国企業(ディストリビュータ)側契約条項の対案
・想定される契約条項の合意内容(英文)
・ 英文契約書交渉の具体的な留意ポイント
(実践交渉のまとめ)
(1) 最初のドラフトはどちらが起案すべきか
(2) [当方サイド] 交渉メンバーの選任
(3) [先方サイド] 交渉メンバー・決定権者の見極め
(4) 交渉の基本10項目(強行法規違反→合意できない/相手方のメリットを強調 他)
その他、交渉の極意30カ条(日本語)を参加者の方にのみ 伝授致します。 |
【参加費】
34,300円(お二人目から29,000円)
(消費税、参考資料を含む)
(消費税、参考資料を含む)
【参加方法】
http://www.kinyu.co.jp/cgi-bin/seminar/241061.html
よりお申し込みください。
▼13:30~16:30
【テーマ】
中国・アジアにおける事業再編の新手法~第三国子会社を活用した再編と税制・現地規制・投資協定メリット~
【講師】
早川吉尚(はやかわよしひさ)氏
弁護士法人 瓜生・糸賀法律事務所 弁護士 立教大学 教授 山田重嗣(やまだしげつぐ)氏 弁護士法人 瓜生・糸賀法律事務所 公認会計士・税理士 |
【会場】
金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム
(東京都中央区日本橋茅場町1-10-8) TEL:03-5651-2033
【構成】
1.第三国子会社を活用したアジア地域での事業再編
・近年の日本企業のアジア地域における動向
・事業再編の手法
・ケーススタディ
2.租税条約の活用方法(税務上のメリット)
・国際課税の基本的な仕組みと近時の税制改正の状況
・ケーススタディ
3.投資保護協定の活用方法(法制上のメリット)
・投資保護協定の基本的な仕組みと近時の状況
・投資協定仲裁の基本的な仕組みと近時の状況
・ケーススタディ
【参加費】
34,700円(お二人目から29,000円)
(消費税、参考資料を含む)
【参加方法】
よりお申し込みください。
▼14:00~17:00
【テーマ】
日本版スクーク(イスラム債)導入実務~いよいよ我が国での発行インフラが整いました~
【講師】
月岡 崇(つきおかたかし) 氏長島・大野・常松法律事務所
パートナー弁護士
【会場】
金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム
(東京都中央区日本橋茅場町1-10-8) TEL:03-5651-2033
【構成】
1. イスラム金融の概観
(1)イスラム金融とは
(2)シャリア・ボード
2. イスラム金融の各種取引
(1)損益分配型スキーム
(2)商品介在型スキーム
(3)これまでの日本法とイスラム金融
3. イスラム債(スクーク)概説
(1)イスラム債(スクーク)とは
(2)イスラム債(スクーク)の仕組み
4. 日本におけるイスラム債
(1)特定目的信託及び社債的受益権
(2)日本版スクーク
(3)税法上の取扱い
(4)法律上・実務上の留意点
~質疑応答~
【参加費】
34,400円(お二人目から29,000円)
(消費税、参考資料を含む)
【参加方法】
http://www.kinyu.co.jp/cgi-bin/seminar/241067.html
よりお申し込みください。
▼14:30~17:30
【テーマ】
インドネシア進出の法務~進出時から進出後に留意すべき法律上の論点~
【講師】
町田憲昭(まちだのりあき)氏西村あさひ法律事務所 弁護士
【会場】
金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム
(東京都中央区日本橋茅場町1-10-8) TEL:03-5651-2033
【構成】
1.はじめに
2.インドネシアへの進出形態の検討と進出時の法務
(1)進出形態
(2)有限責任会社
(3)公開会社または大規模会社の買収
-公開買付け、企業結合規制
(4)土地所有制度
3.インドネシアへの進出後の法務
(1)労務
(2)知的財産権
(3)コンプライアンス-贈収賄など
(4)紛争解決機関
4.インドネシア特有の近時の法律
(1)言語に関する法律-インドネシア語使用義務
(2)通貨法-ルピア使用義務
5.質疑応答
【参加費】
34,800円(お二人目から29,000円)
(消費税、参考資料を含む)
【参加方法】
http://www.kinyu.co.jp/cgi-bin/seminar/241069.html
よりお申し込みください。
【お問い合わせ】
seminar@kinyu.co.jp または03-5651-2033 までご連絡ください。
経営調査研究会
http://www.kinyu.co.jp/