「マイナンバー制度（番号法）への企業・金融機関の実務対応・徹底解説」

１１月５日（水）午後２時００分から「マイナンバー制度（番号法）への企業・金融機関の実務対応・徹底解説」をテーマにセミナーを開催します。
　講師は、弁護士法人三宅法律事務所パートナーの渡邉雅之弁護士にお願いしました。
　２０１６年１月から「社会保障・税番号制度」（マイナンバー法、番号法）が実施されます。行政機関にのみ関わる問題との誤解が多いですが、とんでもない間違いです。企業や金融機関にとっても従業員や取引先のマイナンバーが様々な手続上で必要となり、速やかな対応が重要です。
　今回のセミナーでは、制度がどういうものかの解説から、施行前までに企業が大急ぎでやっておかなければならないことまで、具体的に渡邉弁護士が徹底的に解説します。


渡邉雅之氏（弁護士法人　三宅法律事務所　パートナー弁護士）
１１月５日（水）14:00～17:00　￥34,800
マイナンバー制度（番号法）への企業・金融機関の実務対応・徹底解説
～政省令・ガイドライン対応、本人確認、厳格な個人情報、事業会社・金融機関の対応のポイント、
選ぶべきシステムベンダー等～
　　　
　　　第1　番号制度の解説
　　　　　（政省令・ガイドラインを踏まえた解説）
　　　第2　番号制度が民間企業・金融機関に与える実務上の影響
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/262075m.html

【「英文Ｍ＆Ａ契約作成・チェック時の重要ポイント（中・上級者レベル）」のセミナー開催】

 １１月４日（火）午後２時３０分から５時３０分まで、「英文Ｍ＆Ａ契約作成・チェック時の重要ポイント（中・上級者レベル）」というテーマでセミナーを開催致します。
　講師は、公認会計士・米国公認会計士としてもご活躍中で、税務にもお詳しいＴＭＩ総合法律事務所パートナーの、内海英博弁護士・ＮＹ州弁護士にお願い致しました。
　最近の日本企業の海外進出ではＭ＆Ａが積極的に活用されており、英文Ｍ＆Ａ契約のノウハウは、ますます重要になっています。
　このセミナーは、これまでクロスボーダーＭ＆Ａ案件を数多く手がけてこられた講師が、すでにＭ＆Ａ案件に関与されたことのある、中・上級者向けに、よりレベルの高い応用編を解説するものです。
　英文基本合意書(LOI/MOU)以下、様々なケースに対応した契約策定のみならず、契約書作成時の税務的考慮までのノウハウを伝授します。
　本セミナーで配布されるテキスト（講師の方針で、別売・市販されません）は、今や英文Ｍ＆Ａ契約実務のバイブルとも言われており、それを入手出来るだけでも参加される価値があるセミナーです。
　過去に開催された同内容のセミナー終了後のアンケートには、「細かな注意点まで説明があり、実務的に良くわかった」、「税制面について明快な回答があった」、「テキストが充実しており、実務に活用できそう」、「メリット・デメリットが明快」、「これまで実務で曖昧になっていた点がクリアになった」といった声が寄せられました。


内海英博氏（ＴＭＩ総合法律事務所　パートナー　弁護士　NY州弁護士・公認会計士・米国公認会計士）
１１月４日（火）14:30～17:30　￥34,600
英文Ｍ＆Ａ契約作成・チェック時の重要ポイント　（中・上級者レベル）
　　　１．Ｍ＆Ａに関連する英文契約の概要
　　　２．英文秘密保持契約の作成方法と留意点
　　　３．英文基本合意書（ＬＯＩ／ＭＯＵ）の作成方法と留意点
　　　４．英文株式譲渡契約の作成方法と留意点
　　　５．英文資産譲渡契約の作成方法と留意点
　　　６．英文合併契約の作成方法と留意点
　　　７．英文合弁契約の作成方法と留意点
　　　８．英文Ｍ＆Ａファイナンス契約の作成方法と留意点
　　　９．契約書作成における税務的考慮
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/262067m.html

「グループ企業買収の税務～国内Ｍ＆Ａにおける、税務デューデリジェンス・ 税務ストラクチャリングの留意点～」

１１月４日（火）午後１時３０分から、組織再編・Ｍ＆Ａ・国際税務が専門の三浦誠税理士事務所　所長　三浦誠税理士の解説で、「グループ企業買収の税務」のテーマでセミナーを開催いたします。
　企業買収のターゲットがグループ企業である場合、過去のＭ＆Ａにおける組織再編税制の確認のみならず、グループ法人税制についても注意が必要となりますし、連結納税を採用しているようなケースでも、Ｍ＆Ａ後に税務上のデメリットが生じないように税務デューデリジェンス・税務ストラクチャリングを行う必要があります。
　このセミナーでは始めに、税務デューデリジェンスと税務ストラクチャリングについて関し、その手法、仕組み、手続き等について、徹底解説いたします。
　次に、買収対象企業が過去に組織再編をしているグループ企業であるか、連結納税制度を採用しているグループ企業であるかを見極め、それぞれにおいて過去に適切な税処理がなされたか、多角的に検証する手法を解説します。
　さらに、買収対象企業が海外子会社を有している場合、国内税法の留意点、現地での税務上の留意点、外国子会社配当益金不算入制度、タックスヘイブン対策税制など、国際税務で知っておかなければならない重要なポイントについて解説します。


三浦　誠氏（三浦誠税理士事務所　所長　税理士）
１１月４日（火）13:30～16:30　￥34,700
グループ企業買収の税務

　　　
　　　１．税務デューデリジェンス
　　　２．税務ストラクチャリング
　　　３．ターゲットが過去に組織再編をしているグループ企業の場合
　　　４．ターゲットが連結納税制度を採用している場合
　　　５．ターゲットが海外子会社を有している場合
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/262063om.html

【日本企業のためのＢＥＰＳへの対応と移転価格文書化の実務】

１０月３１日(金)１３時３０分から“ＢＥＰＳへの対応と移転価格文書化の実務”のテーマでセミナーを開催します。
　講師は国税庁と東京国税局に在職中、長年移転価格税制関連分野に従事、国際税務の専門家であるアリックスパートナーズの和波英雄ディレクターにお願いし、課税リスクの低減とコンプライアンスコストの大幅削減ノウハウの実際を解説して頂きます。
　
　ＯＥＣＤが先月公表した移転価格文書化ガイドラインは、「移転価格課税リスクの顕在化」と「コンプライアンスコストの増大」を齎す可能性が高く、日本の多国籍企業にとって大きな懸念材料です。
　ＯＥＣＤはＢＥＰＳ（：Base Erosion and Profit Shifting、税源浸食と利益移転）対応の一環として移転価格文書化の再構築を掲げており、税務当局が多国籍企業のグループ企業間取引にメスを入れてくることは確実です。
税務当局と国際税務専門の税理士の双方の立場から、ＢＥＰＳ対応した移転価格文書の構築のあり方と手順を示し、「課税リスクの低減」と「コンプライアンス コスト削減」という中心的課題を実践的かつ具体的に解説します。


和波英雄氏（アリックスパートナーズ・アジア・エルエルシー　ディレクター　税理士）
１０月３１日（金）13:30～16:30　￥34,800
日本企業のためのＢＥＰＳへの対応と移転価格文書化の実務
～課税リスクの低減とコンプライアンスコストの大幅削減ノウハウ～
　　
　　　１．BEPS対応の移転価格文書化の概要
　　　２．課税リスク低減策の具体的方法
　　　３．税務コンプライアンスコスト削減策の具体的内容
　　　４．実例紹介（参考資料を含む）
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/262053om.html

【適格機関投資家等特例業務規制の実務とその最新動向】

　１０月３０日（木）午後１時００分から「適格機関投資家等特例業務規制の実務とその最新動向」をテーマにセミナーを開催します。
　講師は、アンダーソン・毛利・友常法律事務所の宮本甲一弁護士にお願いしました。
　プロ向けファンドの特例として利用されてきた適格機関投資家等特例業務の要件を厳格化する改正政府令は、８月の施行がいったん見送られましたが、引き続き注視が必要です。
　そこで今回のセミナーでは、このような情勢を踏まえて、ますます複雑化するファンド規制の最新動向と実務の対応について、宮本弁護士が具体的かつわかりやすく解説します。


宮本甲一氏（アンダーソン・毛利・友常法律事務所　弁護士
　元証券取引等監視委員会・専門検査官）
１０月３０日（木）13:00～16:00　￥34,700
適格機関投資家等特例業務規制の実務とその最新動向
　　　
　　　1. プロ向けファンド規制の概観
　　　2. 特例業務届出者に対する検査・監督
　　　3. 最新の規制動向
　　　～質疑応答～
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/262041om.html

【「破産手続きのポイント」解説】

１０月２９日（水）午前９時３０分～１２時３０分「破産手続きのポイント」～分かりにくい破産手続きを、わかり易く解説～のテーマでセミナーを開催します。
　講師は、シティユーワ法律事務所 弁護士 公認会計士 古川和典氏にお願いしました。著書「破産手続実務ハンドブック」に基づき解説致します。
　本セミナーは、分かりにくいといわれる破産手続きを、時系列に、開始決定から契約関係の処理や換価処分、債権認否などについて表などを使いながら分かり易く解説します。また、裁判例もご紹介いたします。
　取引先などが破産した場合には、否応なく破産手続きに巻き込まれることになり、事前に、破産手続きの概要を押さえておくことが、迅速かつ適切な対応をするために不可欠です。
 　破産手続きの理解を深めたい方、迅速・的確な対応を準備しておきたい方々にお薦めしたいセミナーとなっています。


古川和典氏(シティユーワ法律事務所　弁護士　公認会計士)
１０月２９日（水）9:30～12:30　￥34,800
破産手続きのポイント　～分かりにくい破産手続きを、分かり易く解説～
　　
　　　第1.管財人の地位／従来の取締役の地位
　　　第2.裁判所との連絡等
　　　第3.破産管財業務の全体像
　　　第4.契約関係の処理
　　　第5.担保関係
　　　第6.相殺
　　　第7.否認
　　　第8.訴訟・役員の責任追及
　　　第9.各種債権
　　　第10.その他
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/262030om.html