インド新会社法の重要論点解説 【特別料金：22,000円】

３月２８日（金）午後１時３０分～午後４時３０分
「～現行法との新旧対照で理解する～インド新会社法の重要論点解説」のテーマでセミナーを開催します。

このセミナーでは、新会社法の概略と日本企業に与える影響について説明いたします。原則として、1956年会社法と比較する形で解説致します。　

今回は抜本的な改正であり、全面的な施行がなされると、進出済の日本企業および今後進出する日本企業にとっても、新社法に沿った体制（組織の構成等）を見直す必要があり、コンプライアンス面に大きな影響が出てきます。ほかに通常の取引や資本政策にも影響するような改正がなされています。

インド新会社法は、2012年12月18日にインド連邦議会下院、2013年8月8日にインド連邦議会上院をそれぞれ通過、8月29日に大統領承認を得て、法律として成立しました。既に一部が施行済みで、現地の報道では、全面施行は今年4月頃との予測もあります。

インドに進出済みの企業、進出を検討している企業の方々に、新会社法への理解を深めて頂き、今後の対応検討に役立つセミナーとなっています。

講師は、シティユーワ法律事務所 弁護士 播摩洋平氏にお願いしました。

３月２８日（金）13:30～16:30　　【特別料金：22,000円】
　　～現行法との新旧対照で理解する～
　　インド新会社法の重要論点解説　　
　
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/260573om.html

クロスボーダー・バリュエーション

３月２７日(木)１３：００から“クロスボーダー・バリュエーション”のテーマでセミナーを開催します。

  砂川伸幸神戸大学教授が海外Ｍ＆Ａ買収価格の算出の為に必須の海外企業価値評価手法を解説します。

　日本企業の海外Ｍ＆Ａが増えています。理論的で実務で最もよく用いられるバリュエーション手法はエンタープライズDCF法です。日本企業の立場から、クロスボーダー・バリュエーションに特有のポイントを解説し、関連データについて講師の研究成果を紹介します。

　クロスボーダー・バリュエーションでは、割引率の算出が大きなポイントになります。とくに、カントリー・リスクプレミアム（CRP）と新興国のエクイティ・リスクプレミアム（ERP）は、どのような算出方法を用い、どの数値を使うかについて、いまだに合意されたものはありません。最も基本的なCRPの
算出方法と、いくつかのERPの算出方法とその背景を解説します。

砂川伸幸氏（神戸大学大学院経営学研究科　教授
　京都大学経営管理大学院　客員教授）

３月２７日（木）13:00～16:00　￥34,900
　海外Ｍ＆Ａ買収価格の算出
　クロスボーダー・バリュエーション
  海外投資評価の関連データ
　
詳しくは下記URLをご覧ください。
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/260561om.html

「現場で生かせる！『英文契約書リテラシー』向上セミナー」を開催します！

 このセミナーは、英文契約のリテラシー、即ち、「英文契約書案の構造、法的意味、ビジネス上の機能を正しく読解した上で、当該ビジネスに適合する個別修正を提案、他人に説明する能力」を向上させ、一度修得すればビジネス人生で一生使えるスキルを身に付けることを目指します。

　まず、基本ツールとしてメタレベルの「視点」を使用して英文契約の全体像を鳥瞰し、次に、応用ツールとして講師作成の実務チェックポイント資料を使用して、個別のポイントを縦走します。「自社の契約書ひな型は、その特徴を理解して活用できる」「社外からのドラフトはレビュー全般の確認事項と個別の攻め所・守り所を具体的にイメージできる」という「現場のゴール」を目指しましょう。

　英文契約書に初心者の方も経験者の方も、ガイド役の講師と一緒に、理解を深めて戴き、現場で生かせる実践力強化に役立つセミナーとなっています。

３月２６日（水）13:00～17:00　￥35,800
　
講師　山口　雄氏（山口国際総合法律事務所　弁護士）
　
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/260551om.html

【中国子会社からの送金を学ぶ】

尖閣諸島（沖縄県石垣市）の日本国有化に続く日中関係の急激な冷え込みによって、中国が日本企業を提訴するなど対立が激化しています。
（http://sankei.jp.msn.com/world/news/140226/chn14022611320004-n1.htm　産経新聞）

一方、中国が日本にとって、ビジネスパートナーとして重要なことには変わりありません。

中国でのビジネスをどう運用するかは、今後も日本企業にとって重要な視点となるでしょう。

特に中国に子会社のある企業においては、それをどのように本国へ送金するかに頭を悩ませているかもしれません。

中国の外貨管理規制や関税をどのようにクリアすればよいのかは、日本と異なる制度と運用がなされていることもあり、難しい部分があります。

収益・ロイヤリティ・投資・立て替え料などの区分をどのように考えるべきか、実務上どのように取り扱うかは担当者にとって必須の知識となっています。


当社では、中国子会社から本国への送金を実例とポイントをおさえながら学べるセミナーを開催します。

中国子会社に携わるみなさまはぜひご参加ください。


詳細は下記から、ごらん頂けます。

「中国子会社から確実に本国に送金するための実務のポイント」

４月１７日（木）午後１時３０分～午後４時３０分

講師：小笠原　直氏
（監査法人アヴァンティア 代表社員　公認会計士）

http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/260713om.html