【不動産信託受益権売買業の帳簿書類の作成実務】

　５月２０日（金）午後２時００分から「不動産信託受益権売買業の帳簿書類の作成実務」をテーマにセミナーを開催します。
　講師には、不動産法務サポートオフィス行政書士事務所代表で不動産ビジネスに強い行政書士の中沢誠氏にお願いしました。

　金融商品取引業者には、業務に関する法定帳簿の作成・保管がが義務付けられています。
　今回のセミナーでは、具体的にどの帳簿をどこまでどの程度整備すればよいのか、悩ましい作成実務の詳細を経験豊富な中沢氏わかりやすく解説します。

中沢　誠氏（不動産法務サポートオフィス行政書士事務所　代表　行政書士）
５月２０日（金）14:00～17:00　￥34,700
不動産信託受益権売買業の帳簿書類の作成実務
～契約締結前交付書面、特定投資家関連書面その他帳簿書類～
　　1．不動産信託受益権に関わる帳簿書類
　　2．特定投資家関連書面
　　3．顧客へ交付する書面
　　4．その他の帳簿書類
　　～質疑応答～
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/280937m.html

【グローバル・コンプライアンスの勘所】

　５月２０日（金）午前９時３０分から「グローバル・コンプライアンスの勘所」をテーマにセミナーを開催します。
　講師には、西川シドリーオースティン法律事務所・外国法共同事業のグローバル企業実務に大変お詳しい野中高広弁護士にお願いしました。

　企業が有する顧客情報や従業員の個人情報等の管理は、ＥＵデータ保護指令などで年々厳しくなっており、賄賂の問題やカルテル対策などと並んでグローバル企業には厳格な対応が迫られるところです。
　今回のセミナーは、今すぐ対策を講じておかなければならない賄賂、カルテル問題から個人情報対策まで３時間で横断的かつ実際的に野中弁護士がコンパクトにわかりやすく解説します。

野中高広氏（西川シドリーオースティン法律事務所・外国法共同事業　弁護士）
５月２０日（金）9:30～12:30　￥35,300
グローバル・コンプライアンスの勘所
～賄賂、カルテル対策から個人情報保護まで横断的に～
　　1　なぜ今、グローバル・コンプライアンスか
　　2　総論：事前対策・事後対応の勘所
　　3　各論：具体的事例をベースに
　　4　質疑応答
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/280930m.html

【グループ会社リスク管理の法と実務】

　５月１９日（木）午後１時３０分～午後４時３０分「グループ会社リスク管理の法と実務」～親会社が整備すべき点、子会社が留意すべき点～のテーマでセミナーを開催します。
　講師は内外企業、学会での経験豊富な獨協大学法科大学院高橋均教授にお願いし、グループ会社のリスク管理に携わっているグループ会社統括部門や企画部門、更には監査を行う内部監査部門や監査役の方為に、法的ポイントを押さえた上で、実効的態勢の構築と運用の手法について解説して頂きます。

　近時、グループ会社における不祥事が散見され、親会社のトップが謝罪会見を行っている事例がみられます。企業におけるリスク管理は、単体の企業での構築・運用を行う段階から、グループ全体としての構築・運用を競う段階に入ってきています。
　　昨年５月１日から施行された会社法においても、企業集団の内部統制システムが会社法本体に規定されるなどグループとしてのリスク管理の重要性が増しています。従来以上にグループ会社のリスク管理を徹底する必要があります。

　グループリスク管理に新たに携わった方、従来のグループ会社管理を確認されたい方にとって有益です。お薦めのセミナーです。

高橋　均氏（獨協大学法科大学院　教授　（元・新日本製鐵（株）　部長））
５月１９日（木）13:30～16:30　￥36,600
グループ会社リスク管理の法と実務
～親会社が整備すべき点、子会社が留意すべき点～

　　１．グループにおけるリスク管理と法律上の留意点
　　２．グループ会社のリスク管理を検討する前に確認すべきこと
　　３．グループ全体としてのリスク管理の手法
　　４．企業集団の内部統制システムの取締役会決議の内容と開示実務
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/280925m.html

【外国人雇用に関わる基礎知識と実務】

　５月１９日（木）午後１時００分～午後５時００分「外国人雇用に関わる基礎知識と実務」～入管法の基礎知識、労務管理実務、リスク管理等～のテーマでセミナーを開催します。
　講師は、外国人雇用に関する実務に精通している、行政書士事務所ＵＮＩＣＯＲＮ　代表行政書士 岡島理人氏にお願いしました。

　このセミナーでは、長年に亘り外国人の在留資格取得から入国後又は就労できる在留資格への変更後の労務管理実務に携わってきた講師が、今後多くの日本企業にとってますます重要になる入管法の基礎知識を踏まえて、外国人社員の採用活動及び労務管理の実務と、押さえておきたいリスク管理について解説します。
　グローバル化を背景に外国籍人材の多様な雇用を目指す企業が増えています。また、業種により労働力不足を懸念して、グローバルな観点から人材資源の活用への取組みが目立ってきています。今まさに、多様化・複雑化する外国人社員の採用活動及び労務管理への対応が急務となっております。
　外国人採用・雇用に初めて携わる方、実務・管理を再確認したい方などにお薦めのセミナーとなっています。

岡島理人氏（行政書士／社会保険労務士事務所ＵＮＩＣＯＲＮ　代表行政書士／社会保険労務士）
５月１９日（木）13:00～17:00　￥34,900
外国人雇用に関わる基礎知識と実務
～入管法の基礎知識、労務管理実務、リスク管理等～
　　１．外国人雇用に関する入管法の基礎知識
　　２．外国人の労務管理の留意点
　　３．外国人社員からの日常生活における
　　　　相談事例及びその対処
　　４．質疑応答
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/280923m.html

【ＦｉｎＴｅｃｈをめぐる新しい業規制とＭ＆Ａ・業務提携の留意点】

　５月１８日（水）午後２時００分から「ＦｉｎＴｅｃｈをめぐる新しい業規制とＭ＆Ａ・業務提携の留意点」をテーマにセミナーを開催します。
　講師は、アンダーソン・毛利・友常法律事務所パートナーの十市崇弁護士と戸塚貴晴弁護士にお願いしました。

　ＦｉｎＴｅｃｈがいよいよ現実のビジネスとしての取り組みが動き出しています。
　今回のセミナーでは、ＦｉｎＴｅｃｈをめぐる新しい業規制や、これから爆発的に増えるＭ＆Ａ・業務提携の際の実際的な留意点について、十市、戸塚両弁護士が具体的かつわかりやすく解説します。

十市　崇氏（アンダーソン・毛利・友常法律事務所　パートナー　弁護士）
戸塚貴晴氏（アンダーソン・毛利・友常法律事務所　パートナー　弁護士）
５月１８日（水）14:00～17:00　￥35,200
ＦｉｎＴｅｃｈをめぐる新しい業規制とＭ＆Ａ・業務提携の留意点
　　1.　FinTechと金融機関に対する規制の現状
　　2.　FinTechと金融機関に対する新たな規制
　　3.　FinTechとＭ＆Ａ・業務提携等
　　～質疑応答～
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/280917m.html

【海外子会社への投資パターンの選択と効率的な投資資金の回収】

　５月１８日（水）午後１時００分～午後４時００分「海外子会社への投資パターンの選択と効率的な投資資金の回収」～配当、利子、ロイヤリティ等での回収と税務上の論点を中心に～のテーマでセミナーを開催します。
　講師は、元財務省主税局税制専門官で１０余年にわたり、大蔵省、財務省にて税制の企画・立案に携わった、ＰｗＣ税理士法人マネージング・ディレクター 品川克己氏にお願いしました。

　日本の親会社（本社）が海外子会社から資金を回収する必要性は、いろいろなタイミングで生じています。通常、配当、利子、ロイヤリティといった形態になりますが、これらに対する税務上の取り扱いは一様ではありません。
　このセミナーでは、海外子会社からの資金回収を、税務上効率的に行うためにはどのような点に着目すべきか、そして、効率的な資金回収を実現するためには、どのような点に着目して投資形態を選択すべきかの論点を中心に解説します。
　海外子会社から効率的に資金回収を図るため、税務上・投資形態による実務上のポイントを確認されたい方、見直しを検討される方にお薦めのセミナーです。

品川克己氏（ＰｗＣ税理士法人　マネージング・ディレクター）
５月１８日（水）13:00～16:00　￥34,700
海外子会社への投資パターンの選択と効率的な投資資金の回収
～配当、利子、ロイヤリティ等での回収と税務上の論点を中心に～
品川克己氏（ＰｗＣ税理士法人　マネージング・ディレクター）
　　１．海外子会社からの資金回収における留意点
　　２．配当による資金回収の論点　（資本金での資金注入）
　　３．利子による資金回収の論点　（借入による資金調達）
　　４．ロイヤリティ等による資金回収の論点　（無形資産の移転等）
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/280913m.html

【《エクセル演習》 アセットマネジメントの基礎（２） β(ベータ）、ＣＡＰＭ、ファマ＝フレンチの３ファクターモデル】

　５月１７日（火）午後２時００分から「エクセル演習　β（ベータ）、ＣＡＰＭ、ファマ＝フレンチの３ファクターモデル」をテーマにセミナーを開催します。
　講師は、内外の金融機関で２０年以上にわたって企業価値評価や資産運用業務に携わってこられた名古屋商科大学教授の小林武氏です。
　機関投資家をはじめ金融機関や事業会社においても投資機会の拡大が顕著で証券投資論も必要不可欠な実務知識となっています。
　毎回好評をいただいております小林先生のエクセル講座で今回は、株式評価の基本的な考え方を、β（ベータ）、ＣＡＰＭからファマ＝フレンチの３ファクターモデルまでエクセル演習で、体系的に３時間で学んでいただくために、入門者にわかりやすく解説します。
　また、演習で使用したサンプル・ファイルは持ち帰って復習や実ビジネスに使用できると好評です。

小林　武氏（名古屋商科大学経済学部・同大学院マネジメント研究科　教授）
５月１７日（火）14:00～17:00　￥35,100
【エクセル演習　パソコン貸与、サンプル・ファイルは持ち帰って使えます 】
アセットマネジメントの基礎（２）　β(ベータ）、ＣＡＰＭ、ファマ＝フレンチの３ファクターモデル
～３時間で習得、資産価格評価モデル～
　　1．個別株式銘柄のリターンとリスク
　　2．β（ベータ）の考え方
　　3．資本資産価格モデル（CAPM）
　　4．APTモデル
　　5．ファマ＝フレンチの３ファクターモデル
　　～質疑応答～
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/280907m.html

【不動産の法務デューディリジェンスと売買契約中の表明保証条項について】

　不動産取引は非常に高額でありかつ複雑な法律や行政規制・権利関係があることを踏まえて、事前に法務デューディリジェンス（ＤＤ）を行う事例が増えており、また近時では長文の表明保証条項を含む不動産売買契約が増えています。
　そこで当社では、不動産契約に伴う「ＤＤ」「表明保証」の二つのキーワードをとらえ、詳細解説を行うセミナーを開催いたします。
　開催日時は５月１７日（火）午後１時００分から午後４時００分まで、講師は不動産、証券化、組合契約などが専門のアンダーソン・毛利・友常法律事務所パートナー　伊藤哲哉弁護士です。

　このセミナーでは、始めに第一のテーマである「不動産の法務ＤＤ」に関して、所有権・担保権・境界・越境 賃貸借契約・共有・区分所有など、１０項目にわたる重要ポイントについて解説していただきます。加えて、「不動産信託受益権」に特有の法務ＤＤにも言及します。
　次に第二のテーマである「表明保証の内容と法的な効果」について詳細解説していただきます。その内容は、所有権・境界・越境・賃貸借・法令遵守・環境・情報開示・瑕疵など、１２項目に及びます。

伊藤哲哉氏（アンダーソン・毛利・友常法律事務所　パートナー　弁護士）
５月１７日（火）13:00～16:00　￥34,300
不動産の法務デューディリジェンスと売買契約中の表明保証条項について
　　１．不動産の法務デューディリジェンス
　　２．不動産信託受益権に特有の法務デューディリジェンス
　　３．表明保証の内容と法的な効果
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/280903m.html