【リスクアセスメントの具体的方法と経営管理・事務品質管理での活用方法】

１０月２４日（火）午後１時３０分～午後４時３０分「リスクアセスメントの具体的方法と経営管理・事務品質管理での活用方法」のテーマでセミナーを開催します。
講師は、大手事業法人や金融機関に対して、リスクヘッジ手法を含むリスクマネジメント体制の構築、計量化手法のアドバイス等のリスクマネジメントに関するコンサルティングを数多く手掛けている。東京国際コンサルティングの小黒直樹代表取締役にお願いしまし
た。

　
セミナーでは、経営全般から事務品質の管理まで活用可能なリスクアセスメントに焦点をあて、定性的・定量的なリスクアセスメントの手法と、アセスメント結果を如何に経営管理や事務品質管理で活用するかを具体的に解説いたします。

小黒直樹氏（東京国際コンサルティング株式会社　代表取締役）
１０月２４日（火）13:30～16:30　￥34,600
リスクアセスメントの具体的方法と経営管理・事務品質管理での活用方法

 １．リスクマネジメントとリスクアセスメントの基礎
 ２．リスクアセスメント結果の経営管理、事務品質管理での活用方法
  ３．リスクアセスメントの活用事例

http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/292015m.html

【見積会計の勘所と監査上の留意点】

１０月２４日（火）午前９時３０分から１２時３０分まで有限責任監査法人トーマツ　パートナー　公認会計士の井上雅彦先生を講師にお招きして「見積会計の勘所と監査上の留意点 ～固定資産の減損、退職給付等を中心に～」というテーマでセミナーを開催いたします。

セミナーでは、資産、負債、収益、費用の額に不確実性がある場合に、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて、その合理的な金額を算出しなければならない見積会計について、実務上ポイントとなる点、及び監査上備えておくべき対応について詳しく解説していただきます。

井上雅彦氏（有限責任監査法人トーマツ　パートナー　公認会計士）
１０月２４日（火）9:30～12:30　￥34,300
見積会計の勘所と監査上の留意点
～固定資産の減損、退職給付等を中心に～

１．会計上の見積もりとは
２．固定資産の減損とのれんの評価
３．退職給付会計と実務上の論点　　　他

http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/292010m.html

【職務発明制度改正の実務】

１０月２３日（月）午後１時３０分から「職務発明制度改正の実務 ～特許庁の法改正立案担当者が、報奨制度の変更、退職者との関係等実務上問題となりやすい論点をＱ＆Ａ形式で解説～」というテーマでセミナーを開催します。
講師は杉村萬国特許法律事務所　代表弁護士・弁理士 杉村光嗣先生と弁護士法人　大江橋法律事務所　弁護士・弁理士　松田誠司先生にお願いしています。

講師の先生２名の特許庁内での法制専門官としての立案担当ご経験や、大規模法律事務所における案件処理のご経験も踏まえ、他の法改正セミナーにはない、一歩踏み込んだ解説をしていただきます。

杉村光嗣氏（杉村萬国特許法律事務所　代表弁護士・弁理士）
松田誠司氏（弁護士法人　大江橋法律事務所　弁護士・弁理士）
１０月２３日（月）13:30～16:30　￥34,600
職務発明制度改正の実務
～特許庁の法改正立案担当者が、報奨制度の変更、退職者との関係等実務上問題となりやすい論点をＱ＆Ａ形式で解説～

１.職務発明制度の改正の解説
２.職務発明実務Ｑ＆Ａ～実務上の諸論点の解説～

http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/292005m.html

【海外プロジェクトファイナンスの実務《応用編１》】

１０月２０日（金）午後１時３０分～午後４時３０分「海外プロジェクトファイナンスの実務【応用編１】」～キャッシュフロー分析、組成プロセスなど実務能力強化のポイント～のテーマでセミナーを開催します。
講師は、プロジェクトファイナンス研究所代表（元オーストラリア・ニュージーランド銀行本部長）井上義明氏にお願いしました。数々の実績を踏まえた、実務の実情に即した具体的な解説をしていただきます。
　
※（１）提供図書：講師著「実践プロジェクトファイナンス」
　　　　日経ＢＰ社 ２０１１年６月
※（２）２９／１０／０６（金）第１回
　　　　　　…海外プロジェクトファイナンスの実務【基礎編】
※（３）２９/１１/１０（金）第３回
　　　　　　…海外プロジェクトファイナンスの実務【応用編２】
※（４）３回分一括お申込みの場合は、９０,０００円（本代込）となります。

井上義明氏（プロジェクトファイナンス研究所代表　（元オーストラリア・ニュージーランド銀行本部長））
１０月２０日（金）13:30～16:30　￥37,100
海外プロジェクトファイナンスの実務【応用編１】
～キャッシュフロー分析、組成プロセスなど実務能力強化のポイント～
１．プロジェクトファイナンスのキャッシュフロー分析
２．プロジェクトファイナンスの組成プロセス
３．ノンリコースとオフバランス　　　他　

http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/291995m.html

【取締役会付議基準の見直しと取締役会への新しい情報提供の実務】

１０月２０日（金）午前９時３０分から「取締役会付議基準の見直しと取締役会への新しい情報提供の実務」をテーマにセミナーを好評再々演します。
講師には、中村・角田・松本法律事務所パートナーの倉橋雄作弁護士にお願いしました。

セミナーでは、コーポレート・ガバナンスの専門家である倉橋弁護士が、各社の対応状況を踏まえた実践的な対応策をわかりやすく具体的に解説します。

倉橋雄作氏（中村・角田・松本法律事務所　パートナー弁護士）
１０月２０日（金）9:30～12:30　￥34,300
取締役会付議基準の見直しと取締役会への新しい情報提供の実務
  ～取締役会運営をめぐる新時代の実務～

1．取締役会の役割論と構成にかかわる実務動向
2．取締役会付議基準の見直し
3．取締役会への情報提供
　
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/291991m.html

【企業文書と証拠保存の実務】

１０月１９日（木）午後２時００分から「企業文書と証拠保存の実務～デジタル化時代での実務の確認と整理～」をテーマにセミナーを開催します。
講師は、片岡総合法律事務所の名藤朝気弁護士にお願いしました。

セミナーでは、証拠保存の基本を理解して、デジタル化時代の実務の整理と確認について名藤弁護士が具体的に解説します。

名藤朝気氏（片岡総合法律事務所　弁護士）
１０月１９日（木）14:00～17:00　￥34,400
企業文書と証拠保存の実務～デジタル化時代での実務の確認と整理～

第1　企業文書と証拠保存の基本
　1　文書作成の意義
　2　証拠保存のポイント　　他　　　
第2　デジタル化時代における証拠保存の実務
　1　デジタル化に対応する法制度の概要
　2　ビジネスへの活用－実務のペーパーレス化　　
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/291989m.html

【第１種市街地再開発事業における借家人の９１条補償と９７条補償】

１０月１９日（木）午後１時３０分～午後４時３０分「第１種市街地再開発事業における借家人の９１条補償と９７条補償～東京高裁平成２７年１１月１９日判決を中心として～」のテーマでセミナーを開催します。
講師には、（財）日本不動産研究所の審査部次長　不動産鑑定士島田博文氏と、本社事業部　参事　不動産鑑定士の中原洋一郎氏にお願いしました。

島田博文氏（一般財団法人日本不動産研究所　審査部　次長　不動産鑑定士）
中原洋一郎氏（一般財団法人日本不動産研究所　本社事業部　参事　不動産鑑定士）
１０月１９日（木）13:30～16:30　￥34,900
第１種市街地再開発事業における借家人の９１条補償と９７条補償
～東京高裁平成２７年１１月１９日判決を中心として～
　
Ⅰ.再開発事業における借家人の権利変換上の取扱いと補償（4つのケース）
Ⅱ.91補償を否定した東京高裁平成27年11月19日判決（上記Ⅰ．1のケース）　
Ⅲ.法102条賃料を継続賃料とする東京地裁平成27年9月30日判決
　　　（上記Ⅰ．2のケース） 　　他
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/291985m.html

【法務担当者のための民事訴訟・交渉・予防法務戦略】

１０月１８日（水）午後２時００分から「法務担当者のための民事訴訟・交渉・予防法務戦略 ～製造物責任（ＰＬ法）に基づくリコール費用の求償訴訟を中心題材として～」
というテーマでセミナーを開催します。
講師はＴＭＩ総合法律事務所　パートナー　弁護士である原　雅宣先生にお願いしています。

セミナーでは、リコール費用の求償訴訟を中心題材とし、近時の裁判例や実例、各種統計データ、実際の経験に言及しながら、法務担当者の方々に知っていただきたい平時の文書管理等の対応、訴訟前の証拠収集戦略、交渉戦略、訴訟戦略から契約書のチェック項目及びＰＬ／リコール保険のチェック項目も含めた予防法務等についてまで解説していただきます。ご好評につき、８回目の講演です。

原　雅宣氏（ＴＭＩ総合法律事務所　パートナー　弁護士）　
１０月１８日（水）14:00～17:00　￥34,700
法務担当者のための民事訴訟・交渉・予防法務戦略
～製造物責任（ＰＬ法）に基づくリコール費用の求償訴訟を中心題材として～

１　リコール費用求償に関する近時の裁判例の概観
２　リコール費用求償訴訟前の訴訟・交渉戦略　
３　リコール費用求償訴訟における主張・立証戦略
４　予防法務・戦略的法務　

http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/291977m.html

【役員インセンティブ報酬の設計に関する法務・税務の一体的解説】

１０月１８日（水）午前９時３０分から「役員インセンティブ報酬の設計に関する法務・税務の一体的解説」をテーマにセミナーを開催します。
講師は、森・濱田松本法律事務所パートナーの奥山健志弁護士と同所パートナーの酒井真弁護士にお願いしました。

セミナーでは、最新の動向を踏まえて、インセンティブ報酬の導入の設計に関して、個別事情に応じた最適な報酬設計の検討と実務上の留意点について、税務の問題も同時かつ一体的に上記両弁護士が実際的かつ実務的に解説します。

奥山健志氏（森・濱田松本法律事務所　パートナー　弁護士）
酒井　真氏（森・濱田松本法律事務所　パートナー　弁護士　税理士）
１０月１８日（水）9:30～12:30　￥34,300
役員インセンティブ報酬の設計に関する法務・税務の一体的解説
～平成２９年度税制改正や関連法制の整備ほか最新動向への対応～

(ｱ) コーポレートガバナンスの施策としてのインセンティブ報酬の位置付け
(ｲ) 中長期業績連動・株式報酬の選択・設計の視点
(ｳ) 役員報酬設計における税務上の検討ポイント　　他　　
　
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/291971m.html