6月23日(火)午前9時00分から「マイナンバー法ロードマップ業務フローと社内規程の作り方(最新の実務の動向を踏まえて)」をテーマにセミナーを開催します。
講師は、牛島総合法律事務所パートナーの影島広泰弁護士にお願いしました。
2016年1月から「社会保障・税番号制度」(マイナンバー法)が実施されます。行政機関にのみ関わる問題との誤解が多いですが、とんでもない間違いです。民間企業にとっても従業員や取引先のマイナンバーが様々な手続上で必要となり、速やかな対応が重要です。
今回のセミナーでは、制度がどういうものかの解説から、施行前までに企業が大急ぎでやっておかなければならないことまで、最新の政省令やガイドライン案等を踏まえて、具体的に影島弁護士が解説します。
影島広泰氏(牛島総合法律事務所 パートナー弁護士)
6月23日(火)9:00~12:30 ¥35,900
マイナンバー法ロードマップ 業務フローと社内規程の作り方 (最新の実務の動向を踏まえて)
~支払調書に取引先や株主の個人番号を記載できますか?~
1. 社会保障・税番号制度とは
2. マイナンバー法(番号法)には何が規定されているのか
3. 民間企業が2016年1月までにやらなければならないこと
4. 情報管理体制の構築と社内規程の作成
5.2016年1月までの民間企業ロードマップ
~質疑応答~
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/271160m.html
日本橋茅場町でセミナーを企画している会社のブログです。 日々、みなさんがブラッシュアップできるような価値あるセミナーを開催しています。 分野は企業法務、海外進出、M&Aと様々、ぜひブログをご覧になってみて下さい。
2015年6月5日金曜日
2015年6月4日木曜日
【M&Aにおける無形資産評価 ~エクセルによる計算事例解説を含む~】
6月19日(金)午後1時00分から、「M&Aにおける無形資産価値評価」のテーマで、パソコン(エクセル)を取り入れたセミナーを開催いたします。
講師は、企業価値評価の権威で、かつて大手監査法人に所属し数多くのM&Aに関与されてきました、公認会計士の枡谷克悦先生です。
さて、「無形資産」は企業価値全体の40%に及ぶといわれており、M&A意思決定段階での無形資産の事前評価は重要なM&A調査手続です。
このセミナーではまず始めに無形資産の評価方法の中で、「超過収益法」「ロイヤルティー免除法」「利益差分法」「利益分割法」「再調達原価法」の概要を学びます。
次に、M&A取引事例を使って買収対象企業に含まれる各無形資産の評価に使われる「事業計画」「減退率」「キャピタルチャージ」「割引率等の計算要素」についてエクセルを用いて解説します。
また、有形資産、負債の時価修正も反映させた上で算出されるのれんの算定プロセス(PPA)について会計処理も含めて体系的に解説します。
無形資産評価は文字通り形のない資産価値を求めるので難解なテーマです。
このセミナーではたっぷり4時間をかけて、広角度でかつ詳細な内容までエクセルを駆使して詳しく説明します。セミナーで提供されるエクセルシートは、CD-ROMで持ち帰ることができます。
枡谷克悦氏(公認会計士)
6月19日(金)13:00~17:00 ¥35,500
M&Aにおける無形資産評価 ~エクセルによる計算事例解説を含む~
・無形資産の概念と分類
・無形資産評価のための事業計画
・無形資産の評価方法
(超過収益法、ロイヤルティー免除法、利益差分法、
利益分割法、再調達原価法)
・無形資産価値の算定プロセスと計算構造
(超過収益法)
・各種無形資産の評価のポイント
(マーケティング、顧客、技術、契約関連、人的資産)
・割引率とIRR、WARA、WACC
・無形資産評価に関する留意事項
(キャピタルチャージ、ロイヤルティーレート、無形資産
評価における節税メリット、無形資産の耐用年数、その他)
・買収価額の配賦手続(PPA)の仕組み、無形資産と
「のれん」の会計処理
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/271143m.html
講師は、企業価値評価の権威で、かつて大手監査法人に所属し数多くのM&Aに関与されてきました、公認会計士の枡谷克悦先生です。
さて、「無形資産」は企業価値全体の40%に及ぶといわれており、M&A意思決定段階での無形資産の事前評価は重要なM&A調査手続です。
このセミナーではまず始めに無形資産の評価方法の中で、「超過収益法」「ロイヤルティー免除法」「利益差分法」「利益分割法」「再調達原価法」の概要を学びます。
次に、M&A取引事例を使って買収対象企業に含まれる各無形資産の評価に使われる「事業計画」「減退率」「キャピタルチャージ」「割引率等の計算要素」についてエクセルを用いて解説します。
また、有形資産、負債の時価修正も反映させた上で算出されるのれんの算定プロセス(PPA)について会計処理も含めて体系的に解説します。
無形資産評価は文字通り形のない資産価値を求めるので難解なテーマです。
このセミナーではたっぷり4時間をかけて、広角度でかつ詳細な内容までエクセルを駆使して詳しく説明します。セミナーで提供されるエクセルシートは、CD-ROMで持ち帰ることができます。
枡谷克悦氏(公認会計士)
6月19日(金)13:00~17:00 ¥35,500
M&Aにおける無形資産評価 ~エクセルによる計算事例解説を含む~
・無形資産の概念と分類
・無形資産評価のための事業計画
・無形資産の評価方法
(超過収益法、ロイヤルティー免除法、利益差分法、
利益分割法、再調達原価法)
・無形資産価値の算定プロセスと計算構造
(超過収益法)
・各種無形資産の評価のポイント
(マーケティング、顧客、技術、契約関連、人的資産)
・割引率とIRR、WARA、WACC
・無形資産評価に関する留意事項
(キャピタルチャージ、ロイヤルティーレート、無形資産
評価における節税メリット、無形資産の耐用年数、その他)
・買収価額の配賦手続(PPA)の仕組み、無形資産と
「のれん」の会計処理
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/271143m.html
2015年6月3日水曜日
【英文契約書審査のポイント】
6月18日(木)午後1時30分~午後4時30分「英文契約書審査のポイント~英文ライセンス契約を素材に、注意深さを体得~」のテーマでセミナーを開催します。
講師は国際税務専門家として高名なアンダーソン・毛利・友常法律事務所の仲谷栄一郎パートナー弁護士にお願いし、英文契約書審査のポイントを英文ライセンス契約を素材に、必要な注意深さを体得して頂きます。
国際的な契約では、国内の契約に比べ、予想外の問題が発生するリスクや、紛争になった場合にこじれるリスクが高いと思われます。しかし、契約交渉の段階で、注意すべきポイントをおさえて適切な契約書を締結しておけば、そのようなリスクを低くできます。
そのポイントをつかむには、高度な語学力や専門的な法律知識が必要なわけではなく、ちょっとした注意深さが必要なだけです。
そこでこのセミナーでは、英文ライセンス契約を素材として、そのような注意深さを体得するためのヒントを解説します。さらに、ライセンス契約に限らずいかなる種類の契約にも応用できる「見方」
や「考え方」を身に付けることを目指します。
仲谷栄一郎氏(アンダーソン・毛利・友常法律事務所 パートナー 弁護士)
6月18日(木)13:30~16:30 ¥34,700
英文契約書審査のポイント ~英文ライセンス契約を素材に、注意深さを体得~
1 定義
2 独占的ライセンス
3 書類の提供
4 技術指導
5 技術訓練
6 輸出禁止
7 競争禁止
8 原料
9 ロイヤルティの額
10 ロイヤルティの支払い
11 記録と検査
12 知的財産権
13 改良技術
14 解除 その他一般規定
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/271135m.html
講師は国際税務専門家として高名なアンダーソン・毛利・友常法律事務所の仲谷栄一郎パートナー弁護士にお願いし、英文契約書審査のポイントを英文ライセンス契約を素材に、必要な注意深さを体得して頂きます。
国際的な契約では、国内の契約に比べ、予想外の問題が発生するリスクや、紛争になった場合にこじれるリスクが高いと思われます。しかし、契約交渉の段階で、注意すべきポイントをおさえて適切な契約書を締結しておけば、そのようなリスクを低くできます。
そのポイントをつかむには、高度な語学力や専門的な法律知識が必要なわけではなく、ちょっとした注意深さが必要なだけです。
そこでこのセミナーでは、英文ライセンス契約を素材として、そのような注意深さを体得するためのヒントを解説します。さらに、ライセンス契約に限らずいかなる種類の契約にも応用できる「見方」
や「考え方」を身に付けることを目指します。
仲谷栄一郎氏(アンダーソン・毛利・友常法律事務所 パートナー 弁護士)
6月18日(木)13:30~16:30 ¥34,700
英文契約書審査のポイント ~英文ライセンス契約を素材に、注意深さを体得~
1 定義
2 独占的ライセンス
3 書類の提供
4 技術指導
5 技術訓練
6 輸出禁止
7 競争禁止
8 原料
9 ロイヤルティの額
10 ロイヤルティの支払い
11 記録と検査
12 知的財産権
13 改良技術
14 解除 その他一般規定
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/271135m.html
2015年6月2日火曜日
【初心者のための契約実務~基礎から書式例を用いた解説まで~】
6月17日(水)午後2時00分~午後5時00分「初心者のための契約実務~基礎から書式例を用いた解説まで~」のテーマでセミナーを開催します。
講師は、契約に関する実践的セミナーで定評のある丸の内総合法律事務所弁護士 縫部 崇氏にお願いしました。
このセミナーでは、いまさら人に聞けないような基礎的な知識から日常業務の中でよく用いられる取引基本契約、秘密保持契約などについて、書式例を用いながら、契約締結上の留意点を、より実践的な観点から解説いたします。
加えて、契約締結交渉における留意点、よく問題となる条項と対応、契約書のレビューの依頼の際のポイント等についても、解説します。
会社で日常的に扱っている契約書。しかしながら、改めて考えてみると、契約書の有する意義や具体的な条項の意味、その他契約書に関連する基礎的な事項を十分理解しないまま業務を行っている場合も多いのではないかと思います。
初めて契約書に関わる業務を担当される方、業務に関係する契約書への理解を深めたい方にお薦めのセミナーとなっています。
縫部 崇氏(丸の内総合法律事務所 弁護士)
6月17日(水)14:00~17:00 ¥34,800
初心者のための契約実務 ~基礎から書式例を用いた解説まで~
1.契約書にまつわる基礎知識
2.契約締結交渉における留意点
3.契約書のサンプルの利用と留意点
4.契約書の構成と書き方の基礎知識
5.具体例1(取引基本契約)
6.具体例2(秘密保持契約)
7.よく問題となる条項と対応
8.契約書レビューの依頼
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/271127m.html
講師は、契約に関する実践的セミナーで定評のある丸の内総合法律事務所弁護士 縫部 崇氏にお願いしました。
このセミナーでは、いまさら人に聞けないような基礎的な知識から日常業務の中でよく用いられる取引基本契約、秘密保持契約などについて、書式例を用いながら、契約締結上の留意点を、より実践的な観点から解説いたします。
加えて、契約締結交渉における留意点、よく問題となる条項と対応、契約書のレビューの依頼の際のポイント等についても、解説します。
会社で日常的に扱っている契約書。しかしながら、改めて考えてみると、契約書の有する意義や具体的な条項の意味、その他契約書に関連する基礎的な事項を十分理解しないまま業務を行っている場合も多いのではないかと思います。
初めて契約書に関わる業務を担当される方、業務に関係する契約書への理解を深めたい方にお薦めのセミナーとなっています。
縫部 崇氏(丸の内総合法律事務所 弁護士)
6月17日(水)14:00~17:00 ¥34,800
初心者のための契約実務 ~基礎から書式例を用いた解説まで~
1.契約書にまつわる基礎知識
2.契約締結交渉における留意点
3.契約書のサンプルの利用と留意点
4.契約書の構成と書き方の基礎知識
5.具体例1(取引基本契約)
6.具体例2(秘密保持契約)
7.よく問題となる条項と対応
8.契約書レビューの依頼
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/271127m.html
2015年6月1日月曜日
【民法(債権関係)改正の不動産取引に及ぼす実務影響】
6月16日(火)午後2時00分から「民法(債権関係)改正の不動産取引に及ぼす実務影響」をテーマにセミナーを開催します。
講師には、早稲田リーガルコモンズ法律事務所パートナーの尾谷恒治弁護士にお願いしました。
民法制定以来約120年ぶりに債権関係の民法の改正作業が進められています。とりわけ不動産取引において実務影響があります。
今回のセミナーでは、不動産取引の契約条項の見直し作業をどのように進めればよいか、尾谷弁護士がわかりやすく具体的に解説します。
尾谷恒治氏(早稲田リーガルコモンズ法律事務所 パートナー弁護士)
6月16日(火)14:00~17:00 ¥35,000
民法(債権関係)改正の不動産取引に及ぼす実務影響
~不動産取引、不動産賃貸借、建物建築請負契約の変更など実務上の対応~
(1)契約書変更のポイント1 - 一般的な条項の見直し
(2)契約書変更のポイント2 - 不動産売買契約
(3)契約書変更のポイント3 - 不動産賃貸借
(4)契約書変更のポイント4 - 建物建築請負契約
(5)その他業法への影響
~質疑応答~
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/271117m.html
講師には、早稲田リーガルコモンズ法律事務所パートナーの尾谷恒治弁護士にお願いしました。
民法制定以来約120年ぶりに債権関係の民法の改正作業が進められています。とりわけ不動産取引において実務影響があります。
今回のセミナーでは、不動産取引の契約条項の見直し作業をどのように進めればよいか、尾谷弁護士がわかりやすく具体的に解説します。
尾谷恒治氏(早稲田リーガルコモンズ法律事務所 パートナー弁護士)
6月16日(火)14:00~17:00 ¥35,000
民法(債権関係)改正の不動産取引に及ぼす実務影響
~不動産取引、不動産賃貸借、建物建築請負契約の変更など実務上の対応~
(1)契約書変更のポイント1 - 一般的な条項の見直し
(2)契約書変更のポイント2 - 不動産売買契約
(3)契約書変更のポイント3 - 不動産賃貸借
(4)契約書変更のポイント4 - 建物建築請負契約
(5)その他業法への影響
~質疑応答~
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/271117m.html
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