【クロスボーダーＭ＆Ａ税務】

９月１９日（火）午後１時００分から、「クロスボーダーＭ＆Ａ税務」のテーマでセミナーを開催いたします。
　講師には、かつて大手監査法人系の税理士事務所に所属し、国際税務コンサルティングを専門に活躍されておりました、三浦誠税理士事務所・所長三浦誠税理士です。
　企業の海外事業部門・税務部門担当の方、会計・財務・Ｍ＆Ａ・コンサルタントが専門の方、税理士などの士業の先生方のご参加をお勧めします。

三浦　誠氏（三浦誠税理士事務所　所長　税理士）
９月１９日（火）13:00～16:00　￥34,900
クロスボーダーＭ＆Ａの税務　国際税務プランニング、買収スキームと税務コストの圧縮、
税務デューデリジェンス、契約時の税務、タックスヘイブン対策税制他

１．国際税務プランニング
２．買収スキームの検討
３．税務デューデリジェンス　　　ほか
　　
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/291773m.html

【Ｅｘｃｅｌで学ぶ債券ポートフォリオ戦略】

９月１５日（金）午後２時００分から「【Ｅｘｃｅｌ演習】Ｅｘｃｅｌで学ぶ債券ポートフォリオ戦略」をテーマにセミナーを開催します。
　講師は、内外の金融機関で２０年以上にわたって企業価値評価や資産運用業務に携わってこられた名古屋商科大学教授の小林武氏です。

 

　
小林　武氏（名古屋商科大学経済学部・同大学院マネジメント研究科　教授）
９月１５日（金）14:00～17:00　￥34,300
【Ｅｘｃｅｌ演習　パソコン貸与、サンプル・ファイルは持ち帰って使えます】
Ｅｘｃｅｌで学ぶ債券ポートフォリオ戦略～一歩進んだ資産運用のスキルを３時間で習得～
◇午前午後の両講座を通しで同時お申込みには午後の講座が２９０００円に割引となります◇

　
1．債券運用の基礎概念
2．金利の期間構造モデル
3．債券のパッシブ戦略　　　　　ほか
　　～質疑応答～　
　
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/291767m.html

【オンライン・プラットフォーマーやサイト運営者に対する日本、ＥＵ、米国における法律上の規制と実務上の留意点】

９月１５日（金）午後１時００分から「オンライン・プラットフォーマーやサイト運営者に対する
日本、ＥＵ、米国における法律上の規制と実務上の留意点」というテーマでセミナーを開催します。
　講師は渥美坂井法律事務所・外国法共同事業　パートナー弁護士　植松貴史先生にお願いしました。植松先生は外資系コンサルティングファームや海外ローファームでの執務経験をお持ちで、情報セキュリティ、クラウドコンピューティングといったＩＴ分野、リスクマネジメントに従事されて
いらっしゃいます。

植松貴史氏（渥美坂井法律事務所・外国法共同事業　　パートナー　弁護士）
９月１５日（金）13:00～16:00　￥34,700
オンライン・プラットフォーマーやサイト運営者に対する日本、ＥＵ、米国における法律上の規制と実務上の留意点

　1.総論
　（１）オンライン・プラットフォーマー（OP）の定義
　（２）OPの特徴  　 他
　２.各論
　（１）競争法
　（２）管理者としての責任　　他　　　　
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/291763m.html

【近時の中国事業「現地化」に伴うトラブル傾向とリスク管理の実際】

９月１４日（木）午後２時００分から「近時の中国事業「現地化」に伴うトラブル傾向とリスク管理の実際」をテーマにセミナーを開催します。
　講師には、曽我法律事務所パートナーの住田尚之弁護士にお願いしました。
　近時の中国事業においては、「現地化」が色濃く進められておりますが、それに伴うトラブルの傾向もずいぶん様変わりしてまいりました。
　今回のセミナーでは、あるべきリスク管理体制とその実務対策について、住田弁護士が具体的かつ実務的に解説します。

住田尚之氏（曾我法律事務所　パートナー　弁護士）
９月１４日（木）14:00～17:00　￥34,400
近時の中国事業「現地化」に伴うトラブル傾向とリスク管理の実際

一　主なトラブル事例
二　トラブル対応
三　平時のリスク管理
　　～質疑応答～　
　
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/291759m.html

「民泊ビジネスのコンプライアンス徹底解説」セミナーに参加して

演題：民泊ビジネスのコンプライアンス徹底解説

　　　　～賃貸借・旅館業法・民泊新法・民泊特区の各スキームの横断的検討～

日時：平成29年8月22日（火）　午後2時00分～午後5時00分

 

講師：蔵元左近(くらもとさこん) 氏　オリック東京法律事務所・外国法共同事業
　　　　弁護士・米国ニューヨーク州弁護士

 http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/291587.html

 

 

今回のセミナーでは民泊ビジネスに伴って求められる法的知識や課題について学ぶことができました。国内市場がシュリンクしていく中で、外国人観光客などのニーズを吸い上げることができる民泊ビジネスは利益を見込めるものとしてかなり期待されています。

しかしながら、法的規制が複雑化しているのもまた事実であり、リーガルオフィサーにはその概観を捉えた上で、適切な処置を図ることが求められています。

たとえば、住宅宿泊事業法（民泊新法）においては、民泊施設はホテルや旅館などの宿泊施設などではなく、あくまで「住宅」という位置づけになっており、また行政に届出を提出し、登録することが必要な旨、規定されています。
さらに近隣住民の方との兼ね合いなども含めて、想像以上に入り組んだ問題に対処しなければならないのです。
このようにして、民泊ビジネスの利点、留意点を包括的に学ぶことができるセミナーとなっていました。

 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　法学部4年　インターン

【ＡＩの開発・利用の法律実務】

９月１４日（木）午後１時００分から「ＡＩの開発・利用の法律実務～知的財産とシステム開発契約を巡る新たな問題への対応～」のテーマでセミナーを開催いたします。
　講師は、西村あさひ法律事務所　福岡真之介弁護士と仁木覚志弁護士が担当します。

　
福岡真之介氏（西村あさひ法律事務所　弁護士）
仁木覚志氏（西村あさひ法律事務所　弁護士）
９月１４日（木）13:00～16:00　￥34,900
ＡＩの開発・利用の法律実務
－知的財産とシステム開発契約を巡る新たな問題への対応－

　　１．AIと知的財産
　　２．AIのシステム開発
　　３．AIについての知財戦略・開発戦略　　
　
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/291753m.html

【製造物責任のリスク管理対策】

９月１３日（水）午後１時３０分から「製造物責任のリスク管理対策～自社のＰＬ責任を把握・限定するために～」というテーマでセミナーを開催します。
　講師は弁護士法人第一法律事務所　パートナー弁護士　家近知直先生にお願いしています。

　
家近知直氏（弁護士法人第一法律事務所　パートナー弁護士）
９月１３日（水）13:30～16:30　￥34,500
製造物責任のリスク管理対策　～自社のＰＬ責任を把握・限定するために～

１．メーカーの法的責任の概要
２．欠陥発覚時の対応
３．完成品メーカーからの求償への対応　　　　　ほか
　　
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/291745m.html

「株主代表訴訟制度の理解と実務対応」セミナーに参加して

演題：株主代表訴訟制度の理解と実務対応

講師：高橋　均　氏
獨協大学法学部 教授　（元・新日本製鐵（株）　部長）

日時：平成２９年８月２２日（火）午後１時３０分～午後４時３０分

http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/291585m.html

昨今のコーポレートガバナンスを重視する風潮を始め、役員に対する訴訟のリスクは高まっていると言えます。今回のセミナーでは、株主代表訴訟制度に関する会社法の法制度を理解した上で個別の実務にどう対応するかを学ぶことができました。先生、受講者の方々の簡単な自己紹介から始まり、大学の教授である講師の先生によるゼミ形式に近い進行が特徴的でした。沢山の質問が飛び交い、それぞれの役職のニーズに合わせた活発なセミナーとなりました。
　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　インターン　法学部３年

 

【Ｍ＆Ａ時のＰＰＡにおける無形資産評価の実務《概論編》】

９月１３日（水）午前９時３０分から「Ｍ＆Ａ時のＰＰＡにおける無形資産評価の実務《概論編》」
をテーマにセミナーを開催いたします。
　講師には、(株)スタンドバイＣ取締役で公認会計士・税理士の大和田寛行氏と同じく角野崇雄氏にお願いしました。

 

 

大和田寛行氏（（株）Ｓｔａｎｄ　ｂｙ　Ｃ　取締役　公認会計士・税理士）
角野崇雄氏（（株）Ｓｔａｎｄ　ｂｙ　Ｃ　取締役　公認会計士・税理士）
９月１３日（水）9:30～12:30　￥34,800
Ｍ＆Ａ時のＰＰＡにおける無形資産評価の実務≪概論編≫
～企業買収後に求められる適切な財務報告のために～
◇午前午後の両講座を通しで同時お申込みには午後の講座が２９０００円に割引となります◇

　
【基礎編】
　● PPAを取り巻く環境と課題
　● PPA（Purchase Price Allocation）とは
　● M&Aにおける位置づけとPPA手続における関係図
　● 無形資産の認識
　● 無形資産の評価
【応用編】
　● PPA実務において留意すべき3つのポイント
　● 日本公認会計士協会 経営研究調査会研究報告第57号の解説　
　
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/291741m.html

【職務発明規定の変更並びに一括払い方式の導入及び遡及適用の実務】

９月１２日（火）午後２時００分から「職務発明規定の変更並びに一括払い方式の導入及び遡及適用の実務」をテーマにセミナーを開催します。
　講師には、ＴＨ弁護士法人の髙橋淳弁護士・弁理士にお願いしました。

　
髙橋　淳氏（ＴＨ総合法律事務所　弁護士　弁理士）
９月１２日（火）14:00～17:00　￥34,400
職務発明規定の変更並びに　一括払い方式の導入及び遡及適用の実務
～いよいよ大詰め　実績補償方式廃止の合理性確保のポイントから退職者対応等まで～

　
1．現行特許法35条の内容及び制定経緯
2．原始帰属化に伴う問題
3．実績補償方式から一括払い方式への変更　　　　ほか
    ～質疑応答～
　
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/291737m.html

【日本・海外間のデータ移転への対応】

９月１２日（火）午後１時００分～午後４時００分「日本・海外間のデータ移転への対応」～新規制を踏まえた社内ルール・契約見直しのチェックポイント～というテーマでセミナーを開催します。
　講師は、日本における知的財産法、営業秘密保護、個人情報保護法の他、ＥＵにおける知的財産制度・競争法、EUデータ保護規則を始めとするグローバルベースでのデータ規制について詳しい、西村あさひ法律事務所の弁護士石川智也氏にお願いしました。

　
石川智也氏（西村あさひ法律事務所　弁護士）
９月１２日（火）13:00～16:00　￥34,700
日本・海外間のデータ移転への対応
～新規制を踏まえた社内ルール・契約見直しのチェックポイント～

１．日本から海外へのデータ移転の対応
２．グローバルでのデータ移転規制への対応
３．EUから日本へのデータ移転への対応　
　
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/291733m.html