【インサイダー取引防止の最新動向】

　７月１３日（月）午後２時００分～午後５時００分「インサイダー取引防止の最新動向」～近年の金商法改正、重要事例等を踏まえた取引防止体制・留意点～のテーマでセミナーを開催します。
　講師は、金融庁において、不公正取引、金商業者等の業規制に関する政策立案等を経験し、インサイダー取引規制に精通している西村あさひ法律事務所 弁護士 公認不正検査士 上島正道氏にお願いしました。
　このセミナーでは、インサイダー取引規制に関する制度改正の立案等に関わった講師が、近年のインサイダー取引規制を巡る最新の状況と、それを踏まえたインサイダー取引防止体制のあり方・留意点について解説致します。
　平成２３・２４年には、インサイダー取引に関する法改正やＱ＆Ａ等の策定が相次ぎ、平成２５年の金商法改正では、情報伝達取引推奨規制が導入されるなど大きな改正が行われ、近年策定されたスチュワードシップ・コード、コーポレートガバナンス・コード等においても、インサイダー取引規制との関係での留意点があり、インサイダー取引規制に関する制度の最新像を理解しておく必要性は高くなっています。
　　インサイダー取引規制を巡る最新の状況を確認されたい方、社内体制等の
見直しを検討される方々にお薦めのセミナーです。




上島正道氏（西村あさひ法律事務所　弁護士　公認不正検査士　元金融庁総務企画局市場課専門官）
７月１３日（月）14:00～17:00　￥34,600
インサイダー取引防止の最新動向
～近年の金商法改正、重要事例等を踏まえた取引防止体制・留意点～
　　１　近年のインサイダー取引規制に関する見直しの動向
　　２　スチュワードシップ・コード等との関係での留意事項
　　３　近年の重要事例
　　４　近年の動向を踏まえたインサイダー取引防止体制・
　　　　留意点
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/271307m.html

【地域金融機関の再編】

　アベノミクス効果により、多くの金融機関が過去最高の利益を出している一方で、地域金融機関の再編の事例やさらなるニーズが頻繁に報じられています。
　そこで当社では、７月１３日（月）午後１時３０分から、アンダーソン・毛利・友常法律事務所パートナー 伊藤哲哉弁護士を講師にお迎えし、「地域金融機関の再編」のテーマでセミナーを開催いたします。
　このセミナーでは、まず地域金融機関の再編を巡る最近の動きをご紹介し、経営統合の目的、メリットやデメリットについてお話しします。
　次に、子会社方式や持株会社方式を用いることにより、新たな業種を金融グループに取り込む際の、許認可や子会社規制等について解説します。
　そのうえで、経営統合の具体的手法として、(１) 合併（２）事業譲渡（３）会社分割（４）株式移転（５) 株式交換等々について、法的側面に言及します。
　その他に関連する諸問題に触れ、（１）種類株式の取扱い（２）上場維持（３）議決権保有制限（４）独占禁止法についても、解説を加えます。
　このセミナーは、金融関係者だけでなく再編を目指す事業会社関係者や、コンサルタントを担当する士業の先生方にも、ご参加いただきたい内容です。




伊藤哲哉氏（アンダーソン・毛利・友常法律事務所　パートナー　弁護士）
７月１３日（月）13:30～16:30　￥34,800
地域金融機関の再編
　　１. 地域金融機関の再編をめぐる最近の動き
　　２. 経営統合の目的とメリット・デメリット
　　３. 許認可と他業種参入
　　４. 経営統合の方法
　　５. その他
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/271305m.html

【外国の贈収賄規制法、日本企業への域外適用と対策のすべて】

 ７月１０日（金）午後２時００分から「外国の贈収賄規制法、日本企業への域外適用と対策のすべて」をテーマにセミナーを開催します。
　講師は、アンダーソン・毛利・友常法律事務所パートナーの甲斐淑浩弁護士にお願いしました。
　国際的に贈収賄規制が強化され、国内外で事業展開する日本企業を取り巻くリスクはますます増大しています。
　今回のセミナーでは、米国ＦＣＰＡやイギリス贈収賄法のように日本企業に域外適用される規制法と摘発事例、中国やブラジル、インドネシアなどの動向、さらに、どのようにして贈賄リスクを低減
できるか、甲斐弁護士が具体的に解説します。

甲斐淑浩氏（アンダーソン･毛利･友常法律事務所　パートナー　弁護士）
７月１０日（金）14:00～17:00　￥34,900
外国の贈収賄規制法、日本企業への域外適用と対策のすべて
～各国の最新情報に基づき、どうすれば贈賄リスクを低減できるか、具体的に検討～
　　１．贈収賄規制強化の国際的潮流
　　２．アメリカ海外腐敗行為防止法（FCPA）
　　３．イギリス贈収賄法（UKBA）
　　４．注目すべき各国の贈収賄規制法
　　５．日本企業がとるべき具体的な贈賄防止対策
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/271297m.html

【監査等委員会設置会社への変更は是か非か】

　７月１０日（金）午後１時３０分から「監査等委員会設置会社への変更は是か非か」をテーマにセミナを開催します。
　講師は、田辺総合法律事務所の中西和幸弁護士にお願いしました。
　会社法の改正によって新しく監査等委員会設置会社の形態を選択することが認められましたが、デメリットも当然に伴うものであるため、手放しで移行してよいというものではありません。
　今回のセミナーでは、監査等委員会設置会社の概要から、形態自体のメリット・デメリット、移行にあたっての問題点などまで、実際的かつ具体的に中西弁護士が解説します。




中西和幸氏（田辺総合法律事務所　パートナー弁護士）
７月１０日（金）13:30～16:30　￥35,400
監査等委員会設置会社への変更は是か非か
～監査役会設置会社の継続の検討と併せて～
　　１）監査等委員会設置会社の現況
　　２）経営と執行の関係をどう整備するか？
　　３）経営と監査の関係
　　４）社外取締役の負担増
　　５）移行によるメリット・デメリット
　　６）監査等委員会設置会社を設置するのであれば
　　～質疑応答～
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/271293m.html

【中国子会社から確実に本国に送金するための実務のポイント】

　７月９日（木）午後１時３０分～午後４時３０分「中国子会社から確実に本国に送金するための実務のポイント」   ～中国外貨管理法、中国税法の正しい理解～　のテーマでセミナーを開催します。
　講師は、中国・天津に合弁コンサルティング会社を設立し、中国進出の日本企業への支援業務を行っている、監査法人アヴァンティア代表社員公認会計士 小笠原直氏にお願いしました。
　このセミナーでは、中国の有力邦銀から得た貴重な情報や、実際に現地でコンサルテｨングした事例を参考に、中国子会社からの海外送金について、配当、ロイヤリティ、技術支援料等の各手法ごとの、外貨管理法、税法、銀行送金手続等の実務上の注意点をわかりやすく解説いたします。中国の外為法を十分に理解した上で、企業グループ内で円滑に資金環流する実務の一助になることを目指します。
　近時、日中関係は政治的な課題はあるものの、中国市場へ継続的に依存しなければならない日本企業にとっては、中国カントリーリスクにしっかり対応していく必要があります。なかでも、中国に投資したリスクマネーの回収は重要で、送金手続が予定通り実施できないと、本国の資金繰りにも影響を与えることになりかねません。中国の外貨管理制度は日本と比べても煩雑でかつ多くの規制が現存していますが、近時、外国送金規制が一部緩和されて、従来よりも日本への送金が容易になってきています。
　中国外貨管理法、中国税法の内容・動向について、理解を深めていただき、企業グループ内で円滑に資金を環流する実務に役立てて欲しいセミナーです。



小笠原　直氏（監査法人アヴァンティア　代表社員　公認会計士）
７月９日（木）13:30～16:30　￥34,600
中国子会社から確実に本国に送金するための実務のポイント
～中国外貨管理法、中国税法の正しい理解～
　　はじめに
　　１．中国外貨管理法の概要
　　２．海外送金の際の留意点～総論
　　３．海外送金の際の留意点～各論
　　４．総括
　　～まとめ～
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/271285m.html

【創業家系の大株主がいる上場会社の資本政策とＭ＆Ａ】

　７月９日（木）午前９時３０分から「創業家系の大株主がいる上場会社の資本政策とＭ＆Ａ」をテーマにセミナーを開催いたします。
　講師には、西村あさひ法律事務所パートナーの松尾拓也弁護士にお願いしました。
　創業家系の大株主がいる上場会社においては、そうでない一般の上場会社とは異なる特有の実務が必要で、近時ますます厳密な配慮と対応が内外から求められております。
　今回のセミナーでは、創業家系の大株主がいる上場会社のガバナンス、資本政策、創業家による株式売買、Ｍ＆Ａなどについて、松尾弁護士が実際的に解説します。



松尾拓也氏（西村あさひ法律事務所　パートナー弁護士）
７月９日（木）9:30～12:30　￥35,500
創業家系の大株主がいる上場会社の資本政策とＭ＆Ａ
～近時のＲＯＥ重視傾向および２７年税制改正をも踏まえた最新実務～
　　１）資本政策
　　２）Ｍ＆Ａ ～創業家による株式売買を中心に～
　　３）創業家系の大株主がいる上場会社のガバナンス
　　４）質疑応答
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/271280m.html

【外貨建取引等と為替ヘッジに係る会計・税務実務】

　７月８日（水）午後２時００分～午後５時００分「外貨建取引等と為替ヘッジに係る会計・税務実務」
のテーマでセミナーを開催します。
　講師は、 日系グローバル企業や外資系企業の税務申告のほか、国内・海外税務デュー・デリジェンス業務や、国際税務に係るアドバイザリー業務に経験豊富な、佐和公認会計士事務所代表
佐和 周氏にお願いしました。

　このセミナーでは、外貨建取引等の換算の基礎から、為替リスクに対するヘッジ取引に対するヘッジ会計の適用まで、税務上の取扱いにもクローズアップしながら、実務に活用できる知識を
幅広く解説致します。
　　外貨建取引等の換算や為替予約等の会計処理については、近年は大きな会計基準の改正や税制改正がない分野でもあり、過去の実務がそのまま引き継がれているのが実情と思われます。一方で同分野については、会計上の取扱いと税務上の取扱いに意外な差異があるなど、実務上の論点も比較的多く、これらの点を確認して実務に活かしてほしいセミナーとなっています。



佐和　周氏（公認会計士　税理士　佐和公認会計士事務所　代表　　関西学院大学　専門職大学院　経営戦略研究科　非常勤講師）
７月８日（水）14:00～17:00　￥34,700
外貨建取引等と為替ヘッジに係る会計・税務実務
　　1. 為替リスクについて
　　2. 外貨建取引の換算方法
　　3. 外貨建資産・負債の換算方法
　　4. 為替リスクのヘッジについて
　　5. 為替ヘッジに対するヘッジ会計の適用
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/271277m.html

【社外役員と経営監査入門】

　７月８日（水）午後１時００分から「社外役員と経営監査入門」をテーマにセミナーを開催します。
　講師には、新日本有限責任監査法人の公認会計士の秋元宏樹氏にお願いしました。
　会社法改正、スチュワードシップ・コードの導入、コーポレートガバナンス・コードの適用などで、経営環境が一変し、社内外からのより充実した経営監査が求められています。
　今回のセミナーでは、経営監査の中身とは何か、その基本を内部統制の観点から、入門者に対して秋元氏が具体的に解説します。



秋元宏樹氏（公認会計士）
７月８日（水）13:00～16:30　￥34,900
社外役員と経営監査入門
～改正会社法、ガバナンス・コード、企業集団内部統制への対応～
　　第一章　社外役員と経営監査の状況
　　第二章　社外役員とガバナンスのあり方
　　第三章　社外役員と経営監査の役割と責任
　　第四章　社外役員と経営監査のあり方
　　質疑応答・コンサルテーション
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/271273m.html

【税務・法務・財務からの戦略的事業承継】

　７月７日（火）午後２時００分から「税務・法務・財務からの戦略的事業承継　～経営者、経営企画室、ＦＡ、バンカーが知っておくべき事業承継のポイント～」というテーマでセミナーを開催します。
　講師はＺＥＣＯＯパートナーズ株式会社 代表取締役 公認会計士の岩田 悦之先生と鳥飼総合法律事務所 パートナー弁護士の福﨑 剛志先生にお願いしました。
　我が国経済の発展を支えてきた中小企業においても世代交代の時代を迎え、さらに平成２７年度からは相続税の大増税も加わり、事業承継の社会的ニーズは益々高まっています。事業承継の方法としては、退職慰労金の支給やＳＰＣを利用したＭＢＯスキームだけでなく、種類株式や組織再編、さらには一般社団法人や信託を利用した例も増えています。
　そこで、今回は種類株式や組織再編を事業承継時に実際にどのように利用するのか、具体的な活用法を解説します。また、事業承継問題から中小企業のＭ＆Ａに発展する事案も非常に増えており、どのようにして中小企業の価値を評価するかも重要なポイントになっています。そこで、事業承継からＭ＆Ａに発展する事例における企業価値評価を含めたＭ＆Ａのポイントを売手の立場、買手の立場からそれぞれ解説することとします。



岩田悦之氏（ＺＥＣＯＯパートナーズ（株）　代表取締役　公認会計士）
福﨑剛志氏（鳥飼総合法律事務所　パートナー　弁護士）
７月７日（火）14:00～17:00　￥34,500
税務・法務・財務からの戦略的事業承継
～経営者、経営企画室、ＦＡ、バンカーが知っておくべき事業承継のポイント～
　　１.事業承継問題の類型
　　２.種類株式の活用法
　　３.組織再編の活用法
　　４.一般社団法人の活用法
　　５.事業承継からＭ＆Ａ（売手サイド）
　　６.買手サイドからみたＭ＆Ａ
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/271267m.html

【初めての英文契約書実務 （全３回） 第３回 英文契約特有の考え方・理論編】

　７月７日（火）午後１時３０分～午後４時３０分「初めての英文契約書実務 （全３回）」第３回　英文契約特有の考え方・理論編　～日本との差の確認、トラブル事例でみる理論と実務～のテーマでセミナーを開催します。
　講師は、「ひと目でわかる英文契約書」等の著書でおなじみの、赤坂ビジネスコンサルティング代表 野口幸雄氏にお願いしました。毎回好評なセミナーです。
  このセミナーでは、長年に亘り国際法務に携わってきた講師が、実務者の目線に立った平易な説明によって入門者にも容易に理解できる、英文契約書の基礎知識と全体構造について３回に分けて説明いたします。今回が最終回です。
　また、受講者が職場に戻ってからも、自ら英文契約書実務を身に付ける為の技法・手段についても併せて解説致します。
　
　今回のセミナーでは、英文契約特有のものの考え方、英文契約の基本理論、トラブル事例で見る理論と実務等、一見難解に思われる事項について、最新情報を多数含めて分かり易く解説致します。
　グローバル化が進展している企業にとって、それを支える人材の確保・育成が喫緊の課題となっていますが、社内での体系だった教育・指導体制が充分整っていない場合も多くみられます。
　初めて英文契約書と向き合う方、日頃の疑問を確認したい方にお薦めのセミナーとなっています。




野口幸雄氏（赤坂ビジネスコンサルティング代表　英文契約書翻訳家、企業国際取引コンサルタント）
７月７日（火）13:30～16:30　￥34,600
初めての英文契約書実務 （全３回）　第３回　英文契約特有の考え方・理論編
～日本との差の確認、トラブル事例でみる理論と実務～
　　１．英文契約特有のものの考え方・日本との差
　　２．英文契約の基本的な理論
　　３．トラブル事例で見る理論・実務編
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/271265m.html