【個人情報保護法改正の実務対応】

　９月２４日（木）午後１時００分～午後４時００分「個人情報保護法改正の実務対応」のテーマでセミナーを開催します。
　講師は、個人情報に関わる様々な実務に精通しているＴＭＩ総合法律事務所パートナー 弁護士 大井哲也氏にお願いしました。
　このセミナーでは、企業の個人情報管理の実務的な視点から、改正個人情報保護法及び新経産省ガイドラインの対応タスク及び対応方法を解説します。

　３月、改正個人情報保護法案が、閣議決定されました。ビッグデータの利活用、個人情報保護委員会の新設など、個人情報のビシネスにおける利活用が促進されることが期待されると同時に、企業における個人情報管理の施策に対する監督が強化されることが見込まれます。また、これに
先立って、経産省の個人情報保護ガイドラインの改訂も実施されております。
　今回の改正が企業に及ぼす様々な影響を確認されたい方、社内体制をどう見直しするかを検討される方などにお薦めのセミナーとなっています。

大井哲也氏（ＴＭＩ総合法律事務所　パートナー弁護士）
９月２４日（木）13:00～16:00　￥34,600
個人情報保護法改正の実務対応
　　１．個人情報保護法改正案の解説
　　２．企業の要対応タスクと対応例
　　３．ビッグデータの解析・利活用サービスの
　　　　ための対応例
　　４．グローバルサービスのための対応例
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/271793m.html

【英文販売・代理店契約書作成の実務】

　９月１８日（金）午後１時３０分～午後４時３０分「英文販売・代理店契約書作成の実務」
～トラブル予防のためのドラフティングと実務対応～のテーマでセミナーを開催します。
　　講師は同志社大、関西大、大阪府立大等の講師である日本商事仲裁協会の大貫雅晴理事にお願いし、販路のグローバル展開において必須となる、英文販売・代理店契約の基礎知識と契約主要条項の作成の留意事項、また、契約解消段階における諸問題の実務対応について具体的に分かり易く解説して頂きます。
　
　自社製品の販路のグローバル展開において、海外の販売・代理店を利用するケースは多く見られます。しかし、販売・代理店契約に関する知識、経験不足、契約内容の不備、さらに、契約解消段階における不適切な対応などが原因となって、トラブルが発生し、大きな紛争に発展するケースは少なくありません。
　そこでこのセミナーでは、英文販売・代理店契約の基礎知識と契約主要条項の作成の留意事項、また、契約解消における諸問題の実務対応について分かりやすく解説していただきます。

大貫雅晴氏(一般社団法人日本商事仲裁協会　理事　公益社団法人日本仲裁人協会　理事　
　関西大学、同志社大学、京都産業大学法科大学院　講師）
９月１８日（金）13:30～16:30　￥37,000
英文販売・代理店契約書作成の実務
～トラブル予防のためのドラフティングと実務対応～
大貫雅晴氏(一般社団法人日本商事仲裁協会　理事　公益社団法人日本仲裁人協会　理事　
　関西大学、同志社大学、京都産業大学法科大学院　講師）
　　１．販売店契約の主要条項の留意点
　　２．販売店契約の終了、中途解約の留意点
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/271785m.html

【Ｍ＆Ａ契約作成・交渉の実務－基礎から応用まで】

　９月１７日（木）午後１時３０分から「Ｍ＆Ａ契約作成・交渉の実務－基礎から応用まで　～最終的な落とし所を見据えた契約交渉戦略やアジア・欧州における最新傾向を反映した条項例を解説～」というテーマでセミナーを開催します。
　講師はクリフォードチャンス法律事務所 外国法共同事業 弁護士の茂木諭先生と小林裕輔先生にお願いしています。

　世界各地においてＭ＆Ａ取引が活発に行われる中、Ｍ＆Ａ契約条項の実務傾向についても、取引の時点における経済状況や売主／買主のパワーバランス等の諸事情が反映され、日々変化しています。このような変化は、海外企業を相手方とするクロスボーダー案件においては勿論、
近時クロスボーダー案件への関与を深める日本企業間の日本国内案件を含めて、日本企業によるＭ＆Ａ契約の作成・交渉全般に大きな影響を与えています。
　かかる状況下、Ｍ＆Ａ契約に携わる日本企業のご担当者様にとって、契約条項の実務傾向（ファースト・ドラフト提示側の狙い、相手方による修正コメントの返し方、最終的な落とし所の相場観等）を把握することは、契約交渉の戦略立案・実行に極めて有益です。また、実際に条項に盛り込むべき事項を把握することで、より具体的なイメージを持つことができます。
　このセミナーでは、クロスボーダー案件（日本企業による海外進出案件、海外企業による日本進出案件）及び日本国内案件の双方に日常的に関与する講師の視点より、世界26カ国にオフィスを有するクリフォードチャンス法律事務所が経験した近時の多数の案件から浮き彫りとなったアジアと欧州における実務傾向の相違や、取引当事者の属性に応じた特徴にも触れつつ、適宜、最新傾向の問題意識を反映した和文契約・英文契約における具体的な条項例を挙げながら、主にＭ＆Ａ契約条項に関する以下のトピックについて、基礎編から実務上特に留意すべき事項を踏まえた応用編までをわかりやすく解説します。
　本セミナーは、法律事務所ご所属の方は、お申込みをご遠慮願います。

茂木　諭氏（クリフォードチャンス法律事務所　外国法共同事業　弁護士）
小林 裕輔氏（クリフォードチャンス法律事務所　外国法共同事業　弁護士）
９月１７日（木）13:30～16:30　￥34,800
Ｍ＆Ａ契約作成・交渉の実務－基礎から応用まで
～最終的な落とし所を見据えた契約交渉戦略やアジア・欧州における最新傾向を反映した条項例を解説～
　　１．Ｍ＆Ａ契約の全体像
　　２．Ｍ＆Ａ契約の主要条項の解説
　　３．質疑応答
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/271775m.html

【マイナンバー法ロードマップ 業務フローと社内規程の作り方 （最新の実務の動向を踏まえて）】

９月１７日（木）午前９時００分から「マイナンバー法ロードマップ、業務フローと社内規程の作り方」をテーマにセミナーを開催します。
　講師は、牛島総合法律事務所パートナーの影島広泰弁護士にお願いしました。

　２０１６年１月から「社会保障・税番号制度」（マイナンバー法）が実施されます。行政機関にのみ関わる問題との誤解がまだまだ多いですが、とんでもない間違いです。民間企業にとっても従業員や取引先のマイナンバーが様々な手続上で必要となり、速やかな対応が重要です。
　今回のセミナーでは、制度がどういうものかの解説から、施行前までに企業が大急ぎでやっておかなければならないことまで、最新の政省令やガイドライン案等を踏まえて、具体的に影島弁護士が解説します。

影島広泰氏（牛島総合法律事務所　パートナー弁護士）
９月１７日（木）9:00～12:30　￥35,900
マイナンバー法ロードマップ　　業務フローと社内規程の作り方　（最新の実務の動向を踏まえて）
～支払調書に取引先や株主の個人番号を記載できますか？～
　　1. 社会保障・税番号制度とは
　　2. マイナンバー法（番号法）には何が規定されているのか
　　3. 民間企業が2016年1月までにやらなければならないこと
　　4. 情報管理体制の構築と社内規程の作成
　　5．2016年1月までの民間企業ロードマップ
　　～質疑応答～　
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/271770m.html

【[エクセル演習] キャッシュフロー計算書作成実務】

　９月１６日（水）午後１時３０分から「キャッシュフロー計算書作成実務～予想ＰＬから予想キャッシュフローの作成実務～」のテーマでエクセルの演習を含むセミナーを開催いたします。
　講師は、ＣＦＯマネジメントＬＬＰ代表パートナーで、公認会計士の、加藤律高先生です。
　
このセミナーは、まずフィナンシャルモデルとしての財務３表（ＢＳ，ＰＬ，ＣＦ）の基本解説からはじまり、予想損益計算書から予想貸借対照表・予想キャッシュフロー計算書を作成するプロセスを解説致します。
　そのあと、実務で用いられるフィナンシャルモデルを使い「借入金」「固定資産」「税額計算」について、実務で作成しているモデルのシート構成やＣＦ転記上の諸注意事項、各シートでの計算内容等、ご説明します。
　セミナーの中では、皆様にパソコンを使用していただき、エクセルで実際の表の作成やシートのまとめ方を解説致します。百聞は一見にしかず、実際にキャッシュフロー計算書を作ってみるのが理解への早道です。
　このセミナーで使用したエクセルファイルはお持ち帰りできますので、みなさまの業務に活用いただけます。

加藤律高氏（公認会計士　ＣＦＯマネジメントＬＬＰ　代表パートナー）
９月１６日（水）13:30～16:30　￥35,200
[エクセル演習]　キャッシュフロー計算書作成実務
～予想ＰＬから予想キャッシュフローの作成実務～
　　１．なぜフィナンシャルモデルを作成するのか？
　　２．フィナンシャルモデル作成の基本
　　３．実務で用いるフィナンシャルモデルの作成事例
　　４．モデル作成実務上のポイント
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/271765m.html

【知的財産攻守のキーポイント】

 ９月１５日（火）午後２時００分から「知的財産攻守のキーポイント」というテーマでセミナーを開催します。
　講師は、佐野国際特許事務所　所長　弁理士の佐野　弘先生にお願いしました。

　企業の経済活動のグローバル化が加速しているのに伴って、企業活動を保護するために知的財産もグローバル化しています。その結果、知的財産に関する訴訟も異なる国の企業同士の間で増加傾向にあり、我が国企業も優位に企業活動を進めるためには、知的財産を適切な国で、適切な
範囲で保護を図る必要があります。
　他方、ＰＣＴ【国際特許条約】に基づく特許取得や複数の知的財産権活用等具体的な国際的知財戦略活用で製品保護とブランドの排他性を確保する攻めと守りの知的財産戦略を紹介させて頂きます。
　とりわけ、知的財産の５大国（米国、欧州、中国、韓国、日本）以外の国を活用した国際的知的財産戦略活用のご紹介は企業業績に貢献できる内容です。

佐野　弘氏（佐野国際特許事務所　所長　弁理士）
９月１５日（火）14:00～17:00　￥34,500
知的財産攻守のキーポイント
　　（１）知的財産権とは　
　　（２）企業の知的財産戦略
　　（３）知的財産グローバル化の現状　
　　（４）知的財産訴訟
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/271757m.html

【『労働基準監督署・是正勧告』対策セミナー】

　９月１５日（火）午前９時３０分から「労働基準監督署・是正勧告、対策セミナー」を開催します。
講師には、経営派の社会保険労務士としてご活躍の竹内社労士事務所代表の竹内睦氏にお願いしました。
労基署の臨検では３件に２件以上の割合で違反が摘発されるなど、事業者にとっては、大変厳しく対応には細心の注意が必要です。
今回のセミナーでは、平時の対策から、労基署の臨検への実際の対応方法、結果を大きく左右する事前の準備のポイントなどまで、実例をあげて竹内氏が具体的に解説します。

竹内　睦氏（竹内社労士事務所　経営派　特定社会保険労務士）
９月１５日（火）9:30～12:30　￥34,600
『労働基準監督署・是正勧告』対策セミナー
～もう恐れることはない！ 調査の実態と結末、その対策を知る！～
　　１．採用
　　２．労働契約締結
　　３．長時間労働から発生する残業代未払い請求
　　４．過重労働による健康障害の防止
　　５．退職解雇
　　６．是正勧告の対応事例
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/271750m.html