4月27日（金）に開催されるセミナーの告知です！

【テーマ】

従業員の不適切な情報発信に対処する労務管理 「10の鉄則」

　　　　　～インターネットやソーシャルメディアに潜む脅威への企業対策～

【日時】

2012年4月27日（金）　14：30～17：30

【講師】

　四宮隆史(しのみやたかし) 氏

　　　　　Ｅ＆Ｒ総合法律会計事務所　 弁護士

【会場】

金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム

（東京都中央区日本橋茅場町1-10-8）

【構成】

　　　　1.　採用、社員教育
　　　　　【鉄則1】内々定、内定の対象者は「みなし社員」と捉えるべし
　　　　　【鉄則2】全従業員向けのソーシャルメディアポリシーを策定し、周知徹底すべし
　　　　　【鉄則3】重要度の高い企業秘密は「社外秘」ではなく「極秘」として扱うべし
　　　　　【鉄則4】法務やセキュリティ担当以外の従業員にも最低限の法知識を習得させるべし
　　　　　【鉄則5】法律上の用語の｢定義｣を把握するべし

　　　　　　　　　　　　　　（「肖像権」「プライバシー権」「個人情報｣など)
　

2.　不祥事発覚時の対応
　　　　　【鉄則6】不祥事発覚から数時間の「初動」で全てが決まる、と心得るべし
　　　　　【鉄則7】ガイドラインやマニュアルに頼りすぎず、「事実」に目を向けるべし
　　　　　【鉄則8】紛争類型と紛争処理手続きの基本フローをあらかじめ把握しておくべし

　　　　3.　不祥事収束後の対応
　　　　　【鉄則9】懲戒処分と不祥事の程度の「バランス」を意識するべし
　　　　　【鉄則10】役員又は従業員の「解任」「解雇」「雇止め」は、最後の手段と考えるべし
　
　　　　4.　まとめ　質疑応答

もっと詳しく内容を知りたい方は

http://www.kinyu.co.jp/cgi-bin/seminar/240818.htmlへ

【参加費】

３４，４００円（お二人目から２９，０００円） 　　　　　（消費税、参考資料を含む）

　　　　　

【参加方法】

　http://www.kinyu.co.jp/cgi-bin/seminar/240818.htmlよりお申し込みください。

【お問い合わせ】

seminar@kinyu.co.jp または03-5651-2033 までご連絡ください。

経営調査研究会

　　　　　http://www.kinyu.co.jp/

4月27日（金）に開催されるセミナーの告知です！

【テーマ】

　　　　　移転価格文書作成の実務
　　　　　～基礎知識からテンプレートに基づくポイント解説まで～

【日時】

2012年4月27日（金）　14：00～17：00

【講師】

　高木慎一(たかぎしんいち)氏

　　　　　ノベル国際コンサルティングLLP　パートナー・税理士

【会場】

金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム

（東京都中央区日本橋茅場町1-10-8）

【構成】

１．はじめに

２．移転価格文書とは

３．切出ＰＬの作成

４．移転価格文書作成のポイント
（１）事実分析
（２）機能リスク分析
（３）経済分析
（４）特殊要因調整

５．質疑応答

もっと詳しく内容を知りたい方は

http://www.kinyu.co.jp/cgi-bin/seminar/240815.htmlへ

【参加費】

　３４，５００円（お二人目から２９，０００円）

　　　　（消費税、参考資料を含む）
　　　　　

【参加方法】

　　　　　http://www.kinyu.co.jp/cgi-bin/seminar/240815.htmlよりお申し込みください。

【お問い合わせ】

seminar@kinyu.co.jp または03-5651-2033 までご連絡ください。

経営調査研究会

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4月27日（金）に開催されるセミナーの告知です！

【テーマ】

グループ全体としてのリスク管理　～実効的態勢の構築と運用の手法～

【日時】

　　　　2012年4月27日（金）　13：30～16：30

【講師】

　高橋　均(たかはしひとし)氏

　　　　　獨協大学法科大学院　教授

【会場】

金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム

（東京都中央区日本橋茅場町1-10-8）

【構成】

１．グループにおけるリスク管理と法律上の留意点

（１）グループ全体としての特有のリスク

（２）法が規定しているグループ会社の範囲

～会社法と金融商品取引法をどのように理解すべきか～

２．グループ会社のリスク管理を検討する前に
確認すべきこと
（１）会社の機関の役割と機関設計
（２）リスク管理の基本方針と運用及び評価

３．グループ全体としてのリスク管理の手法
（１）統制環境の整備
a.グループ会社管理規程の整備項目の検討
b.社員教育のポイント

（２）リスクの評価の仕方
a.リスク予知
b.リスクアプローチの手法
c.ＩＴ特有のリスク対応

（３）統制活動
a.グループのリスク管理のための組織体制
b.ソフト組織の体制の役割と具体的な規程例の検討
c.内部通報制度の活用と具体的な規程例の検討

（４）完全親子会社形態のリスク管理のポイント
a.リスク管理の対応の基本方針
b.経営管理契約の作成と項目例
c.完全子会社からみた留意点

（５）海外子会社に対するリスク管理の実践
a.海外子会社の特性と独自のリスク
b.具体的な実践のための方策

４．会社法改正と親子会社法制
a.中間試案と直近の審議状況
b.今後の実務的留意点

もっと詳しく内容を知りたい方は

http://www.kinyu.co.jp/cgi-bin/seminar/240813.htmlへ

【参加費】

　特別料金29,000円

　　　　　（消費税、参考資料を含む）  
　　　　　

【参加方法】

http://www.kinyu.co.jp/cgi-bin/seminar/240813.html

よりお申し込みください。

【お問い合わせ】

seminar@kinyu.co.jp または03-5651-2033 までご連絡ください。

経営調査研究会

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4月26日（木）に開催されるセミナーの告知です！

【テーマ】

三角合併を利用した本社機能の海外移転

　　　　～シンガポール・香港・マレーシア・スイス等～

【日時】

4月26日（木）　14：30～17：30

【講師】

大石篤史(おおいしあつし)氏

　　　　森･濱田松本法律事務所　パートナー　弁護士･NY州弁護士

【会場】

金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム

（東京都中央区日本橋茅場町1-10-8）

【構成】

１．近時の動向（スクイーズ・アウト型・三角合併型）

２．シンガポールのインフラ（税制・法制等）

３．ストラクチャーの概要
（株主移管ステップと本社機能移管ステップ）

４．株主移管ステップの概要

５．株主移管ステップ実行時の留意点
(1)　テクニカル上場型と上場廃止型
(2)　子会社による親会社株式の取得
(3)　手形の発行
(4)　吸収合併の実務
(5)　開示規制
(6)　シンガポールにおけるマネジメント体制
(7)　SGXの上場ルール
(8)　SUBとしてどの法人を用いるか
(9)　コーポレート・インバージョン関連税制

６．本社機能移管ステップ
(1)　移管させる本社機能
(2)　課税関係（適格現物出資の利用可能性）

７．取引完了後の留意点
(1)　株主の保護
(2)　タックス・ヘイブン対策税制
(3)　過少資本税制
(4)　移転価格税制
(5)　PE

８．事業承継（相続税・贈与税）に与える影響

９．質疑応答／ディスカッション

もっと詳しく内容を知りたい方はhttp://www.kinyu.co.jp/cgi-bin/seminar/240807.htmlへ

【参加費】

３４，３００円（お二人目から２９，０００円）

　　　　（消費税、参考資料を含む）
　　　　　

【参加方法】

　http://www.kinyu.co.jp/cgi-bin/seminar/240807.htmlよりお申し込みください。

【お問い合わせ】

seminar@kinyu.co.jp または03-5651-2033 までご連絡ください。

経営調査研究会

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４月２６日（木）のセミナーに開催されるセミナーの告知です！

【テーマ】

人事担当者が知っておきたい契約知識

【日時】
2012年4月26日14：00～17：00

【講師】荒井太一(あらいたいち)氏

　　　　森・濱田松本法律事務所　弁護士 

【会場】

金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム

（東京都中央区日本橋茅場町1-10-8）

【構成】

第一　契約書の基礎知識

1.契約とは

2.契約書取扱いの基本

3.契約の締結と解除

4.債務不履行と損害賠償

5.不法行為とは

第二　雇用と契約をめぐる法制について
1.雇用契約と労働契約の違い
2.民法
3.労働契約法
4.労働契約法と労働基準法の関係
5.労働基準法関連法
　　　　　
第三　各種契約における留意点と作成のポイント
1.労務提供型契約一覧
2.労働契約と労働条件通知書
3.守秘義務契約・競業避止契約
4.労働契約と就業規則
5.労働契約終了時の契約・書類
6.出向契約
7.派遣契約、請負契約、委任契約、業務委託契約
8.偽装請負とは

第四　契約書の取り扱いと実務ポイント
1.契約書のトラブルＱ＆Ａ
2.契約終了後の効果について
3.契約期間途中での解約
4.労働契約の雇い止め

もっと詳しく内容を知りたい方は

http://www.kinyu.co.jp/cgi-bin/seminar/240805.htmlへ

【参加費】

３４，２００円（お二人目から２９，０００円）

　　　　（消費税、参考資料を含む）
　　　　　

【参加方法】

　http://www.kinyu.co.jp/cgi-bin/seminar/240805.htmlよりお申し込みください。

【お問い合わせ】

seminar@kinyu.co.jp または03-5651-2033 までご連絡ください。

経営調査研究会

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４月２６日（木）に開催されるセミナーの告知です！

【テーマ】

航空機エンジン取引の法務

　　　　　　～セールアンドリースバック取引を題材として～

【日時】

2012年4月26日　13：30～16：30

【講師】

勝山輝一(かつやまてるかず)氏

　　　　　長島・大野・常松法律事務所　弁護士

【会場】

金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム

（東京都中央区日本橋茅場町1-10-8）

【構成】

１．航空機エンジンのアセットとしての特徴


２．セールアンドリースバック取引を題材にしての検討
・売買契約における留意事項
(1) 所有権が有効に移転されていることの確認
(2) 瑕疵担保責任
(3) その他の重要事項

・リース契約における留意事項
(1) サブリースを許容する場合の留意点
(2) リターンコンディション
(3) レッサーによるリース期間中のエンジン売却
(4) デフォルト時の対応
(5) その他の重要事項


３．ケープタウン条約の概要
・ケープタウン条約とは何か
・レッサーはどのような保護を受けられるのか


４．質疑応答／ディスカッション 

もっと詳しく内容を知りたい方はhttp://www.kinyu.co.jp/cgi-bin/seminar/240803.htmlへ

【参加費】

３４，９００円（お二人目から２９，０００円）

　　　（消費税、参考資料を含む）

　　　　　

【参加方法】

　http://www.kinyu.co.jp/cgi-bin/seminar/240803.htmlよりお申し込みください。

【お問い合わせ】

seminar@kinyu.co.jp または03-5651-2033 までご連絡ください。

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4月26日（木）に開催されるセミナーの告知です！

 【テーマ】

住宅ローンのリスク・収益管理の具体的方法 ～企業会計と生涯収益把握の具体的手法～ 【日時】 2012年4月26日（木）　13:00～16:00 【講師】 安達哲也(あだちてつや) 氏 （新日本有限責任監査法人　金融部 エグゼクティブ・ディレクター　公認会計士・経済学博士） 花島　登(はなじまのぼる) 氏 （エフアイコンサルティング株式会社 代表取締役社長）

【会場】
金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム
（東京都中央区日本橋茅場町1-10-8）

【構成】

第１部　（安達講師）

最近の企業会計（日本基準及びIFRS）及びプリペイメント・モデル開発の動向を基礎に、住宅ローン債権について以下のトピックを解説します。

1. IFRS第13号「公正価値測定」のレビュー及び企業会計上の公正価値測定の観点からプリペイメントと住宅ローン債権の関係の整理

2. プリペイメントとヘッジ会計の関係。日本基準（又はIFRS）の観点から、プリペイメントがヘッジ会計に与える影響

3. IFRS金融商品減損モデル（３バケット・アプローチ）及びプリペイメントが住宅ローンの期待損失に与える影響

第２部　（花島講師）

4. 公正価値測定の算定方法

(1) キャッシュフロー法

(2) 割引率法

5. 住宅ローン生涯収益の把握方法

(1) 生涯収益

(2) 生涯収益要因（デフォルト、プリペイメント、調達コスト等分解）

(3) 生涯収益算定例

6. 業務推進への活用イメージ

(1) 生涯収益分析帳票例

(2) 住宅ローンプライシングへの適用

(3) プライシング検証

(3-1)デフォルト検証 (3-2)プリペイメント検証 (3-3)調達コスト検証

もっと詳しく内容を知りたい方は

http://www.kinyu.co.jp/cgi-bin/seminar/240801.html　へ

【参加費】

３４，１００円（お二人目から２９，０００円）
（消費税、参考資料を含む）

【参加方法】

http://www.kinyu.co.jp/cgi-bin/seminar/240801.html よりお申し込みください。

【お問い合わせ】
seminar@kinyu.co.jp または03-5651-2033 までご連絡ください。

経営調査研究会
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4月25日（水）に開催されるセミナーの告知です！

【テーマ】
問題社員との合意文書作成方法
～不備なく、紛争にも勝つ合意のとり方とその内容～

【日時】
2012年4月25日（水）　15:00～18:00

【講師】
横張清威(よこはりきよたけ) 氏
みらい総合法律事務所 　パートナー弁護士　税理士

【会場】
金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム
（東京都中央区日本橋茅場町1-10-8）

【構成】

１．合意文書の基本的構造
各条項の記載順序
署名押印の必要性
合意内容が無効となるケース

２．社員と締結する合意書の条項例
退職条項、謝罪条項、支払条項、保証人条項、合意相殺条項、
不告訴条項、不提訴条項、所持品等返還条項、守秘義務条項、
競業避止条項、接触禁止条項、清算条項、合意管轄条項

３．注意すべき契約用語
「及び」と「並びに」
「又は」と「もしくは」
「前項」、「前２項」、「前各項」

４．合意書の締結手法
場所、人数、説得方法

５．合意書雛形の分析
退職に関する雛形
未払賃金に関する雛形

～質疑応答～



もっと詳しく内容を知りたい方は
http://www.kinyu.co.jp/cgi-bin/seminar/240799.html へ

【参加費】
３４，５００円（お二人目から２９，０００円）
（消費税、参考資料を含む）　　　　　　



【参加方法】
http://www.kinyu.co.jp/cgi-bin/seminar/240799.html
よりお申し込みください。

【お問い合わせ】
seminar@kinyu.co.jp または03-5651-2033 までご連絡ください。

経営調査研究会
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4月25日（水）に開催されるセミナーの告知です！

【テーマ】
ＰＦＩ／ＰＰＰの基礎知識及び基本的課題
～ＰＦＩ／ＰＰＰに関する様々な議論を的確に理解するために～

【日時】
2012年4月25日（水）　14:30～17:30

【講師】
田代俊明(たしろとしあき)氏
西村あさひ法律事務所 弁護士


【会場】
金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム
（東京都中央区日本橋茅場町1-10-8）

【構成】
１．PFI／PPPとは何か
(1)PFIとPPP

(2)PFIの類型

(3)PFI／PPP基本用語

(4)民営化、三セクとの違い


２．我が国のPFIについて
(1)PFIに関する制度

(2)PFI契約の概要
a.PFIと従来手法の違い
b.PFI契約の基本構造
c.民間対民間の契約との違い
d.PFI契約の課題

(3)PFIの基本理念とその見直し
a.性能発注
b.長期契約
c.包括契約


３．各国のPFI／PPPの状況
(1)各国の独立採算型PPPの概要
a.韓国
b.台湾
c.オーストラリア
d.その他

(2)需要リスクをめぐる課題
a.需要リスクと資金調達
b.最低収入保証
c.利用料金
d.競合制限

(3)その他の課題
a.資金調達
b.契約変更
c.政治リスク
d.為替変動リスク



もっと詳しく内容を知りたい方は
http://www.kinyu.co.jp/cgi-bin/seminar/240798.htmlへ

【参加費】
３４，４００円（お二人目から２９，０００円）
（消費税、参考資料を含む）


【参加方法】
http://www.kinyu.co.jp/cgi-bin/seminar/240798.html
よりお申し込みください。

【お問い合わせ】
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経営調査研究会
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4月25日（水）に開催されるセミナーの告知です！

【テーマ】
～新たに金融商品取引業の登録を受けた
業者（第一種金融商品取引業者を除く）のための～
検査対応及び法定帳簿作成の実務
（金融商品取引業者の社内体制・整備のポイント）

【日時】
2012年4月25日（水）　14:00～17:00

【講師】
野間敬和(のまよしかず) 氏
TMI総合法律事務所 弁護士

森　啓(もりひらく) 氏
TMI総合法律事務所

【会場】
金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム
（東京都中央区日本橋茅場町1-10-8）

【構成】
１　金融商品取引業者に対する「検査」とは
　－ 検査の目的と手続
　－「平成23事務年度証券検査基本方針及び証券検査基本計画」の内容
　－ 検査受検時の対応実務と留意すべき事項

２　金融商品取引業者の法定帳簿

－ 第二種金融商品取引業者の法定帳簿

－ 投資運用業者（投資信託委託業者を除く）の法定帳簿

－ 投資助言・代理業者の法定帳簿

～質疑応答～



もっと詳しく内容を知りたい方は
http://www.kinyu.co.jp/cgi-bin/seminar/240797.html へ

【参加費】
３４，６００円（お二人目から２９，０００円）
（消費税、参考資料を含む）



【参加方法】
http://www.kinyu.co.jp/cgi-bin/seminar/240797.html
よりお申し込みください。

【お問い合わせ】
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経営調査研究会
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4月25日（水）に開催されるセミナーの告知です！

【テーマ】
不動産流動化関連法の改正を受けた新スキームの活用
～元立法担当官がポイント・留意点を具体的に解説～

【日時】
2012年4月25日（水）　9:30～12:30

【講師】
方　新(ほうしん)氏
大成律師事務所（上海事務所）　律師

加藤文人(かとうふみひと)氏
弁護士法人三宅法律事務所　弁護士

【会場】
金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム
（東京都中央区日本橋茅場町1-10-8）

【構成】
第１　総論
・中国の会社法制度及び外商投資企業法制度
・中国法における出資者（＝株主）の義務と責任
・中国法における役員の義務と責任
・中国における合弁事業での出資者責任と役員責任
・中国の企業監査制度と中国子会社の監査のポイント
・中国の株主代表訴訟制度と実態

第２　各論
最近の日系企業に関する会社法関連紛争事例のご紹介
・合弁当事者の責任が追及される事例
・子会社の法人格が否認される場合
・役員の違法行為
・従業員等による贈収賄事例
・税法、税関法違反事例
・解散･清算に伴う責任追及の事例
・株主代表訴訟の事例
・その他

もっと詳しく内容を知りたい方は
http://www.kinyu.co.jp/cgi-bin/seminar/240792.html へ

【参加費】
３４，８００円（お二人目から２９，０００円）
（消費税、参考資料を含む）

【参加方法】
http://www.kinyu.co.jp/cgi-bin/seminar/240792.html
よりお申し込みください。

【お問い合わせ】
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