【「組織再編における会計･税務の相違点と申告調整」のセミナー開催】

８月２５日（月）午後１時３０分から、公認会計士　税理士の佐藤信祐先生を講師にお迎えして、
「組織再編における会計･税務の相違点と申告調整」のテーマでセミナーを開催いたします。
　組織再編税制、企業結合会計および事業分離等会計が相ついで導入された結果、組織再編成を行った場合における企業会計と法人税法の考え方は全く別物となってしまい、会計上の処理と
法人税法上の処理を別々に検討しなければならなくなりました。
　その一方で、法人税法上の資産調整勘定「のれん」に対しては、税効果会計が適用されることから、実務上、企業会計と法人税法上の処理を一体的に検討する必要がある場面も少なくありません。
　このセミナーではそのような状況に鑑み、企業会計と法人税法の相違点について解説するとともに、法人税確定申告書別表四および別表五（一）の作成方法、さらに「税効果会計とのれん」
の処理についても詳しく解説します。
　企業経理・会計・税務担当者をはじめ、税理士、公認会計士の皆さまにもご参加をお奨めするセミナーです。


佐藤信祐氏（公認会計士　佐藤信祐事務所　所長）
８月２５日（月）13:30～16:30　￥37,000
組織再編における会計・税務の相違点と申告調整
　　
 http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/261593om.html

【“英文契約書審査のポイント”のセミナー】

８月２１日(木)１３時００分から“英文契約書審査のポイント”のテーマでセミナーを開催します。
　講師は国際税務専門家として高名なアンダーソン・毛利・友常法律事務所の仲谷栄一郎パートナー弁護士にお願いし、英文契約書審査のポイントを英文代理店・販売店契約を素材に、必要な注意深さを体得して頂きます。
　国際契約は予想外の問題が発生するリスク、紛争になった場合にこじれるリスクが高いものです。しかし、注意すべきポイントをおさえて契約締結すれば、リスクを低くできます。そのポイントを
つかむには、高度な語学力や専門的な法律知識ではなく、ちょっとした注意深さが必要なのです。
　このセミナーでは、英文代理店・販売店契約を素材として、そのような注意深さを体得するためのヒントを解説します。代理店契約に限らず他の契約にも応用できる「見方」、「考え方」をお伝えする予定です。


仲谷栄一郎氏（アンダーソン・毛利・友常法律事務所　パートナー　弁護士）
８月２１日（木）13:00～16:00　￥34,700
　　
 英文契約書審査のポイント　～英文ライセンス契約を素材に、注意深さを体得～
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/261571om.html

【「金融機関による反社対応の留意点」のセミナー開催】

　金融庁は、６月４日、反社会的勢力による被害の防止について改正監督指針を公表し、また、７月４日、金融モニタリングレポートを公表しました。　昨年の大手金融機関の行政処分事例や世論の流れに鑑みますと金融機関による反社対応・反社排除は喫緊の経営課題となっております。
　そこで当社では、８月２２日（金）午後１時から、金融庁勤務経験があり、３桁にものぼる金融機関の反社取引を解消した実績がある岩田合同法律事務所パートナー　鈴木正人弁護士を講師にお招きし、金融機関の反社対応・反社排除をテーマとするセミナーを開催いたします。
　このセミナーの講義では、政府指針、（改正）監督指針、金融モニタリングレポート、裁判例、暴排条例、AML、グローバル対応などを踏まえて、反社対応において留意すべき事項を詳細に解説します。
　さらに、金融機関における態勢整備、入口、中間管理、出口での具体的論点など、実例を踏まえて金融機関が取るべき望ましい反社対応について、適切かつ重要なポイントをお話しいたします。


鈴木正人氏（岩田合同法律事務所　パートナー弁護士　(元）金融庁・証券取引等監視委員会事務局証券検査課　　課長補佐、専門検査官）
８月２２日（金）13:00～16:00　￥34,600
改正監督指針及び金融モニタリングレポートの公表後における金融機関による
反社対応の留意点　～実例を踏まえて～
　
　　
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/261581om.html

【「会社法改正の要点～コーポレート・ガバナンスの新しいあり方について～」のセミナー開催】

　改正会社法が、今通常国会において６月２０日に可決し成立しました。改正後の会社法では、企業のコーポレート・ガバナンスのより一層の強化が求められております。
　そこで当社では、敬和綜合法律事務所　河本秀介弁護士を講師にお招きし、８月２１日（木）午後２時から「会社法改正の要点～コーポレート・ガバナンスの新しいあり方について～」のテーマで
セミナーを開催します。
　講義の中では改正会社法の下で、監査等委員会設置会社制度の創設、社外役員の取扱いの変更、株主代表訴訟の原告適格の拡充と多重代表訴訟制度、組織再編等の差止請求制度の拡大、キャッシュ・アウト制度の拡大など、企業統治の根幹を形成する重要事項について、集中的に解説します。
　講師の河本弁護士は、大手重工業で４年間の勤務経験があり、今回のセミナーではこの貴重な経験のもとに、企業の皆様の立場に立って新しいコーポレート・ガバナンス構築についてお話しいただきます。


河本秀介氏（敬和綜合法律事務所　弁護士）
８月２１日（木）14:00～17:00　￥34,800
会社法改正の要点　～徹底解説-コーポレート・ガバナンスの新しいあり方について～
　　
　　
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/261575om.html

【ファンドビジネスを学ぶ】

　平成２６年通常国会で、金融商品取引法が改正されました。
　改正法は「投資型クラウドファンディング」に係るファンドビジネスの規制が緩和されたことで注目されました。
　一方、ファンドビジネス一般においては、社内体制の整備を中心にむしろ規制が強化されており、1年以内の施行に向けた準備が必要です。
　ファンドビジネスに携わる皆様におかれては、特にその規制の内容を注視し、実務上の留意点の把握が必須となっています。
　ファンドビジネスに関わる規制強化として、業務管理体制の整備義務や国内拠点の設置強制、ファンドの募集の取扱い等の禁止、登録拒否事由の追加等があります。
　適格機関投資家等特例業務の見直しもなされています。
　このような規制強化に対応することが実務で求められています。
　また、緩和を受けたクラウドファンディングについての理解も必要です。
　兼業規制や自己資本規制、準備金積立義務、金融商品仲介業制度の適用除外についてや最低資本金の額、標識掲示義務の緩和、契約締結前交付書面記載事項のインターネット開示など押さえるべき事項は数多くあります。

　この機会にファンドビジネスの知識を総点検しませんか。
　

当社では、ファンドビジネスにかかわる事項を、改正金商法にかかわる部分も含めて、しっかり学べるセミナーを開催いたします。
　
　詳細は下記からご覧ください。

　皆様のご参加お待ちしております。

　「金融商品取引業者等に対する規制強化と投資型クラウド
　　ファンディングの規制緩和（平成２６年金商法改正）
　　～ファンドビジネスに対する影響を中心に～」

　　平成２６年９月２日（火）午後１時３０分～午後４時３０分 

　　
　講師　佐藤　亮氏
　虎門中央法律事務所　パートナー 弁護士
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/261653om.html