2017年2月17日金曜日

【《Excel演習》 経営戦略論を活かした事業性評価】

 3月3日(金)午後2時00分から「【Excel演習】経営戦略論を活かした事業性評価」をテーマにセミナーを開催します。
 講師は、内外の金融機関で20年以上にわたって企業価値評価や資産運用業務に携わってこられた名古屋商科大学・同大学院教授の小林武先生です。
 
  セミナーでは、企業の競争優位を分析する経営戦略論に基づいた事業性の評価方法について、経営戦略を数値化するエクセル・スキルを3時間で体得していたたきます。

小林 武氏(名古屋商科大学経済学部・同大学院マネジメント研究科 教授)
3月3日(金)14:00~17:00 ¥34,400
【Excel演習 パソコン貸与、サンプル・ファイルは持ち帰って使えます】
経営戦略論を活かした事業性評価
~企業の業績予測や経営戦略を数値化する方法を3時間で習得~
1.経営戦略分析のためのフレームワーク
2.企業価値評価の基礎
3.5フォース分析   他
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/290427m.html

【《初の課徴金納付命令の公表を受け》事例で学ぶ表示・景品の規制動向と企業におけるコンプライアンス】

3月3日(金)午後1時00分から「【初の課徴金納付命令の公表を受け】事例で学ぶ表示・景品の規制動向と企業におけるコンプライアンス ~初の不当表示への課徴金事案を踏まえた企業の対応~」というテーマでセミナーを開催します。
 講師は弁護士法人北浜法律事務所 東京事務所 パートナー弁護士である籔内 俊輔先生にお願いしました。
 
 セミナーでは、景品表示法に関連する事案の対応経験が豊富な講師が、消費者庁等の規制当局が不当表示の事例に対してどのような手順、手法で調査・処分を行っており、企業としてはどのように対応すべきかを、仮想事例を用いて具体的に説明します。課徴金制度についても、課徴金の減免を受けるための要件、メリット・デメリットを踏まえて、事案における対応上の留意点を解説します。
籔内俊輔氏(弁護士法人北浜法律事務所 東京事務所 パートナー弁護士)
3月3日(金)13:00~16:00 ¥35,100
 【初の課徴金納付命令の公表を受け】
 事例で学ぶ表示・景品の規制動向と企業におけるコンプライアンス
 ~初の不当表示への課徴金事案を踏まえた企業の対応~
1 景品表示法における不当表示・過大景品規制及び課徴金制度の概要
2 消費者庁等による調査の流れ及び行政処分等の「内容や手続
3 規制当局の調査を受けた場合の企業側の対応を仮想事例に基づき解説
4 平時における未然予防と危機対応の準備の具体的方策http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/290423m.html

2017年2月16日木曜日

【内部通報・ホットライン担当者が知りたい制度運用における具体的対応ノウハウ】

 当社では3月2日(木)午後1時00分から、「内部通報・ホットライン担当者が知りたい制度運用における具体的対応ノウハウ」のテーマでセミナーを開催し、皆様の会社の問題解決のために、多方面からの事例を用いて詳細解説をいたします。
 講師は、企業統治・内部通報制度で多数の案件に関与されました田島・寺西法律事務所 田島正広弁護士と、内部通報外部通報窓口の通報受付・調査対応・制度の見直し等を専門指導するフェアリンクスコンサルティング株式会社コンサルタント渡辺健一先生にお願いいたしております。
 
 日頃、通報対応等についてお悩みの方、専門家の意見を聞きたい方等は是非ご参加ください。

田島正広氏(田島・寺西法律事務所 弁護士)
渡辺健一氏(フェアリンクスコンサルティング株式会社 コンサルタント)

3月2日(木)13:00~16:00 ¥35,000
内部通報・ホットライン担当者が知りたい制度運用における具体的対応ノウハウ
~実務に精通した弁護士・社外窓口担当者が具体的なケースに基づきQ&A形式で解説~
1.「公益通報者保護法を踏まえた内部通報制度の整備・運用に関する民間事業者向けガイドライン」改正のポイントと対処上の留意点
2.コンプライアンスと内部通報制度
3.こんなときはどうする、ケース毎における対応ノウハウ
  
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/290413m.html

【国際M&Aのダイナミズムと交渉のツボ】

 3月2日(木)午前9時30分から「国際M&Aのダイナミズムと交渉のツボ  ~国際M&Aで失敗しないノウハウ、欧米とアジア新興国におけるアプローチの相違を比較論的観点から解説~」というテーマでセミナーを開催します。
 講師はアンダーソン・毛利・友常法律事務所 パートナー 弁護士・ニューヨーク州弁護士 鼎博之先生にお願いしています。鼎先生は30年余に及ぶクロスボーダーM&Aのご経験をお持ちで、またヤマトホールデイングス株式会社社外監査役を務められるなど実務経験豊富な方です。
 
  セミナーでは、講師の30年余に及ぶクロスボーダーM&Aのご経験をもとに、国際M&Aのダイナミズムと交渉のツボ、海外法律事務所や会計事務所、FAの選択のコツなど、国際M&Aで失敗しないノウハウを提供。していただきます。
鼎 博之氏(アンダーソン・毛利・友常法律事務所 パートナー弁護士 ・ ニューヨーク州弁護士)
3月2日(木)9:30~12:30 ¥34,900
国際M&Aのダイナミズムと交渉のツボ
~国際M&Aで失敗しないノウハウ、欧米とアジア新興国におけるアプローチの相違を比較論的観点から解説~
1.はじめに ~国際M&Aのダイナミズムと交渉のツボ
2.交渉相手のアイデンティティ
3.海外法律事務所や会計事務所、FAの選択のコツ  他 
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/290411m.html

2017年2月15日水曜日

【グローバル経営に求められる海外子会社マネジメント(全3回) 第3回 海外子会社の不正を如何に予防し、早期発見するか】

 3月1日(水)午後2時00分~午後5時00分「グローバル経営に求められる海外子会社マネジメント(全3回)第3回 海外子会社の不正を如何に予防し、早期発見するか」のテーマでセミナーを開催します。
 講師は、世界各地で、コーポレート ガバナンス体制導入、内部監査、リスクマネジメント、買収海外子会社の調査など多くのプロジェクトを実施してきた、クロウホーワス・グローバルリスクコンサルティング(株)代表取締役社長、米国公認会計士、公認内部監査人の毛利正人氏にお願いしました。
 
 本社が海外子会社のリスクをどうマネジメントすべきかについて理解を深めたい方、社内体制の見直しを検討される方などにお薦めのセミナーとなっています。

提供図書:講師著『図解海外子会社マネジメント入門』東洋経済新報社

毛利正人氏(クロウホーワス・グローバルリスク コンサルティング(株) 代表取締役社長 米国公認会計士、公認内部監査人)
3月1日(水)14:00~17:00 ¥36,600
グローバル経営に求められる海外子会社マネジメント(全3回)
第3回 海外子会社の不正を如何に予防し、早期発見するか
1.不正の予防・早期発見のための内部統制構築
2.内部通報制度の構築と運用
3.海外子会社に対する内部監査活動の展開
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/290407m.html

【秘密保持契約を完全に理解する】

 3月1日(水)午前9時30分~12時30分「秘密保持契約を完全に理解する」~一般条項(ボイラープレート条項)の詳細な解説を含む~のテーマでセミナーを開催します。
 講師は「秘密保持契約の実務」の著者で秘密保持契約・営業秘密保護法制に精通している西村あさひ法律事務所 弁護士 石川智也氏にお願いしました。
 
 秘密保持契約の起案・審査にこれから携わる方、更なる理解を深めたい方にお薦めのセミナーです。

石川智也氏(西村あさひ法律事務所 弁護士)
3月1日(水)9:30~12:30 ¥35,100
秘密保持契約を完全に理解する
~一般条項(ボイラープレート条項)の詳細な解説を含む~
1.秘密保持契約の必要性
2.秘密保持契約の条項例とその趣旨の解説
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/290401m.html

2017年2月14日火曜日

【これからの消費者取引において留意すべき実務上のポイント】

2月28日(火)午後2時00分から「これからの消費者取引において留意すべき実務上のポイント」をテーマにセミナーを開催します。
 講師は、長島・大野・常松法律事務所の須藤希祥弁護士にお願いいたしました。
 須藤弁護士は、昨年6月に事務所に復帰されるまで、消費者庁消費者制度課において、消費者裁判特例法の制定や消費者契約法の改正など消費者法制の企画・立案業務に従事された専門家です。

 セミナーでは、消費者取引の実務でこれから大いに影響する消費者契約法を中心に、実際的な対応策を具体的に須藤弁護士が解説します。

須藤希祥氏(長島・大野・常松法律事務所 弁護士)
2月28日(火)14:00~17:00 ¥34,800
これからの消費者取引において留意すべき実務上のポイント
~消費者契約法を中心に、ビジネスへの影響と対策~
1.消費者取引を規律する法律の全体像
2.消費者契約法(現行法)の紹介
3.消費者契約法改正(平成28年改正)の解説
  
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/290397m.html

【内部通報制度と海外子会社管理のためのグローバル・コンプライアンス】

 2月28日(火)午後1時30分から「内部通報制度と海外子会社管理のためのグローバル・コンプライアンス ~EUの一般データ保護規則等各国の法制や特殊性を踏まえた内部通報制度の導入・運用上の留意点~」というテーマでセミナーを開催します。
 当セミナーではセミナー終了後、講師が受講者の希望に応じて、個別の相談などに対応いたします。
 講師は渥美坂井法律事務所・外国法共同事業 パートナー弁護士の早川真崇先生にお願いしました。
 
 本セミナーは内部通報セミナーの後編・国外編として実施するもので、前編・国内編の2月22日(水)開催の「内部通報制度と改正個人情報保護法(平成29年5月30日全面施行)・日本版司法取引導入(平成30年予定)への備えと留意点」と同時お申し込みの場合は、本講座が29,000円に割引となります。
<企業内弁護士を除く弁護士のご参加はご遠慮下さい>

早川真崇氏(渥美坂井法律事務所・外国法共同事業  シニアパートナー  弁護士  公認不正検査士 BVR(Business Value Restoration)  チームリーダー)
2月28日(火)13:30~16:30 ¥34,400
内部通報制度と海外子会社管理のためのグローバル・コンプライアンス
~EUの一般データ保護規則等各国の法制や特殊性を踏まえた内部通報制度の導入・運用上の留意点~
1.海外子会社管理のためのグローバル・コンプライアンスと内部通報制度
2.グローバル内部通報制度の現状と課題
3.具体的事例から学ぶグローバル内部通報制度の運用上の留意点  他
  
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/290395m.html

2017年2月13日月曜日

【改正個人情報保護法に基づく諸規定の作成・改訂例】

2月27日(月)午後2時00分から「改正個人情報保護法に基づく諸規定の作成・改訂例」をテーマにセミナーを開催します。
 講師は、弁護士法人三宅法律事務所東京事務所パートナーの渡邉雅之弁護士です。
 
  セミナーでは、個人情報取扱規程をどう作り変えなければならないか、事業者が態勢固めをするために必要な実務、現在知るべき最新の情報をパッケージでお届けするために、渡邉雅之弁護士が具体的に解説します。

渡邉雅之氏 (弁護士法人 三宅法律事務所 パートナー弁護士)
2月27日(月)14:00~17:00 ¥34,600
改正個人情報保護法に基づく諸規定の作成・改訂例
~政令案・委員会規則案・ガイドライン案のパブコメ結果が公表!! これらの内容について詳細解説をすると共に、ガイドラインに基づく個人情報取扱規程(一般事業者用・中小規模事業者用)
・匿名加工情報取扱規程・外国の第三者への提供に関する委託契約書等の雛形も提示いたします。~
1 改正の背景・全面施行日の予定日(平成29年5月頃の見込み)
2 改正法の詳細解説
3 ガイドラインに基づく規程案の整備についての詳細解説
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/290389m.html

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