【エクセルで理解する、ＤＣＦ法による企業評価】

１２月１６日（火）午後１時から、公認会計士　枡谷克悦先生の解説により「エクセルで理解する、ＤＣＦ法による企業評価」のテーマでセミナーを開催します。
　本セミナーではＭ＆Ａにおける企業評価の中で最も一般的な評価方法であるＤＣＦ法に焦点を当てて解説します。
　まずエクセルによる計算事例を使って、DCF法による標準的な評価プロセス、事業計画の策定、フリーキャッシュフローの算定、残存価値の算定、割引率の算定を解説致します。特に割引率の算定ではＷＡＣＣの計算要素である負債コスト、自己資本コスト、ベータ値、資本構成比の関係について、エクセルを用いて解説します。
　さらに、事業価値、企業価値、株主価値の算出に至るまでのDCF計算方法をいくつか示し、算定結果について倍率法による検証も含めて、体系的に解説いたします。
その他にも、Ｍ＆Ａに関連するデューデリジェンスの反映、コントロールプレミアム及び非流動性ディスカウント、 買収後ののれん、ファイナンス、IRRなどに言及します。
　全体を通して、エクセルによる計算式を皆様と一緒に確認しながら、４時間をかけて講義を進めます。演習用のパソコンは主催者が準備し、教材として使用するエクセルファイル（CD）はお持ち帰りできます。


枡谷克悦氏（公認会計士）
１２月１６日（火）13:00～17:00　￥34,900
～エクセルで理解する～ＤＣＦ法による企業評価
　
　　　○ 企業価値の概念と評価方法の概要
　　　○ ＤＣＦ法の算定プロセスと計算構造
　　　○ キャッシュフローの定義と算定方法
　　　○ 事業計画の策定
　　　○ 割引率（資本コスト）の算定
　　　○ 残存価値の算定、成長率と投下資本利益率の関係
　　　○ 事業価値、企業価値、株主価値の算定
　　　○ ＤＣＦ評価結果の倍率法による検証
　　　○ 評価に関わるその他の留意事項
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/262351m.html

【１日で習得するＥｘｃｅｌマクロ/ＶＢＡ】

「Excelマクロ」はExcelの操作を記録し実行する機能、「Excel VBA」はパソコンに仕事を命令するプログラム言語です。業務用の複雑なプログラムも単純な言語の組み合わせであり、まず基本を学べば無限大にビジネスに活用できます。
　当社の「１日で習得するExcelマクロ/ＶＢＡ」は、第１回から前回までおよそ１０年にわたり４８回開催して、すでに６００余名の皆様が受講した超ロングラン企画です。
次回セミナー開催(第４９回)は、１２月１５日（月）午後１時から、よくわかると好評の綿田美樹インストラクターによる指導で、５時間のパソコン実習と講義を予定しております。
　パソコン実習を中心にして、解り易くかつ即戦力となるようなカリキュラムを提供し、１日の習得で皆様が「壁」を越えるよう指導いたします。
「Excelマクロ/ＶＢＡ」は、どのパソコンのエクセルにも備わっているソフトです。しかしながらせっかくの強力なソフトが皆様の手元にあっても、実際のビジネスの場で活用しているケースは限られております。
一度覚えれば一生役立つ「Excelマクロ/ＶＢＡ」、若いビジネスパーソンに是非習得していただきたい技術です。


綿田美樹氏（（株）M・Yシステムサポート　代表取締役　金融財務研究会　専任インストラクター）
１２月１５日（月）13:00～18:00　￥38,700
１日で習得するＥｘｃｅｌマクロ/ＶＢＡ
　　　
　　　１、Excelマクロ/ＶＢＡの基礎知識
　　　２、マクロの編集とデバッグ
　　　３、モジュールとプロシージャ
　　　４、基本文法
　　　５、変数と制御構造(条件判断と繰り返し処理)
　　　６、（実習)データの検索と比較
　　　７、（参考)事例集
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/262341m.html

【内部統制報告制度の改正（新規上場推進策）と勧誘概念明確化（上場企業の資金調達円滑化）】

１２月１２日（金）１３時００分から１６時００分まで「内部統制報告制度の改正（新規上場推進策）と勧誘概念明確化（上場企業の資金調達円滑化）～平成２６年改正金商法及び企業内容等開示ガイドラインの改正～」と言うテーマでセミナーを開催致します。
　講師は、渥美坂井法律事務所・外国法共同事業にご所属の 佐藤光伸 弁護士にお願い致しました。
　このセミナーでは、本年７月まで、金融庁総務企画局企業開示課に出向され、金融商品取引法の平成２６年改正作業にも携わってこられた講師が、同改正の中でも企業間で特に関心の高い、新規上場の推進策としての「『内部統制』報告制度の改正」と、上場企業の資金調達円滑化策としての「『勧誘』概念の明確化」に焦点をあてて解説します。
　講師は改正作業に直接関わっておられるだけに、改正の背景や、意図等をよくご存知であり、それらの情報も加味した具体的な解説が期待できます。
　金融商品取引法に関連するお仕事についておられる方々には、大変重要で有益なセミナーと思われますので、ご参加されることを強くお奨め致します。



佐藤光伸氏（渥美坂井法律事務所・外国法共同事業　弁護士　元金融庁総務企画局企業開示課　専門官）
１２月１２日（金）13:00～16:00　￥34,500
内部統制報告制度の改正（新規上場推進策）と勧誘概念明確化（上場企業の資金調達円滑化）
　～平成２６年改正金商法及び企業内容等開示ガイドラインの改正～
　　　
　　　1. 内部統制報告制度の見直し
　　　2. 勧誘概念の明確化
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/262333m.html

【米国ＯＦＡＣ規制の域外適用と対ロシア経済制裁の最新動向と実務影響】

１２月１２日（金）午後２時００分から「米国ＯＦＡＣ規制の域外適用と対ロシア経済制裁の最新動向と実務影響～海外反社対応、海外制裁規制に対するコンプライアンス実務の最前線」をテーマにセミナーを開催します。
　講師は、真和総合法律事務所パートナーの高橋大祐弁護士にお願いしました。
　米国のＯＦＡＣ規制の域外適用や対ロシア経済制裁の動向は、企業活動においてもコンプライアンス上の実務影響は少なくありません。
　今回のセミナーでは、海外反社対応や海外制裁規制に対するコンプライアンスの最新動向や最前線の実務影響について、高橋弁護士が解説します。


高橋大祐氏（真和総合法律事務所　パートナー弁護士）
１２月１２日（金）14:00～17:00　￥35,200
米国ＯＦＡＣ規制の域外適用と対ロシア経済制裁の最新動向と実務影響
　～海外反社対応・海外制裁規制に対するコンプライアンス実務の最前線～
　　　高橋大祐氏（真和総合法律事務所　パートナー弁護士）
　　　第1　米国暴排大統領令の概要と実務影響
　　　第2　米国OFAC規制の概要と実務影響
　　　第3　その他海外経済制裁規制の概要と実務影響
　　　第4　対ロシア経済制裁規制の衝撃と実務影響
　　　第5　海外反社対応・海外制裁規制に対するコンプライアンス態勢構築の手法と課題
　　　～質疑応答～
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/262337m.html

【Ｍ＆Ａ・組織再編の最新実務のポイント～会社法改正の影響を踏まえて～】

１２月１０日（水）１３時００分から１６時００分まで「Ｍ＆Ａ・組織再編の最新実務のポイント　～会社法改正の影響を踏まえて～」というテーマでセミナーを開催致します。
　講師は、アンダーソン・毛利・友常法律事務所で、長年Ｍ＆Ａ、会社法を中心とした国内外企業法務をご担当の十市 崇（といち　たかし）パートナー・弁護士にお願い致しました。
　日本国内では、事業会社による戦略的Ｍ＆Ａや、投資ファンドによるエグジット対応が引き続き盛んです。
　このセミナーでは、Ｍ＆Ａを成功させるための法的留意点について、近時の会社法改正の影響も踏まえ、上場会社、非上場会社別に解説します。
　なお、本セミナーにつきましては、法律事務所ご所属（企業等にご出向・派遣中を含む）の方は、お申込みご遠慮願います。


十市　崇氏（アンダーソン・毛利・友常法律事務所　パートナー 弁護士）
１２月１０日（水）13:00～16:00　￥34,500
Ｍ＆Ａ・組織再編の最新実務のポイント　～会社法改正の影響を踏まえて～
 　　　１．Ｍ＆Ａ・組織再編の類型とプロセスに関する留意点
　　　２．上場会社のＭ＆Ａの留意点
　　　３．非上場会社のＭ＆Ａの留意点
 http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/262311m.html