【「Ｍ＆Ａにおける無形資産価値評価」のセミナー開催】

１１月１１日（火）午後１時から、Ｍ＆Ａ企業価値評価の権威で公認会計士の枡谷克悦先生の講義とエクセル解説により、「Ｍ＆Ａにおける無形資産価値評価」のテーマでセミナーを開催いたします。
　無形資産は企業価値全体の40％に及ぶといわれており、Ｍ＆Ａの意思決定段階での無形資産の事前評価は重要なＭ＆Ａ調査手続です。
　今回のセミナーではまず始めに無形資産の評価方法の中で、「超過収益法」「ロイヤルティー免除法」「利益差分法」「利益分割法」「再調達原価法」の概要を学びます。
　次に、あるＭ＆Ａ取引事例を使って買収対象企業に含まれる各無形資産の評価に使われる「事業計画」「減退率」「キャピタルチャージ」「割引率等の計算要素」についてエクセルを用いて解説します。
　また、有形資産、負債の時価修正も反映させた上で算出される「のれん」の算定プロセス（ＰＰＡ）について会計処理も含めて体系的に解説します。
　無形資産評価は文字通り形のない資産価値を求める、難解なテーマです。本セミナーでは４時間をかけて、広角度でかつ詳細な内容までエクセルを駆使して詳しく説明します。


枡谷克悦氏（公認会計士）
１１月１１日（火）13:00～17:00　￥35,500
Ｍ＆Ａにおける無形資産評価　　～エクセルによる計算事例解説を含む～
　　　・無形資産の概念と分類
　　　・無形資産の評価方法
　　　・無形資産価値の算定プロセスと計算構造
　　　・無形資産評価のための事業計画
　　　・割引率とIRR、WARA、WACC
　　　・無形資産評価に関する留意事項
　　　・各種無形資産の評価のポイント
　　　・買収価額の配賦手続（PPA）、無形資産の評価（無形資産の算定とのれんの評価）
　　　　及び 会計処理
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/262113m.html

【「米国反トラスト法違反個人訴追への対応と効果的なコンプライアンス・プログラム構築」】

１１月１１日（火）午後２時００分から「米国反トラスト法違反個人訴追への対応と効果的なコンプライアンス・プログラム構築」～米国司法省における実際の捜査実務及び最新動向を踏まえて～
のテーマでセミナーを開催します。
　講師は、ビンガム・坂井・三村・相澤法律事務所（外国法共同事業）弁護士・ＮＹ州弁護士 西谷敦氏にお願いしました。
　自動車部品カルテル事案で日本企業が米国司法省のターゲットとなり、これまでに40人超の日本人社員が刑事責任を問われ、司法取引に従い米国連邦刑務所での服役を選択する人も続出しています。
　このセミナーは、米国司法省反トラスト局で実際に国際カルテル案件の刑事捜査を担当していた、マイケル・ウィットロック弁護士（Michael Whitlock、ビンガム・ワシントンＤＣオフィス所属）の協力の下、米国司法省による実際の捜査アプローチ及び司法取引方針を踏まえて解説いたします。
　また、カルテル防止に向けたコンプライアンス・プログラムの構築に関しては、本年９月に米国司法省反トラスト局刑事執行部の責任者によるスピーチが行われるなど、米国司法省の意向がより具体化されつつあります。日系企業が構築すべきコンプライアンス・プログラムについて、米国司法省の最新動向を踏まえて解説いたします。
　米国反トラスト法違反個人訴追へ実際にどう対応すればよいか確認したい方、また防止するための効果的なコンプライアンス・プログラム構築について理解を深めたい方にお薦めのセミナーとなっています。


西谷　敦氏（ビンガム・坂井・三村・相澤法律事務所　弁護士・NY州弁護士）
１１月１１日（火）14:00～17:00　￥34,800
米国反トラスト法違反個人訴追への対応と効果的なコンプライアンス・プログラム構築
～米国司法省における実際の捜査実務及び最新動向を踏まえて～
　　　１．米国司法省の捜査実務
　　　２．刑事訴追に対する個人・企業の対応
　　　３．米国司法省が想定する効果的な
　　　　　　コンプライアンス・プログラム
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/262117m.html

【国際税務戦略を踏まえたサプライチェーンの再構築】

１１月１０日（月）午後２時００分から「国際税務戦略を踏まえたサプライチェーンの再構築」
～国際税務の観点から事例によりポイントを解説～のテーマでセミナーを開催します。
　講師は、幅広い移転価格コンサルティング経験を有し、国際税務等に詳しいノベル国際コンサルティング パートナー税理士 高木 慎一氏と、関税・間接税・アウトバウンド国際税務に経験豊富な、㈱HASパートナーズ 代表取締役 米国公認会計士 堀　いつ子氏にお願いしました。
　昨今、大企業のみならず中堅企業のグローバル化が急速に進み、世界各国の経済・税務環境を見据えた戦略的、かつ効率的な事業計画が求められています。日本企業にとっても、これから
国際税務対策は、必須となっています。
　本セミナーでは、関税等の間接税も考慮した国際税務の観点から、欧米企業事例、及び日本企業にとって実現可能なサプライチェーンの再構築について解説します。
　国際税務にこれから携わる方、サプライチェーンの再構築への理解を深めたい方にお薦めのセミナーとなっています。


高木慎一氏（ノベル国際コンサルティング　パートナー 税理士）堀　いつ子氏（株式会社HASパートナーズ　代表取締役　米国公認会計士）
１１月１０日（月）14:00～17:00　￥34,500
国際税務戦略を踏まえたサプライチェーンの再構築　～国際税務の観点から事例によりポイントを解説～
　　　
　　　１．法人税を中心とした国際税務戦略の概要
　　　２．サプライチェーンにおける法人税の意義
　　　３．サプライチェーンにおける関税等の間接税の意義
　　　４．移転価格と関税評価
　　　５．スターバックスにおける事例
　　　６．シンガポール地域統括会社を活用した事例
　　　７．質疑応答
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/262105m.html

【税理士でも難解な組織再編・資本取引の税務 ～税務の「家庭医」から「移植専門医」になる、基[粗]なる知識～】

当社では、≪どんな難しい内容でもよく解るように説明する税理士≫牧口晴一先生解説により≪難問が４時間で解ける≫『税理士でも難解な組織再編・資本取引の税務』セミナーを開催いたします。
　開催日時は１１月７日（金）午後１時３０分から、４時間をかけて徹底解説します。このセミナーは今回で７回目の開催ですが、これまでに、税務・会計事務所、監査法人、金融機関、研究機関、事業会社、コンサルタントなどから多数のご参加があり毎回絶賛をいただいております。
　講義の中では、合併・分社型分割・分割型分割・現物出資・株式交換・株式移転・現物分配、の全部で7つの組織再編税制につき、その関係性・必要性をよくわかる図解で学びます。
　あわせて、難解な「みなし配当」を３つの式と図表で確認し、事業承継やＭ＆Ａで最も使われるのに税制にはない「会社法」「株式譲渡」等の全体像を把握し、これに必要な会計計算規則を学びます。
　ご参加の皆様には、教材としても使用される牧口講師共著「組織再編・資本取引をめぐる税務の基礎」（中央経済社、5,670円）が講師から無料で提供されます。
　皆様がこのテーマを理解するということは、『税務の「家庭医」が「移植専門医」になるということに等しい』と牧口講師は言います。


牧口晴一氏（税理士・法務大臣認証　「事業承継ADR」調停補佐人）
１１月７日（金）13:30～17:30　￥35,800
税理士でも難解な組織再編・資本取引の税務
～税務の「家庭医」から「移植専門医」になる、基[粗]なる知識～
１．「合併・分社型分割・分割型分割・現物出資・株式交換・株式移転・現物分配」の全部で7つの組織再編税制につき、その関係性・必要性・沿革を図解で学びます。
２．これらの内、実務で最も多用される100％子会社との合併。　実はそれが理論的に最も困難な理由を理解します。
３．組織再編と資本等取引は何故難解なのか？　その理由（連結会計前提・人称相違）から理解の発端を把握します。
４．非適格の時に避け難い上に難解な「みなし配当」を3つの式と図表で確認します。
５．併せて事業承継やＭ＆Ａで“最も使われるのに税制にはない会社法独自”の組織再編の全体像を把握します。
６．超最低限必要な会計計算規則を学びます。
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/262095m.html

【「Ｍ＆Ａデュー・ディリジェンスで発見された問題点への対応」のセミナー開催】

　１１月６日（木）午後２時００分から「Ｍ＆Ａデュー・ディリジェンスで発見された問題点への対応」
をテーマにセミナーを開催します。
　講師は、西村あさひ法律事務所の佐藤正孝弁護士です。
　Ｍ＆Ａデューデリでは、様々な問題点が検出されます。即時に撤退すべき場合を除いて、それぞれ対処法や適切に契約書へ反映させることなど、様々な対応策のアイディアがありますし、それは
近時の判例を踏まえたものでなければなりません。
　今回のセミナーでは、そういったＭ＆Ａデューデリで発見された問題点への具体的な対処法を佐藤弁護士が分かりやすく解説します。


佐藤正孝氏（西村あさひ法律事務所　弁護士）
１１月６日（木）14:00～17:00　￥35,000
Ｍ＆Ａデュー・ディリジェンスで発見された問題点への対応
～解決方法と契約書の作成実務、近時の判例を踏まえて～
《アジア新興諸国におけるＭ＆Ａで留意すべき事項まで》
　　
　　　１　Ｍ＆Ａデュー・ディリジェンスに関する
　　　　　裁判例とその分析
　　　２　Ｍ＆Ａデュー・ディリジェンスで発見された
　　　　　問題点への対応方法
　　　３　アジア新興諸国におけるＭ＆Ａで留意すべき事項
　　　～質疑応答～　
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/262085m.html

【「海外市場開拓で成功する提携、失敗する提携」のセミナー開催】

１１月６日（木）午前９時３０分から１２時３０分まで「海外市場開拓で成功する提携、失敗する提携　～業務提携、販売委託提携、開発提携を成功させるポイント～」というテーマで、セミナーを
開催致します。
　講師は、グローバルな観点から企業組織・戦略、人材開発、人事制度等の企画とコンサルテーションを手がけておられる、ＳＰＣコンサルティング㈱の白藤香（しらふじ・かおり）東京ＬＡＢＯ所長にお願いしました。
　同氏は、「海外勤務を命じられたら読む本－グローバルマネジメント入門」（中経出版）や「さあ、海外で働こう」（総合法令出版）と言ったヒット著作を出され、人事労務専門誌へも多数寄稿されておられます。そのご活躍振りは、本年３月２７日の日経産業新聞のインタビュー記事「初めての海外赴任　成功への２ステップ」でも紹介されました。
　海外、特に、あまり馴染みのない国への進出を決めたものの、十分なリソースを持ち合わせていない企業は、まず同国の諸事情に詳しい日系また現地のパートナーと業務提携や、販売委託提携、開発提携といった提携を結ぶ（アウト・ソース）ことがままあるようです。
　しかし、提携先についても十分に調査することなしに、これを進めると、予期しない失敗につながりかねません。
　このセミナーでは、まず講師の知る「失敗事例」とその原因分析を紹介したうえで、どのような相手と、どのように契約を結び、どう提携を進めていけば成功できるかを丁寧に解説します。


白藤　香氏（ＳＰＣコンサルティング株式会社　(SPCC TOKYO) LABO所長）
１１月６日（木）9:30～12:30　￥34,800
海外市場開拓で成功する提携、失敗する提携　～業務提携、販売委託提携、開発提携等を
成功させるポイント～
　　
　　　１．問題課題
　　　２．成功し得るポイントと対策
　　　３．新ビジネスモデル
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/262080m.html