【“腐敗防止・労務に関するグローバルコンプライアンス”のセミナー開催】

７月３１日(木)１３時００分から“腐敗防止・労務に関するグローバルコンプライアンス”のテーマで
セミナーを開催します。　講師はアジア駐在経験豊富な三宅・山崎法律事務所の中山達樹弁護士にお願いし、豊富な資料で海外主要国の腐敗防止法（１３か国）・労働法（９か国）の徹底比較解説と海外関連会社管理のコツ・チェックリストを紹介、解説して頂きます。
　海外進出においては、汚職や労務等、現地の特殊性に応じた管理が必要になります。海外関連会社を適切に管理していないことが、親会社の責任を生じさせる場合もあります。
　ところが、グローバルコンプライアンスに対する日系企業の意識は、欧米企業等に比べると、格段に低いままです。そこで、日系企業が苦手とするグローバルコンプライアンスの意識を高め、効果的な海外関連会社管理を行うべく、豊富な事例とチェックリストに基づいて解説します。


中山達樹氏（三宅・山崎法律事務所　弁護士・国際化支援アドバイザー）
７月３１日（木）13:00～16:00　￥34,700
腐敗防止・労務に関するグローバルコンプライアンス
～豊富な資料で海外主要国の腐敗防止法（13か国）・　労働法（9か国）の徹底比較解説と海外関連会社管理のコツ・チェックリストを紹介～
　　
　　
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/261421om.html

【「日常業務に必要な法律の基礎知識」のセミナーを特別価格で開催】

７月３０日（水）午前１０時００分から午後５時００分まで、「日常業務に必要な法律の基礎知識 ～契約、印紙税から手形・小切手まで、総務・経理・営業等幅広い部門で役立ち、若手社員研修にも格好～」というテーマでセミナーを、特別割引価格（28,800円）で開催致します。
　講師は、大変豊富な法実務経験をお持ちの矢野総合法律事務所の矢野千秋弁護士にお願い致しました。
　企業の業務遂行にあたっては、殆どの場合、何らかの形で法律が関係してきます。今回は、その中でも多くの部門に共通して必要とされる法律の知識について、毎回大好評の講師が丁寧に解説・指導します。　過去のアンケートの殆どが「初心者でも分かり易かった」、「歯切れが良かった」、「法律の内容がイメージできた」というコメントで埋められています。
　受講された方には、講師の著書【これだけは知っておきたい 会社で役立つ日常業務の法律知識】（清文社）もサブテキストとしてお持ち帰り頂きます。
　若手社員の方のみならず、日頃、まとまった形で基礎的な法律の勉強をされる機会のなかった方、新たに法律知識が必要な部署に配属された方等、是非この貴重な機会をご活用頂ければと存じます。ご同僚にも是非お勧め下さい。


矢野千秋氏（矢野総合法律事務所　弁護士）
　　
７月３０日（水）10:00～17:00　【特別価格：28,800円】
　日常業務に必要な法律の基礎知識～契約、印紙税から手形・小切手まで、総務・経理・
　営業等幅広い部門で役立ち、若手社員研修にも格好～
　
　　
　
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/261410om.html

【「信用保証協会の保証（代弁）実務上の留意点」のセミナー開催】

７月２９日（火）午後２時００分から「信用保証協会の保証（代弁）実務上の留意点 ～各種紛争事例に学ぶ代弁否認を招かないためのポイント～」というテーマでセミナーを開催します。
　講師は岩田合同法律事務所 パートナー弁護士・ＮＹ州弁護士であり、銀行側代理人として勝訴に導いた経験をお持ちの上田淳史先生にお願いしています。
　近時、信用保証協会が金融機関に対して代弁否認し、訴訟に至るケースが散見されます。とりわけ融資金詐欺や主債務者が反社会的勢力であった場合に信用保証契約の錯誤無効の成否等が争われた事案は、高裁レベルの判断が分かれるなど、金融法務のホットな話題の１つといえます。
　このセミナーでは、上記２類型の裁判事案（東京高判H26.1.30，東京高判H26.3.12）に銀行側代理人として関与して勝訴に導いた講師が、代弁否認事案をめぐる各種裁判例を概観するとともに、金融機関の視点から代弁否認を招かないために留意すべきポイントにつき、各種紛争事例毎に実戦的に解説します。

上田淳史氏（岩田合同法律事務所　パートナー　弁護士・ＮＹ州弁護士）
７月２９日（火）14:00～17:00　￥35,000
信用保証協会の保証（代弁）実務上の留意点
～各種紛争事例に学ぶ代弁否認を招かないためのポイント～
　　
　
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/261405om.html

【「Ｍ＆Ａ実務から見た会社法改正のポイント」のセミナー開催】

「会社法の一部を改正する法律案」が、今通常国会で６月２０日に成立しました。今回の改正は、２００５年に会社法が制定されて以来、初めての本格改正であり、その内容も多岐にわたるため、企業実務に大きな影響を与えることが予想されます。
　そこで当社では改正会社法の中で、特にＭ＆Ａ実務に影響を与える改正内容に着目し、７月２８日（月）午後２時から、「Ｍ＆Ａ実務から見た会社法改正のポイント」のテーマでセミナーを開催いたします。
　セミナー講師には、森・濱田松本法律事務所から、Ｍ＆Ａ・組織再編の実務に精通した戸嶋浩二弁護士と、法務省民事局で改正法の立案を担当した内田修平弁護士をお招きします。
　セミナーの内容は、①キャッシュアウトへの対応として、・株式等売渡請求制度・全部取得など、②組織再編への対応として、・株式買取請求制度・差止請求制度など、③募集株式の発行等に関連して、・ライツ・オファリング（新株予約権無償割当て）など、④親会社による子会社の株式等の譲渡など、についてそれぞれ詳細解説いたします。


戸嶋浩二氏（森・濱田松本法律事務所　　パートナー弁護士）
内田修平氏（森・濱田松本法律事務所　　パートナー弁護士）
７月２８日（月）14:00～17:00　￥34,700
Ｍ＆Ａ実務から見た会社法改正のポイント
　　
　　
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/261395om.html

【高齢顧客に対する商品・サービスの提供】

超高齢化社会はすぐそこまで迫っています。

（http://www8.cao.go.jp/kourei/whitepaper/w-2012/gaiyou/s1_3_1.html　内閣府）
（http://research.nttcoms.com/database/data/000558/　NTTコムリサーチ）

　高齢者の人口割合が増大し、高齢者に資産が集中し、かつシニア層が活発化・多様化するという「超高齢化社会」の到来を迎えようとしているわが国では、あらゆる業種の企業が、高齢者の需要や動向を無視してはビジネスを行うことができない状況となっています。
しかし、企業が高齢者に対して商品・サービスを提供するにあたっては、高齢者との取引の特殊性に十分配慮する必要があります。
高齢者との間で法的トラブルが発生した場合に対応を誤れば、厳しい社会的批判を受け、悪質業者という評判を受ける可能性もあり、留意が必要です。
企業は、直面する法的課題を克服し持続可能な形でシニア向け事業を行うために、「シニアビジネス法務」の確立を迫られているといえます。

日本で金融資産を豊富に保有しているのは高齢者で、金融機関の主要な顧客層となっています。一方で、リスク商品に関する高齢者本人や家族からの苦情や斡旋、訴訟提起は増加傾向にあります。
2013年12月16日に日本証券業協会が、高齢者にリスク商品を勧誘によって販売する際の自主規制規則およびガイドライン（業界統一の販売・勧誘ルール）を施行しています。
（http://www.nikkeibp.co.jp/article/column/20140212/383438/?rt=nocnt　日経BP）

このようなルールは、将来的に多くの業種で生まれることが考えられます。

高齢者への適切な商品・サービスの提供を行うためには、理解と知識が必要になります。

「シニアビジネス法務」への明確な視点を持ち、法的留意点をおさえた実務を目指しましょう。
また、ガイドラインや説明義務、判例などへの広範な理解を行うことで飛躍的な実務の改善が期待できます。

ご担当者の皆様はこの機会に高齢顧客対応を学んでみませんか。

当社では、法制度・法的留意点を含めた高齢顧客対応を学びたい皆様のためのセミナーを開催いたします。

詳細は下記からご覧ください。

皆様のお申し込みお待ちしております。

高齢顧客に対する商品・サービスの提供における法的論点・重点解説
～超高齢化社会におけるシニアビジネス法務の最先端～

日時：　平成２６年８月１９日（火）午後２時００分～午後５時００分


講師　高橋大祐氏
真和総合法律事務所　弁護士

http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/261555om.html