【株主代表訴訟の最新動向】

　近時、株主代表訴訟の件数は増加しており、平成２４年度では１０６件、平成２５年度も９８件に上っています。
　一般的に株主代表訴訟では、会社役員個人の個人資産では到底賄いきれないような金額が請求される例が多くあり、企業あるいは役員自身による万全の事前対策が必要です。
　そこで当社では、内外の訴訟や紛争解決が専門で数多くの案件処理に経験豊富な、西村あさひ法律事務所パートナー　藤田美樹弁護士を講師にお迎えし、２月１６日（月）午後１時００分から「株主代表訴訟の最新動向」をメインテーマとしてセミナーを開催いたします。
　セミナー講義では、まず株主代表訴訟に関する法改正の経緯や改正会社法に触れ、さらに訴訟件数の増加とともに蓄積された裁判例について、種々お話しします。
　そのうえで、企業における事前の備えとして「内部統制システムの再構築」、「役員等の責任制限の定め方」などについて、詳しくお話しします。
　さらに、株主代表訴訟の発生をできる限り防ぐためにとるべき方策、あるいは提訴請求がなされた場合に企業がとるべき方策などについても、重要ポイントを集中的に解説します。
　最後に、まさかの時に備える役員賠償責任保険（D＆O保険）の見直しについて言及します。


藤田美樹氏（西村あさひ法律事務所　パートナー弁護士）
２月１６日（月）13:00～16:00　￥35,000
株主代表訴訟の最新動向～会社法改正や最新判例を踏まえての取るべき対策と保険の見直し～
　　
　　１、株主代表訴訟を巡る法改正
　　２、株主代表訴訟に係る裁判例の動向
　　３、最新動向を踏まえた事前の備え
　　４、不祥事等の場合の事後対応
　　５、Ｄ＆Ｏ保険の見直しポイント
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/270291m.html

【第二種金融商品取引業者のための、当局抜き打ち検査対策講座】

２月１３日（金）午後２時００分から「第二種金融商品取引業者のための、当局抜き打ち検査対策講座」をテーマにセミナーを好評再開催します。
　講師には、東京共同行政書士事務所行政書士の川崎善徳氏にお願いしました。
　第二種金融商品取引業者に対する証券取引等監視委員会の検査が活発です。登録している以上、当局の検査はある日突然入ることになります。
　今回のセミナーでは、検査が入っても行政処分を受けないためにはどうしておかなければならないか、何をしてはならないか、川崎氏が具体的に分かりやすく解説します。




川崎善徳氏（東京共同行政書士事務所　行政書士）
２月１３日（金）14:00～17:00　￥34,800
第二種金融商品取引業者のための、当局抜き打ち検査対策講座
～当局による行政処分を受けないために～
　
　　第１部　当局検査の実際
　　第２部　行政処分の実際
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/270287m.html

【監査等委員会設置会社への変更は是か非か】

２月１３日（金）午後１時３０分から「監査等委員会設置会社への変更は是か非か」をテーマにセミナーを開催します。
　講師は、田辺総合法律事務所の中西和幸弁護士にお願いしました。
　会社法の改正によって新しく監査等委員会設置会社の形態を選択することが認められましたが、デメリットも当然に伴うものであるため、手放しで移行してよいというものではありません。
　今回のセミナーでは、監査等委員会設置会社の概要から、形態自体のメリット・デメリット、移行にあたっての問題点などまで、実際的かつ具体的に中西弁護士が解説します。



中西和幸氏（田辺総合法律事務所　弁護士）
２月１３日（金）13:30～16:30　￥35,400
監査等委員会設置会社への変更は是か非か　～本当に手放しで賛同してもよいのか？～
　　１．監査等委員会設置会社の概要
　　２．経営と執行の分離がどう変わる？
　　３．監査体制
　　４．社外監査役が社外取締役に変わると何がどう変わる？
　　５．移行によるメリット・デメリット
　　６．監査等委員会設置会社への評価
　　７．監査等委員会設置会社を設置するのであれば
　　～質疑応答～
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/270285m.html

【役員と会社を代表訴訟リスクから守る「経営判断を合理化するプロセス」形成の実践法】

　２月１２日（木）午後１時００分から「役員と会社を代表訴訟リスクから守る「経営判断を合理化するプロセス」形成の実践法」のテーマでセミナーを開催いたします。
　講師には、柴田・鈴木・中田法律事務所パートナーの柴田堅太郎弁護士にお願いしました。
　株主代表訴訟によって高額な損害賠償責任を負ってしまうことは、役員のみならず会社にとっても避けなければなりません。
　今回のセミナーでは、リスクの高い経営判断をする際に特に注意すべき点、稟議資料の作りこみ方、取締役議事録の残し方など、実際的な留意点について、柴田弁護士が惜しみなく実践的に解説します。



柴田堅太郎氏（柴田・鈴木・中田法律事務所　弁護士）
２月１２日（木）13:00～16:00　￥35,200
役員と会社を代表訴訟リスクから守る　「経営判断を合理化するプロセス」形成の実践法
～稟議資料の作り込み方、取締役会議事録の残し方など実際的に、ほか～
　　1．役員だけでなく会社としても避けたい「代表訴訟リスク」
　　2．「役員の善管注意義務」と「経営判断の原則」とは？
　　3．覚えておきたい「経営判断の原則」の基本的枠組み
　　4．役員責任はどんな場合に意識すべきか？
　　5．初期的検討から意思決定に至るまでの実務上のポイント
　　6．裁判例に見る、類型ごとの特徴と取締役の責任の有無を決めた重要な検討要素
　　7．気をつけておくべきことのまとめ
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/270273m.html

【平成２６年 景品表示法改正 ～内部体制の整備と課徴金制度の導入～】

　２月１０日（火）午後１時３０分～午後４時３０分「平成２６年　景品表示法改正」～内部体制の整備と課徴金制度の導入～のテーマでセミナーを開催します。
　講師は、きっかわ法律事務所弁護士、元・公取委審査専門官 那須秀一氏にお願いしました。
　このセミナーでは、景品表示法の規制概要を簡単に説明した上で、平成２６年の改正景品表示法の改正内容を解説し、事業者に求められるコンプライアンス体制について検討するとともに、課徴金制度の概要、導入までの議論状況を解説いたします。
　食品表示問題が発端となり、本年、事業者に対し景品表示法に係るコンプライアンス体制の整備を義務付け、行政の監視指導体制の強化を内容とする改正景品表示法が成立しました。また、今年度の臨時国会において、景品表示法に課徴金制度を導入するためのさらなる改正案が提出され、成立しました。
　現場任せになりがちな表示や景品の問題は、一度違反が発覚すれば、消費者問題として認識され、企業の社会的信用を大きく害することになり、さらに、措置命令といった行政処分だけでなく、改正により課徴金制度が導入され、今後は多額の課徴金が課される事も想定されます。
　新たな法規制にいかに対応するか理解を深めたい方、自社の体制の見直しを検討されたい方にお薦めのセミナーとなっています。



那須秀一氏（きっかわ法律事務所　弁護士　元・公取委審査専門官（任期付職員））
２月１０日（火）13:30～16:30　￥34,800
平成２６年 景品表示法改正　～内部体制の整備と課徴金制度の導入～
　　
　　１　景品表示法とは
　　２　平成26年改正景品表示法について
　　３　課徴金導入をめぐる議論
　　４　景品表示法違反が生じないために何をすべきか
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/270265m.html

【営業秘密の保護と技術流出防止策】

２月９日（月）午後２時００分から「営業秘密の保護と技術流出防止策」をテーマにセミナーを開催します。
　講師は、独禁法、不正競争防止法分野の第一人者である森・濱田松本法律事務所の玉木昭久弁護士にお願いしました。
　顧客名簿や技術情報の社外流出の事件を受けて不正競争防止法の強化改正の議論がおこって参りました。
　今回のセミナーでは、現状の法制下で、企業の実務として秘密保護を何をなすべきか、何がどこまでできるか、防止策の具体例から危険性まで、実際にどのように実務として対応すればよいか、玉木弁護士が具体的に解説します。



玉木昭久氏（森・濱田松本法律事務所　弁護士）
２月９日（月）14:00～17:00　￥34,600
営業秘密の保護と技術流出防止策
～企業が是非とも実行しておかなければならない総合的経営戦略を伝授～
　　
　　1．営業秘密とは何か
　　2．営業秘密の保護のために何をなすべきか
　　3．技術流出防止策の重要性と危険性
　　4．技術流出防止のために何をなすべきか
　　～質疑応答～
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/270257m.html