【［エクセル演習］ＤＣＦ法による株式価値評価】

　１月２９日（金）午後２時００分から、「［エクセル演習］ＤＣＦ法による株式価値評価」のテーマでセミナーを開催いたします。
　講師は、かつて大手会計事務所や外資系証券会社に勤務し、税務・会計のアドバイザリー、Ｍ＆Ａ、プライベート・エクイティ業務に数多く関与されました、ＣＦＯマネジメントＬＬＰ代表　公認会計士　加藤律高先生です。

　さて、Ｍ＆Ａ等における株式価値評価の手法として一般的になっているのが「ＤＣＦ法」です。
　このセミナーでは、まず始めに非公開企業の株価計算の簡易手法として、「類似企業比較法」「純資産法」を紹介いたします。
　次に本セミナー主題の「ＤＣＦ法」についてその概要をお話しし、現在価値、フリーキャッシュフロー、資本コスト、類似企業比較法との関係などについて理解していただきます。
　そのあと、皆様に実際にパソコン（エクセル）を使用していただき、ＤＣＦ法株式価値評価に必要な情報を用いて数値展開を実習していただきながら、株式価値算定に至るまでの具体的なプロセスを理解していただきます。
　たとえば、「社内での検討のためにＭ＆Ａ等においてターゲット会社の株式価値を自社で算定したい」「ターゲット会社の株式価値について関係先から提示された内容を検証したい」、このようなニーズのある企業の皆様に、お役にたつ内容です。

加藤律高氏（公認会計士　ＣＦＯマネジメントＬＬＰ　代表パートナー）
１月２９日（金）14:00～17:00　￥35,100
　［エクセル演習］ＤＣＦ法による株式価値評価
　　１．会社の価値の概念とＤＣＦ法の概要
　　２．エクセルを使ったＤＣＦ法による株式価値評価実務
　　３．ＤＣＦ法の論点
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/280197m.html

【地球温暖化対策】

１月２９日（金）午前９時３０分から「地球温暖化対策 ～電力システム改革時代の電力エネルギーシステム～」というテーマでセミナーを開催します。
　日本の原子力学会の第一人者の一人であり、原発事故の後ＴＢＳの解説でも有名な寺井先生にご登壇頂きます。２０１６年電力全面自由化を睨んで今後の原子量発電と太陽光発電との兼ね合いを含めた電力に係る示唆に富んだお話しを頂きます。

　２０１１年３月の福島第一原発事故以降、我が国のエネルギー事情は大きく変化しました。電力に占める原子力発電の割合が大きく低下し、それを埋める形で、天然ガス、石炭、石油などによる火力発電の割合が大きく増加した結果、ＣＯ２放出量の大幅な増大、燃料コストの増加による電気料金の上昇、貿易収支の悪化が起こっています。２０１５年１２月にパリで開催された気候変動枠組み条約第２１回締約国会議（ＣＯＰ２１）では、すべての締約国によるＣＯ２等の放出量削減への取り組みを前提とする２０２０年以降の法的枠組みを定めたパリ協定が採択されました。また、東京電力改革から新しい段階に入った電力システム改革も２０１６年に電力全面自由化時代を迎えます。
　このような時期にあたり、本講演では、現在と今後の我が国の電力を中心としたエネルギーシステムのあり方を中心に解説します。

寺井隆幸氏（東京大学　教授　　東京大学大学院工学系総合研究機構　機構長）
１月２９日（金）9:30～12:30　￥35,500
地球温暖化対策
～電力システム改革時代の電力エネルギーシステム～
　　１）我が国のエネルギーの現状
　　２）いろいろなエネルギー源の社会経済的特徴
　　３）気候変動枠組み条約第21回締約国会議　　（COP21）の概要
　　４）電力システム改革の概要
　　５）今後の我が国のエネルギー政策
　　６）世界各国のエネルギー政策の現状と今後　（原子力を中心に）
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/280191m.html

【土壌汚染・地中障害物のある不動産取引の予防法務】

　首都圏では２０２０年の東京オリンピックに向けた再開発が活発化しております。その際に既存のビルを解体し更地になった後、地中障害物や特定有害物質が表面化することが多々あります。また、湾岸など埋立て・造成地のケースでは土壌汚染・産業廃棄物、液状化等のリスクが顕在化しています。
　そこで当社では、１月２９日（金）午後１時００分から、「土壌汚染・地中障害物のある不動産取引の予防法務」のテーマでセミナーを開催します。
　講師として、不動産取引訴訟、環境法デューデリジェンスなどが専門の、牛島総合法律事務所 パートナー　井上治弁護士に解説をいただきます。

　このセミナーでは、井上弁護士の豊富な経験に基づき、最新の実務や判例の動向を踏まえ、「特定有害物質」「ダイオキシン類」「油汚染」「産業廃棄物」「地中障害物」「アスベスト」「放射性物質」「液状化」の諸問題を取り上げ、これらに関する瑕疵担保責任、契約責任、不法行為責任について詳細に解説していただきます。
　その上で、紛争を予防するためにあらかじめ留意すべき重点事項について、売り主、買い主のそれぞれの立場から解説があります。
　「土壌汚染」「地中障害物」のある不動産の紛争は近時増加傾向にあり、不動産の売却・購入を計画されている企業の方は、ぜひ事前に当セミナーの受講をお勧めいたします。

井上　治氏（牛島総合法律事務所　パートナー弁護士）
１月２９日（金）13:00～16:00　￥35,000
土壌汚染・地中障害物のある不動産取引の予防法務
　　１．典型的な事例
　　２．土壌汚染・地中障害物がある場合の法的責任
　　３．予防法務のポイント
　　４．Ｑ＆Ａ
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/280193m.html

【個人情報保護法改正の概要と実務への影響】

１月２８日（木）午後１時３０分～午後４時３０分「個人情報保護法改正の概要と実務への影響」
のテーマでセミナーを開催します。
　講師は、内田・鮫島法律事務所 パートナー弁護士 伊藤雅浩氏にお願いしました。

　このセミナーでは、改正個人情報保護法の概要を、現行法の規制内容を踏まえて、個人から直接取得する場面、事業者内部で利用する場面、第三者に提供・委託する場面、第三者から受領する場面など、それぞれの局面に応じて解説するとともに、改正法の本格施行に向けて準備しておく
べきポイントを解説します。
　平成２７年９月、いわゆる番号法の改正とともに個人情報保護法の改正法案が成立、同法の大規模な改正は初めてであるが、個人情報や、個人情報取扱事業者といった基本的な定義の変更に加え、匿名加工情報、要配慮個人情報といった新しい概念も導入されるなど、変更の範囲は多岐に渡っており、実務への影響は少なくない為、準備しておくべきポイントを理解しておくことが、必要となっています。

伊藤雅浩氏（弁護士法人　内田・鮫島法律事務所　パートナー弁護士）
１月２８日（木）13:30～16:30　￥34,800
個人情報保護法改正の概要と実務への影響
　　１　はじめに
　　２　基本的な定義等の修正
　　３　情報の直接取得時におけるポイント
　　４　情報利用時のポイント
　　５　第三者に交付する際のポイント
　　６　第三者から受け取る際のポイント
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/280185m.html

【外国籍ファンドの実務上の問題点】

 当社では、外国籍投信が専門のベーカー＆マッケンジー法律事務所　小野雄作弁護士を講師にお迎えし、１月２８日（木）午後１時００分から、「外国籍投信の実務上の法的問題点」のテーマでセミナーを開催いたします。

　このセミナーでは初めに、「ファンド・オブ・ファンズの諸問題」を取り上げ、成功報酬の問題点、外国投信と国内投信の要件の違いなどの重要ポイントに触れていただきます。
　次に、日本証券業協会の定める公募外国投信の選別基準の改正内容に触れ、デリバティブ取引規制、信用リスク集中規制、会社型投信の選別基準、トータルリターンの通知制度などについて解説していただきます。
　そのあとも、外国籍ファンドに関する最新の情報を中心にして、「外国投信の運用報告書」「外国投資信託の設定・運用」「ルクセンブルグ籍ファンドとケイマン籍ファンドの違い」「外国籍ファンドの届出なしでの直接購入」「各種届出の実務」「外国籍ファンド勧誘の留意点」「私募投信の要件」など、重要案件を重点的に解説していただきます。
　さらに、適格機関投資家等特例業務の見直しに係る金商法の改正内容にも言及していただきます。
　毎年この時期に当社で開催される小野弁護士のセミナーには、毎回多数のご参加があり大好評をいただいております。今回のセミナーも、外国籍ファンドの最新情報を満載してお届けします。

小野雄作氏（ベーカー＆マッケンジー法律事務所　弁護士・ニューヨーク州弁護士）
１月２８日（木）13:00～16:00　￥34,700
　外国籍ファンドの実務上の問題点
　　（ファンド・オブ・ファンズにおける外国投信と国内投信の違いを含む。）
　
　　１．ファンド・オブ・ファンズの基礎と諸問題
　　２．日本証券業協会の定める公募外国投信の
　　　　選別基準の改正その他
　　３．外国投信の運用報告書
　　４．外国籍ファンドに関する最近の実務上の論点
　　５．外国籍ファンドの（届出なしでの）直接購入
　　６．投信法上の届出の実務
　　７．投資顧問会社が外国籍ファンドの受益証券を勧誘する場合の留意点
　　８．外国籍ファンドの解散および有価証券報告書の提出を要しない旨の承認申請
　　９．私募投信の要件
　　１０．適格機関投資家等特例業務の改正の内容
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/280183m.html

【金融機関のヒューマンエラー対策】

 １月２７日（水）午後２時００分から「《ご好評につき再演》金融機関のヒューマンエラー対策　～航空業界、医療業界の安全管理を応用した事務過誤対策入門～」というテーマでセミナーを開催します。
　講師は有限責任監査法人トーマツの金融インダストリーグループ　マネジャーである関谷正樹先生にお願いしています。
　関谷先生は、オペレーショナル・リスク管理、内部統制（Ｊ－ＳＯＸ）、コンプライアンス支援、リスク・エクスポージャー管理、ＢＣＰ対応等で豊富なご経験をお持ちです。

　内部統制（Ｊ－ＳＯＸ）やオペリスク管理態勢を整備したものの、事務過誤が思うように減少していない金融機関も少なくありません。ともすれば表面的な対応だけで、本質的な業務改善がなされていないために、類似の事務過誤が再発しているケースも見られます。
　そこで、航空業界、医療業界等の安全管理で実施されているヒューマンエラーの観点を応用した改善施策の策定手法をご紹介します。合わせて、オペリスク管理との調和を考慮し、より効果的な管理態勢の構築を考えます。
 特に、今回は初学者に向けた基本からのヒューマンエラーの理解を中心とします。

関谷正樹氏（有限責任監査法人トーマツ　金融インダストリーグループ　マネジャー）
１月２７日（水）14:00～17:00　￥34,800
金融機関のヒューマンエラー対策
～航空業界、医療業界の安全管理を応用した事務過誤対策入門～
関谷正樹氏（有限責任監査法人トーマツ　金融インダストリーグループ　マネジャー）
　　１.ヒューマンエラーの観点
　　２.ヒューマンエラー対策導入のポイント
　　３.ヒューマンエラー対策の手法
　　４.今後の展望
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/280177m.html

【種類株式を活用したベンチャー投資の実務】

 １月２６日（火）午後２時００分～午後５時００分「種類株式を活用したベンチャー投資の実務」
～目的に応じた種類株式設計のための基礎を学ぶ～のテーマでセミナーを開催します。
　講師は、ベンチャー企業から上場企業まで幅広い企業法務案件を手掛け、特に、大手証券会社ＩＰＯ引受審査部での駐在経験からＩＰＯ実務に造詣が深い、ＴＭＩ総合法律事務所のパートナー 弁護士保坂  雄氏と、シリコンバレーに所在するＶＣでの勤務経験がある初の日本人弁護士として、業界内外の最新動向を踏まえたベンチャー投資実務を提案する、弁護士 小川周哉氏にお願いしました。

　近時、事業会社が設立するＣＶＣや、事業会社が直接ベンチャー企業に出資をする例が極めて増加しています。伝統的に普通株式を用いたベンチャー投資が主流でしたが、２０１５年上半期ＶＣの種類株式の利用実績が７割を超えたとの報道もあり、種類株式を用いたベンチャー投資が
劇的に増加しています
　他方、このように種類株式の活用が隆盛を見せる中、他社事例で用いられた種類株式をそのまま用いて投資を行った結果、意図せぬ形で後日紛争が生じたといったケースも散見されており、種類株式を使いこなすためには基本的な設計概念の理解が欠かせません。

　このセミナーでは、投資手法の決定に向けた検討事項の洗い出しや、目的に応じた種類株式の基本的な設計方法などを、経験豊富な講師が分かり易く解説します。

保坂  雄氏（ＴＭＩ総合法律事務所　パートナー　弁護士）
小川周哉氏（ＴＭＩ総合法律事務所　弁護士）
１月２６日（火）14:00～17:00　￥34,600
種類株式を活用したベンチャー投資の実務
～目的に応じた種類株式設計のための基礎を学ぶ～
　　（１）イントロダクション
　　（２）種類株式
　　（３）投資契約書と株主間契約
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/280167m.html

【日常業務に必要な法律の基礎知識】

１月２６日（火）午前１０時００分から午後５時００分まで、「日常業務に必要な法律の基礎知識　～契約、印紙税から手形・小切手まで、総務・経理・営業等幅広い部門で役立ち、若手社員研修にも格好～」というテーマでセミナーを開催します。このセミナーは【特別価格】として２８,８００円にてご提供させていただきます。
　講師は、矢野総合法律事務所の弁護士　矢野千秋先生にお願いしています。
矢野先生のセミナーは、分かり易く噛み砕いた説明で法律知識のあまりない方にも理解しやすいとご好評をいただいています。

　会社で日常業務を処理していく場合、法律が絡んでいるケースが大変多く、その際、関連した法律があることや、その内容や意味を知らなかったでは、済まされません。特に総務・経理・営業といった部門の所属員にとって、基礎的な法律知識は必須です。
　このセミナーでは、企業法務に関し幅広く、豊富な実務経験を持つ講師が、最低限知っておかなければならない法律知識を分かりやすく解説します。
 事務スタッフ、アシスタントの方々に最適のセミナーと言えます。
（なお、サブ・テキストとして、下記講師著書[代金は受講料に含まれますをご提供致します。）
提供図書：「(六訂)これだけは知っておきたい 会社で役立つ日常業務の法律知」
(講師著、清文社、税込 ２,３７６円)

矢野千秋氏（矢野総合法律事務所　弁護士）
１月２６日（火）10:00～17:00　￥28,800
日常業務に必要な法律の基礎知識
～契約、印紙税から手形・小切手まで、総務・経理・営業等幅広い部門で役立ち、若手社員研修にも格好～
　　1.契約成立の要件とは
　　2.契約の相手方について
　　3.契約書の内容について
　　4.印紙に関する法律知識
　　5.文書作成、取り扱いに関する法律知識
　　6.印章に関する法律知識
　　7.手形､小切手の法律知識
　　8.各種代金回収に関する法律知識
　　9.時効に関する法律知識
　　10.インターネット上の契約
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/280161m.html

【図解で学ぶ内部監査の基礎】

１月２５日（月）午後１時３０分から「図解で学ぶ内部監査の基礎」をテーマにセミナーを開催します。
　講師には、樋口公認会計士事務所の公認会計士の樋口洋介氏にお願いしました。

　コーポレートガバナンス、内部統制のモニタリングは、内部監査と一体のものです。
　今回のセミナーでは、経験の浅い方を対象に、内部監査の基本的な実務を会計や会計監査の視点まで盛り込みながら、図解や事例を交えて、樋口講師がわかりやすく具体的に解説します。

樋口洋介氏（樋口公認会計士事務所　公認会計士・公認内部監査人）
１月２５日（月）13:30～17:00　￥35,100
図解で学ぶ内部監査の基礎
～実務のポイントを会計監査の視点も踏まえて図解します～
　　1．内部監査の基礎
　　2．全体計画の立案（中期・年度の計画）
　　3．個別計画の立案（監査対象毎の計画）
　　4．会計・財務諸表監査の観点と内部監査への活用
　　5．具体的な内部監査の実施
　　6．内部監査のまとめと報告
　　7．本日のまとめと質疑応答
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/280157m.html