【投資法人法制の完全理解とインフラリート組成に関する留意点】

１０月２８日（水）午前９時３０分から「投資法人法制の完全理解とインフラリート組成に関する留意点」をテーマにセミナーを開催します。
　講師には、金融庁にて金融商品取引法の立案に携わっり、一昨年から事務所へ復帰されたＴＭＩ総合法律事務所の滝琢磨弁護士にお願いしました。

　本年４月に東京証券取引所がインフラファンド市場を創設しました。
近年の日本再生戦略やインフラ投資ニーズを受けて、ファンド組成に向けた動きが活発化しております。
　そこで今回のセミナーでは、投資法人法制の完全理解と上場インフラファンドの制度、組成から出口戦略、関連する諸問題まで、滝琢磨弁護士が具体的かつ実務的にわかりやすく解説します。

滝　琢磨氏（ＴＭＩ総合法律事務所　弁護士）
１０月２８日（水）9:30～12:30　￥35,200
投資法人法制の完全理解とインフラリート組成に関する留意点
　　　1．投資法人法制の全体像
　　　2．インフラリート組成に関する留意点
　　　～質疑応答～
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/272020m.html

【外貨建取引等と為替ヘッジに係る会計・税務実務】

１０月２７日（火）午後２時００分～午後５時００分「外貨建取引等と為替ヘッジに係る会計・税務実務」のテーマでセミナーを開催します。
　講師は、 日系グローバル企業や外資系企業の税務申告のほか、国内・海外税務デュー・デリジェンス業務や、国際税務に係るアドバイザリー業務に経験豊富な、佐和公認会計士事務所代表
佐和 周氏にお願いしました。

　このセミナーでは、外貨建取引等の換算の基礎から、為替リスクに対するヘッジ取引に対するヘッジ会計の適用まで、税務上の取扱いにもクローズアップしながら、実務に活用できる知識を
幅広く解説致します。
　
　外貨建取引等の換算や為替予約等の会計処理については、近年は大きな会計基準の改正や税制改正がない分野でもあり、過去の実務がそのまま引き継がれているのが実情と思われます。一方で同分野については、会計上の取扱いと税務上の取扱いに意外な差異があるなど、実務上の論点も比較的多く、これらの点を確認して実務に活かしてほしいセミナーとなっています。

佐和　周氏（公認会計士　税理士　佐和公認会計士事務所　代表　　関西学院大学　専門職大学院　経営戦略研究科　非常勤講師）
１０月２７日（火）14:00～17:00　￥34,800
外貨建取引等と為替ヘッジに係る会計・税務実務
　　　1. 為替リスクについて
　　　2. 外貨建取引の換算方法
　　　3. 外貨建資産・負債の換算方法
　　　4. 為替リスクのヘッジについて
　　　5. 為替ヘッジに対するヘッジ会計の適用
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/272017m.html

【民法(債権法)改正の売買・請負契約への実務影響】

１０月２７日（火）午前９時３０分から「民法（債権法）改正の売買・請負契約への実務影響」をテーマにセミナーを開催します。
　講師は、東京霞ヶ関法律事務所パートナーの遠藤元一弁護士にお願いしました。

　１２０年ぶりの民法改正作業が進められており、改正法案が公表されました。
　今回のセミナーでは、売買契約と請負契約への実務影響がどのようなものか、どんな改訂がこれから必要となるか、遠藤弁護士が具体的かつ実務的に解説します。

遠藤元一氏（東京霞ヶ関法律事務所　パートナー弁護士）
１０月２７日（火）9:30～12:30　￥34,600
民法(債権法)改正の売買・請負契約への実務影響
　～現在の契約書は改正法でどのような影響を受け、どのように改訂する必要があるのか～

　　　Ａ　売買契約
　　　Ｂ　請負契約
　　　～質疑応答～
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/272010m.html

【労働関連･改正法･対策実務】

１０月２６日（月）午後２時００分から「労働関連・改正法・対策実務」をテーマにセミナーを開催します。　講師には、西川シドリーオースティン法律事務所・外国法共同
事業の佐藤直子弁護士にお願いしました。
　
　改正労働者派遣法、労働基準法、マタハラ通達、メンタルヘルス対策など労働関連の法改正が目白押しです。
　今回のセミナーでは、これら改正法の下で、企業の人事労務はどう対応しなければならないか、佐藤弁護士が具体的に解説します。

佐藤直子氏（西川シドリーオースティン法律事務所・外国法共同事業　弁護士・ニューヨーク州弁護士）
１０月２６日（月）14:00～17:00　￥34,900
労働関連･改正法･対策実務
～改正労働者派遣法・労働基準法・マタハラ通達の概要と実務上の留意点を解説～
　　　1　改正労働者派遣法
　　　2　労働基準法改正案
　　　3　最高裁判決とマタハラ通達
　　　4　その他今年施行される労働関連改正法
　　　～質疑応答～　　　
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/272007m.html

【初めての英文契約書【超入門編】 全２回】

１０月２３日（金）午後１時～午後４時「初めての英文契約書【超入門編】全２回 
第２回　英文契約理解への近道、ＯＪＴ実施法」のテーマでセミナーを開催します。
　講師は、「ひと目でわかる英文契約書」等の著書でおなじみの、赤坂ビジネスコンサルティング代表 野口幸雄氏にお願いしました。
　過去の開催セミナーでは、「基本的な考え方や、今更と言われるようなところを聞きたかったので、実用的でとても役に立った。」「テキストが充実していた。」等の声が寄せられました。
　
このセミナーでは、３０年に亘り国際企業法務に携わってきた講師が、英文契約書の基礎知識と全体構造について、実務担当者が知っておくべき最低限の常識を、受講生と同じ目線に立ち、入門者にも手早く且つ容易に理解できるよう２回に分けて説明いたします。全２回を受講すると十分な理解が進みますが、単独回受講しても各回独立した実務に役立つ講義となっています。
　また、配布する資料は実務上重要な情報を多数含む詳細なもので、後日、使用する際にも充分に役立つ資料となっています。
　今回のセミナーでは、英文国際契約を理解するための近道とされる「一般条項」の特徴・留意点の詳しい解説、また、オン・ザ・ジョブ・トレーニング(ＯＪＴ)によって英文契約書実務を身に付ける技法・手段について分かり易く解説致します。

 ※受講特典：２回分一括お申込みの場合、５４,０００円の特別料金となります。
　：完全翻訳付き「秘密保持契約（２種類）」及び「国際物品売買契約」 の雛形英文契約を提供致します。
　グローバル化が進展している昨今、国際取引企業では即戦力を期待されていても、初めて英文契約書と向き合い戸惑う社員の方もいらっしゃると思われます。これは、社内での体系だった教育・指導体制が未だ充分整っていない場合もある為ではないでしょうか。初めて英文契約書と向き合う社員にお薦めのセミナーとなっています。

野口幸雄氏（赤坂ビジネスコンサルティング代表　英文契約書翻訳家、
企業国際取引コンサルタント）
１０月２３日（金）13:00～16:00　￥29,800
初めての英文契約書【超入門編】　全２回　
第２回　英文契約理解への近道、ＯＪＴ実施法
野口幸雄氏（赤坂ビジネスコンサルティング代表　英文契約書翻訳家、
企業国際取引コンサルタント）
　　　第３部　英文契約の読み方・書き方のポイント　　
　　　第４部　英文契約業務のオン・ザ・ジョブ・
　　　　　　　トレーニングの実施法
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/271993m.html

【組織再編と｢公正な価格｣の基本的な考え方】

１０月２３日（金）午前９時３０分から「組織再編と「公正な価格」の基本的な考え方」をテーマに
セミナーを開催します。
　講師は、本間合同法律事務所パートナーで弁護士、公認会計士の片山智裕氏です。

　組織再編の分野で急速に最高裁判例が集積し、実務に直結する株式の「公正な価格」の判断枠組みが明らかになりつつあります。
　今回のセミナーでは、組織再編の場面を念頭に置いて、株式の価格決定申立制度の手続から、「公正な価格」の基本的な考え方や裁判上の判断枠組みについて体系的にわかりやすく片山弁護士が解説します。

片山智裕氏（本間合同法律事務所　パートナー　弁護士　公認会計士）
１０月２３日（金）9:30～12:30　￥34,700
組織再編と｢公正な価格｣の基本的な考え方
～明らかになりつつある裁判上の判断枠組みを分かりやすく～
　　（１）組織再編と株式価格決定申立制度
　　（２） 「公正な価格」の基本的な考え方
　　　～質疑応答～
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/271990m.html

【信託受益権売買業のための信託と業務の基礎知識】

　１０月２２日（木）午後１時００分から、元三菱信託銀行取締役の木村恒弌氏を講師にお招きして
「信託受益権売買業のための信託と業務の基礎知識」というテーマでセミナーを開催いたします。
　このセミナーでは信託受益権売買業務を行うに必要な信託の基礎知識、新法による登録制度、関連法令のポイント等を新入社員、異動による新任の方にも分かりやすく解説いたします。
　又、セミナーを受講された方には、信託受益権売買業登録のお役に立つよう、受講証明書を発行致しますので是非ご検討の上ご参加下さいますようお願い申し上げます。

木村恒弌氏（元三菱信託銀行　取締役）
１０月２２日（木）13:00～17:30　￥36,200
信託受益権売買業のための信託と業務の基礎知識
　　　第１章 信託の基礎知識　　　　　
　　　第２章 資産流動化と信託の利用
　　　第３章 金融商品取引法の概要
　　　第４章 信託受益権売買業者登録制度
　　　第５章 信託受益権売買業者の業務規制
　　　第６章 信託受益権売買業者の順守すべき法令等
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/271983m.html