【景品表示法違反と課徴金導入】

６月１５日（月）午後２時００分から「景品表示法違反と課徴金導入」をテーマにセミナーを開催します。
　講師には、早稲田リーガルコモンズ法律事務所パートナーの森山裕紀子弁護士にお願いしました。
　景品表示法違反に課徴金の導入なされることをはじめ、監視体制の強化策などを盛り込んだ抜本的な強化改正がなされ、施行となります。
　今回のセミナーでは、別次元に突入した感のある景品表示法対策として、事業者が気をつけるべき実務上のポイントを、森山弁護士がわかりやすく解説します。




森山裕紀子氏（早稲田リーガルコモンズ法律事務所　パートナー弁護士）
６月１５日（月）14:00～17:00　￥35,200
景品表示法違反と課徴金導入　～優良誤認表示、有利誤認表示、その他誤認される恐れのある表示～
　　１　昨今の是正命令事案
　　２　表示に関する規制
　　３　景品類に関する規制
　　４　課徴金導入～改正法の概要～
　　～質疑応答～
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/271107m.html

【味の素のグローバル戦略とＢＯＰの取り組み】

　６月１２日（金）午前９時３０分から１２時３０分まで「味の素のグローバル戦略とＢＯＰの取り組み」
のテーマでセミナーを開催いたします。
　本セミナーでは、味の素（株）元常務執行役員　欧州アフリカ本部長、ヨーロッパ味の素（株）社長として、長期間同社の国際化を牽引されてきた野村裕晟氏に味の素（株）の国際化の歴史と国際化戦略の理念及び今後の展望について解説していただきます。





野村裕晟氏（元味の素（株）常務執行役員　欧州アフリカ本部長　ヨーロッパ味の素（株）社長
　　一般社団法人　ディレクトフォース　アカデミー部）
６月１２日（金）9:30～12:30　￥26,000
味の素のグローバル戦略とＢＯＰの取り組み
（第一部）
　　１．味の素グループの志
　　２．グループの理念
　　３．「味の素」の発見・創業とその後の主要な
　　　　グローバルな事業展開（１９０８年‐２０１５年）
　　４．味の素（株）の存亡の危機
　　５．イノベーションの本質は
　　“Imaginative, Creative ＆ Pioneering”（クーベルタン男爵）
　　６．Crisis Management
　　　（アメリカで学んだ危機管理、誠実さがピンチを救う）
　　７．対外活動が生む新たな機会
　　　（WHOでの会議でビルゲイツ財団と知り合った事が契機に）
（第二部）
　　８．味の素のBOP（Base of the Pyramid）
　　　　－日本企業のソーシャルビジネスの草分けに
　　９．世界人口の７０％を占める貧しい人々への
　　　　栄養改善活動を通して将来の市場創造
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/271091m.html

【英文契約書徹底マスター入門講座 パート２ 「英文契約書の必須基本表現のマスター」】

　６月１２日（金）午後２時００分から「英文契約書徹底マスター入門講座 パート２「英文契約書の必須基本表現のマスター」」というテーマでセミナーを開催します。
　講師には大宮法科大学院大学客員教授、芝綜合法律事務所の弁護士 牧野和夫先生にお願いしました。
　牧野先生は弁理士・米国弁護士資格もお持ちで、いすゞ自動車株式会社法務部課長、アップルコンピュータ株式会社法務部部長をご経験され、ビジネスにおける実務経験豊富な方です。
　一般に英文契約書は非常に難解で理解し難いといわれています。しかしながら法律英語・英文契約書は決して難しいものではありません。特に高い英語力が必要とされているのではなく、契約の基礎知識と必要最低限の法律英語がわかっていれば、十分に対応できます。ただ、自己流でやみくもに学習しても短期間での熟達は望めません。ゴルフやテニスと同じように最初に基本的な型を教えてもらえば後はそれをベースに練習を積んでいけば上達が早いのと同じように、まず、最初に英文契約書の基本的な型を教えてもらうことが肝要です。
　
　この徹底マスター入門講座では、これまで１回のセミナーとして実施してきた講座をより時間をかけてじっくりとご説明するために２回に分けて実施することにしました。パート２では、まず英文契約書の効果的な学習方法について説明し、次によく使用される英語表現の具体例を解説します。
５月１２日（火）開催のパート１との両方の受講をお勧めしますが、一方でも構いません。
　本講座では、初学者の参加を歓迎いたします。

【提供図書：講師著「英文契約書の基本表現」（日本加除出版（株）発行、税込2,592円）をテキストとして使います。同書をお持ちで当日持参される方は、セミナー代金より2,100円割引いたします。】
【５月１２日（火）の「パート１「英文契約書の必須知識」」を受講された方は、本講座を特別割引料金の31,000円で受講することが出来ます。割引をご希望の方は、お申し込みフォーム備考欄に既受講日と割引ご希望の旨をご記載下さい。但し、この割引は１回に限らせて頂きます。なおパート１とは使用テキストが異なりますのでご注意ください。】



牧野和夫氏（大宮法科大学院大学　客員教授　芝綜合法律事務所　弁護士・弁理士・米国弁護士）
６月１２日（金）14:00～17:00　￥36,300
英文契約書徹底マスター入門講座 パート２　「英文契約書の必須基本表現のマスター」
　　１．英文契約書のもっとも効果的な学習方法とは何か？
　　２．英文契約書の英語表現の具体例(P28～174)　　
　　３．その他最新情報、質疑応答　
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/271097m.html

【海外子会社の資金管理基礎実務】

　６月１１日（木）午後１時３０分から「海外子会社の資金管理基礎実務」のテーマでセミナーを開催します。　講師は、 ＩＦＲＳサービス株式会社顧問 佐和 周公認会計士にお願いしました。
　海外進出企業の資金管理について、グループにとって最も効率的な選択肢を探すため財務・会計・税務という３つの視点から綜合的に解説して頂きます。
　　海外に子会社を持つ企業の資金管理の問題については、一般に「正解」といえるものはなく、グループにとって最も効率的な選択肢を探す作業が中心となります。この検討は、少なくとも財務・会計・税務という３つの視点で総合的に行う必要から例えば「欧州に地域統括会社を置くべきか？置く場合、英国かオランダか？」という判断にあたり、その決定が各分野に及ぼす影響を把握しておく必要があります。
　このセミナーでは、このような観点から、海外進出企業の資金管理に関して、実務上よく議論になるテーマを中心に解説します。また、本セミナーに参加頂くことで、「なぜアジアの子会社には出資の形で資金供給することが多いのか」等々の日常の疑問も解消するはずです。



佐和　周氏（佐和公認会計士事務所　代表　 ＡＳＡ ＩＦＲＳサービス株式会社　顧問
  公認会計士　税理士 　 関西学院大学専門職大学院　経営戦略研究科　 非常勤講師）
６月１１日（木）13:30～16:30　￥35,200
海外子会社の資金管理基礎実務 
  　1．資金管理の基礎
 　 2．海外子会社がある場合の資金管理
　　3．海外地域統括会社（中間持株会社・金融子会社）に係る資金管理
　　4．まとめ：グローバル・キャッシュ・マネジメントの視点
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/271085m.html

【第二種金融商品取引業協会に入会しない方の為に～社内規則の「ひな型」の解説を含む～】

　６月１０日（水）午後１時３０分から、「第二種金融商品取引業協会に入会しない方の為に
～社内規則の「ひな型」の解説を含む～」のテーマでセミナーを開催いたします。
　講師は、第二種金融商品取引業者様に向けて、平成１７年以降現在まで７０回以上のセミナー講師を担当し、延べ２０００名以上の皆様に最新情報をお届けしてまいりました、ベーカー＆マッケンジー法律事務所　山中眞人弁護士です。
　さて、平成２６年改正の金商法が今年の５月２９日施行となり、これに先立ちパブリックコメントの結果も５月１２日に公表されました。
　この改正では、第二種金融商品取引業者について第二種金融商品取引業協会に加入しない場合には、「協会の規則に準ずる内容の社内規則の作成と同規則の遵守のための体制整備」が求められています。
　このセミナーでは、まず第二種金融商品取引業協会に入会することのメリット、デメリットを検討し、その上で、入会しない方のために、社内規則の整備、その遵守のための体制の整備について説明します。
　また、今年４月下旬には、不動産の協会から社内規則の「ひな型」が会員に配布されましたが、各社において自社の業務内容、規模、実情等に応じて、「ひな型」に修正を加える必要があり、本セミナーでは、その修正の仕方についてもお話します。




山中眞人氏（ベーカー＆マッケンジー法律事務所　（外国法共同事業）　弁護士　2005年　日本証券投資顧問業協会　「投資顧問業法研究会」研究員　　2001年　日本証券投資顧問業協会
　「議決権等株主権行使研究会」法令研究員）
６月１０日（水）13:30～16:30　￥34,600
第二種金融商品取引業協会に入会しない方の為に　～社内規則の「ひな型」の解説を含む～
　　
　　１． 一般論として、自主規制機関（ＳＲＯ）の役割、位置付け。
　　２． 金商法施行令（案）・金商業者内閣府令（案）及びパブリックコメントの結果の検討。
　　３． 第二種金融商品取引業協会に入ることのデメリット。
　　４． 入会しない場合、社内規則の作成と体制整備をどうするか。　
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/271077m.html

【組織再編・連結納税の提案ノウハウ ～繰越欠損金がある場合を具体例として～】

　６月１０日（水）午後１時３０分から、「組織再編・連結納税の提案ノウハウ　～繰越欠損金がある場合を具体例として～」のテーマでセミナーを開催いたします。
　講師は、Ｍ＆Ａ・組織再編・事業承継などのセミナーでおなじみの、公認会計士　佐藤信祐事務所所長　佐藤信祐先生です。
　さて、組織再編税制・連結納税制度が我が国に導入されて１０年以上が経過し、制度としては次第に不備が解消され定着してきました。
　しかし、税理士・会計士・コンサルタントの先生方には、組織再編や連結納税をどのようにクライアントに提案するのかという発想については、これらの分野に慣れていないことから難しいという声が少なくありません。
　このセミナーでは、繰越欠損金がある場合を想定したうえで、組織再編・連結納税を提案するための類型化を行いました。
　約９０％に相当する事案について網羅する内容であり、具体的にどのようにクライアントに提案するのかという点を中心に解説します。
組織再編・連結納税の提案ノウハウ　～繰越欠損金がある場合を具体例として～



佐藤信祐氏（公認会計士　佐藤信祐事務所　所長）
６月１０日（水）13:30～16:30　￥34,700
組織再編・連結納税の提案ノウハウ　～繰越欠損金がある場合を具体例として～
　　１．親会社に繰越欠損金が存在する場合のケーススタディ
　　２．子会社に繰越欠損金が存在する場合のケーススタディ
　　３．兄弟会社に繰越欠損金が存在する場合のケーススタディ
　　４．クライアントへの提案の仕方
　　５．租税回避行為として否認されないためのポイント
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/271075m.html

【社内で求められている実践研修の発見２時間で出来る研修プログラム開発手法】

　６月９日（火）午後２時００分から「社内で求められている実践研修の発見　２時間で出来る研修
プログラム開発手法～開発の手法を演習形式で体得～」をテーマにセミナーを開催します。
　講師は、ＰｗＣマーバルパートナーズ(株)の山口博氏にお願いしました。
　実践的でビジネスの進展に役立つ社内研修を実施してほしいという社内のニーズに応えて、実践的な研修を提供していくにはどうしたらよいでしょうか。
　今回のセミナーでは、社内で求められている実践研修の発見方法と研修プログラム開発手法について、山口氏が演習形式で３時間で伝授します。




山口　博氏（ＰｗＣマーバルパートナーズ（株）　ディレクター）
６月９日（火）14:00～17:00　￥34,500
社内で求められている実践研修の発見２時間で出来る研修プログラム開発手法
～開発の手法を演習形式で体得～
　　1　自社研修プログラムのテンプレートの作り方
　　2　話法・事例の組み込み
　　3　ベスト・プラクティス抽出の手法
　　～質疑応答～
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/271067m.html