4月12日（木）に開催されるセミナーの告知です！

【テーマ】

　　　　　ミャンマー進出の法務実務

【日時】

2012年4月12日（木）　13:30~16:30

【講師】

粟津卓郎(あわづたくろう) 氏

【会場】

粟津卓郎(あわづたくろう) 氏

弁護士法人 曾我法律事務所 パートナー弁護士

【構成】

　　　　　1. ミャンマーにおける対内直接投資の条件及び手続並びに実務上の注意点

　　　　　2. 2011年ミャンマー経済特区法

　　　　　3. ミャンマーにおける会社のガバナンス体制

　　　　　4. ミャンマー企業との契約実務上の注意点

　　　　　5. 紛争解決手続

　　　　　6. 会社の解散、清算等の撤退における手続及び実務上の注意点　

もっと詳しく内容を知りたい方は

http://www.kinyu.co.jp/cgi-bin/seminar/240703.html へ

【参加費】

　　　　　３４，５００円（お二人目から２９，０００円）

（消費税、参考資料を含む）

【参加方法】

http://www.kinyu.co.jp/cgi-bin/seminar/240703.html

よりお申し込みください。

【お問い合わせ】

seminar@kinyu.co.jp または03-5651-2033 までご連絡ください。

経営調査研究会

　　　　　http://www.kinyu.co.jp/

3月28日(水)に開催されたセミナーの感想です！

【感想】3月28日(火)「中国ビジネス法務の基本がよ～くわかる講座」（講師：遠藤　誠氏）が開催されました！
上記セミナーに出席してみての感想です。

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国家機構や法制度、概念が異なるために中国でのビジネスは注意点が多く存在する。
日中間の貿易は大きくモノの貿易と技術の貿易に二分される。とくに技術貿易の場合には
情報漏洩をいかに防ぐかが課題であり、転職・退職が盛んなために不可能に近いと
言われている。
講義ではさらに合弁企業・合作企業・独資企業のいわゆる三資企業の
其々のメリットデメリットや合弁契約フォームの詳細、さらには製造物責任法や商業賄賂、
訴訟や商標登録問題まで
中国でのビジネスには欠かせないポイントの説明があった。

講義で多用された遠藤誠氏と孫彦氏の書籍『中国ビジネス法務の基本がよ～くわかる本』（第2版）（秀和システム、￥1,680（税込）は中国ビジネス法務のごく基礎から応用まで
幅広い範囲をわかりやすく見やすくまとめてあり、
是非手元に置いていきたい一冊であると思います。

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経営調査研究会では他にも多くのセミナーを開催しています。
http://www.kinyu.co.jp/ にぜひアクセスしてみてください。

4月12日（木）に開催されるセミナーの告知です！

【テーマ】

続出する中国商標トラブル！

　　　　　中国商標登録出願の勘所、調査の仕方　～日本企業の事前・事後対策を解説～

【日時】

2012年4月12日（木）13:00~16:00

【講師】

　　　　　河野英仁(こうのひでと)氏
　　　　　河野特許事務所　情報システム学修士　弁理士

【会場】

　　　　　金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム

（東京都中央区日本橋茅場町1-10-8）

【構成】

　　　　　1．中国商標トラブル事例
　　　　　・iPad事件
　　　　　・ジョーダンスポーツ
　　　　　・フェイスブックの中国商標対応

　　　　　2．中国商標出願の勘所　事前対策
　　　　　・中国商標の基礎
　　　　　・出願から登録までの流れ
　　　　　・日本出願後の中国出願
　　　　　・パリルート
　　　　　・マドリッドプロトコル
　　　　　・早い段階での出願
　　　　　・商標の選定：英語、音訳、意訳
　　　　　・商品･役務の選定　日本との違い
　　　　　・商標ブローカーの手口
　　　　　・防衛的な出願将来的に展開するビジネスとの関係
　　　　　・香港、マカオ、台湾での権利化

　　　　　3．中国商標の調査の仕方
　　　　　・英語での調査
　　　　　・中国語での調査

　　　　　4．取られた商標を取り返すには 事後対策編
　　　　　・定期的な監視
　　　　　・異議申し立て
　　　　　・無効審判
　　　　　・事例紹介
　　　　　・証拠収集　悪意の証明　中国での使用実績
　　　　　・時効
　　　　　・著名商標の場合
　　　　　・不使用取り消し審判
　　　　　・法改正の動向

　　　　　5．その他の知的財産権による保護
　　　　　・発明特許、実用新案特許、意匠特許、著作権
　　　　　・意匠の冒認出願対策

　・マニュアル、プログラムの著作権登録

もっと詳しく内容を知りたい方は

http://www.kinyu.co.jp/cgi-bin/seminar/240673.html へ

【参加費】

　　　　　３４，６００円（お二人目から２９，０００円）

（消費税、参考資料を含む）

【参加方法】

http://www.kinyu.co.jp/cgi-bin/seminar/240673.html

よりお申し込みください。

【お問い合わせ】

seminar@kinyu.co.jp または03-5651-2033 までご連絡ください。

経営調査研究会

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4月11日（水）に開催されるセミナーの告知です！

【テーマ】

特定目的会社（ＴＭＫ）の資産流動化計画作成・期中管理等の実務

【日時】

2012年4月11日（水）　14：30～17：30

【講師】

伊藤浩也(いとうひろや)氏

アンダーソン・毛利・友常法律事務所　弁護士

【会場】

　　　　金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム

（東京都中央区日本橋茅場町1-10-8）

【構成】

　　　　１.　資産流動化計画の作成に関する実務
　　　　　　　資産流動化計画の趣旨・目的
　　　　　　　各記載項目の解説
　　　　　　　資産流動化計画の作成上の留意点
　　　　　　　資産流動化計画の作成例

　　　　２.　TMK設立時のドキュメンテーション
　　　　　　　資産流動化法に基づくTMKの行為規制、スキーム策定
　　　　　　　資産周りの契約書、ファイナンス関連の契約書
　　　　　　　オリジネーション（業務開始届出）

　　　　３.　TMK期中管理におけるドキュメンテーション
　　　　　　　TMKの期中管理（事業報告書を含む。）
　　　　　　　資産流動化計画の変更及び変更届出の実務
　　　　　　　改正法に基づく特定資産の追加取得
　　　　　　　エグジット

４.　質疑応答

もっと詳しく内容を知りたい方は

http://www.kinyu.co.jp/cgi-bin/seminar/240697.html へ

【参加費】

　　　　　３４，４００円（お二人目から２９，０００円）

（消費税、参考資料を含む）

【参加方法】

http://www.kinyu.co.jp/cgi-bin/seminar/240697.html

よりお申し込みください。

【お問い合わせ】

seminar@kinyu.co.jp または03-5651-2033 までご連絡ください。

経営調査研究会

　　　　　http://www.kinyu.co.jp/

4月11日（水）に開催されるセミナーの告知です！

【テーマ】 アジアでの多くの案件に携わった経験豊かな弁護士によるインドネシア・マレーシア（東南アジア）製造拠点（工場等）構築実務　　～法律実務の留意点～ 【日時】 2012年4月11日　14:00~17:00 【講師】 井口直樹(いぐちなおき)氏 アンダーソン・毛利・友常法律事務所　弁護士 【会場】 金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム （東京都中央区日本橋茅場町1-10-8） 【構成】 第1　インドネシア・マレーシア：東南アジアの 「法務インフラ」状況 1　東南アジア法務の概況 2　マレーシア法務インフラ 3　インドネシア法務インフラ 4　日本弁護士とローカル弁護士の賢い使分け・使い方 第2　インドネシア・マレーシアの土地取得法制の基本 1　インドネシアの土地取得法制 2　マレーシアの土地取得法制 3　土地取得契約実務の留意点 第3　インドネシア・マレーシアの建設法律実務の基本 1　国際建設契約実務 2　日本の建設契約は使えるか？　 3　インドネシア「ローカル」建設契約実務 4　マレーシア「ローカル」建設契約実務 第4　製造拠点の操業に伴う法律問題 第5　まとめと質疑応答　 もっと詳しく内容を知りたい方は http://www.kinyu.co.jp/cgi-bin/seminar/240695.html　へ 【参加費】 ３４，３００円（お二人目から２９，０００円） （消費税、参考資料を含む） 【参加方法】 http://www.kinyu.co.jp/cgi-bin/seminar/240695.html よりお申し込みください。 【お問い合わせ】 seminar@kinyu.co.jp または03-5651-2033 までご連絡ください。 経営調査研究会 http://www.kinyu.co.jp/

4月11日（水）に開催されるセミナーの告知です！

【テーマ】
Ｍ＆Ａ取引における契約　（和文・入門編）

【日時】
2012年4月11日（水）13:30～16:30

【講師】
十市　崇(といちたかし) 氏

【会場】
金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム
（東京都中央区日本橋茅場町1-10-8）

【構成】
1. Ｍ＆Ａ取引における契約の全体像
（１）Ｍ＆Ａ取引の類型
（２）Ｍ＆Ａ取引における契約
（３）Ｍ＆Ａ取引と法規制

2. Ｍ＆Ａ取引における秘密保持契約書

3. Ｍ＆Ａ取引における基本合意書
（１）基本合意書締結の意義
（２）基本合意書に規定すべき主な事項

4. Ｍ＆Ａ取引における最終契約書
（１）最終契約の概要
（２）最終契約作成にあたっての留意点
（３）取引の対価とその調整
（４）表明保証
（５）誓約事項
（６）取引実行前提条件
（７）補償事項
（８）その他の条項

もっと詳しく内容を知りたい方は
http://www.kinyu.co.jp/cgi-bin/seminar/240693.html へ

【参加費】
３４，１００円（お二人目から２９，０００円）
（消費税、参考資料を含む）

【参加方法】 http://www.kinyu.co.jp/cgi-bin/seminar/240693.html
よりお申し込みください。

【お問い合わせ】
seminar@kinyu.co.jp または03-5651-2033 までご連絡ください。

経営調査研究会
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3月27日(火)に開催されたセミナーの感想です！

【感想】3月27日(火)「高値づかみをしないＭ＆Ａ～このディール、いくらまでなら出せるか～」
（講師：岡俊子氏）が開催されました！
上記セミナーに出席してみての感想です。

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現在、日本企業の多くは、新興国企業とのＭ＆Ａや、グローバル展開のノウハウを既に有する
欧米企業との業務提携や資本提携を増加させている。しかし、高値づかみによる失敗が依然として
多く、多額ののれんを減損せざるをえない事態に陥るケースも少なくない。
セミナーでは、３種類のバリュエーションと、その裏側にある基本セオリー、
算定したバリュエーション結果の読み方についての解説があった。
各バリュエーションのM＆Aにおける位置づけや注意点、それらを交渉に使う際の実務的手法に
ついても解説があった。三択の質問を交えるなど、双方向で講義中も質問が多く飛び出る活気に満ちた
内容だった。
日本企業が陥りがちなM＆Aにおける高値づかみの失敗をしない方法を考えられる実務上有益なセミナー
だった。

セミナー中、参加者の方からは、事業資産と非事業資産をどう区分すればよいのかや
算定書の実務的な位置づけについてなどの質問があった。
岡氏は質問内容について丁寧に対応されていた。
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経営調査研究会では他にも多くのセミナーを開催しています。
http://www.kinyu.co.jp/ にぜひアクセスしてみてください。

4月11日（水）に開催されるセミナーの告知です！

【テーマ】 組織再編における包括的租税回避防止規定の実務 【日時】 平成２４年４月１１日（水）午後１時００分～午後４時００分 【講師】 佐藤信祐(さとうしんすけ)氏 公認会計士 佐藤信祐事務所 所長 【会場】 金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム （東京都中央区日本橋茅場町1-10-8） 【構成】 １．包括的租税回避防止規定の概要 ２．租税回避行為に対する否認手法 ３．租税回避行為として否認を受けやすいケース ４．実務上の対応 ５．最近の事例 ６．グループ法人税制後の留意事項 もっと詳しく内容を知りたい方は http://www.kinyu.co.jp/cgi-bin/seminar/240691.html へ 【参加費用】 ３６，７００円（お二人目から３１，０００円） 書籍ご持参の方は、２，４００円引きとなりますので お申し込みフォーム備考欄にご記入ください。 （消費税、参考資料を含む） 【参加方法】http://www.kinyu.co.jp/cgi-bin/seminar/240691.html よりお申し込みください。 【お問い合わせ】 seminar@kinyu.co.jp または03-5651-2033 までご連絡ください。 経営調査研究会 http://www.kinyu.co.jp/

4月10日（火）に開催されるセミナーの告知です！

【テーマ】
インド巨大インフラ市場と参入課題～日本企業が苦戦する理由と打開策～

【日時】
2012年4月10日（火）14:30～17:30

【講師】
講師　植村哲士(うえむらてつじ) 氏
株式会社 野村総合研究所
社会システム・コンサルティング部 主任研究員

【会場】
茅場町・グリンヒルビル
金融財務研究会本社　セミナールーム
（東京都中央区日本橋茅場町1-10-8）

【構成】
１．拡大するインドのインフラ市場

２．新たに見られるインドのインフラ整備機会
1) 第12次五カ年計画概要
2) 国家産業政策と国家投資産業ゾーン
3) レイヤ別のインフラ開発の可能性

３．オープンで経済効率的に設計されたインドのインフラ
整備の仕組み
1) 公共調達・業者登録
2) 官民連携(PPP)の制度

４．インフラ関連企業にとってのインドのインフラ市場の
参入課題
1) 計画の遅延
2) 入札制度
3) 訴訟リスク
4) 発注者の支払い能力
5) 人材不足
6) 資材高騰
7) 資金調達
8) 弱い紛争解決メカニズム

５．インドの地場企業・外資系の動向

６．機能補完型提携を活用した参入・活動の拡大を
1) 機能補完型提携を活用した参入が必要
2) ターゲット・エリアを明確にした参入が必要
3) 時宜を得た、入札参加資格確保の活動が必要

７．NRI Indiaのご紹介

～質疑応答～

もっと詳しく内容を知りたい方は
http://www.kinyu.co.jp/cgi-bin/seminar/240689.html へ

【参加費】
34,800円（お二人目から29,000円）
（消費税、参考資料を含む）

【参加方法】
http://www.kinyu.co.jp/cgi-bin/seminar/240689.html
よりお申し込みください。

【お問い合わせ】
seminar@kinyu.co.jp または03-5651-2033 までご連絡ください。

経営調査研究会
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4月10日（火）に開催されるセミナーの告知です！

【テーマ】
「クリティカル案件」における企業結合審査対応～近年の動向と経済分析の有効性～

【日時】
2012年4月10日（火）14:00～17:00

【講師】
講師　石垣浩晶(いしがきひろあき)氏
NERAエコノミックコンサルティング
ヴァイスプレジデント

講師 金子直也(かねこなおや)氏
NERAエコノミックコンサルティング
コンサルタント

【会場】
茅場町・グリンヒルビル
金融財務研究会本社　セミナールーム
（東京都中央区日本橋茅場町1-10-8）

【構成】
１．企業結合規制の概要と動向
(ア)独禁法上の企業結合規制の概要
(イ)企業結合ガイドラインの解説
(ウ)事前相談制度の廃止と正式審査の導入
(エ)公取委による企業結合審査実務の特徴
(オ)日・米・欧の企業結合規制・実務の比較

２．「クリティカル」案件における争点
(ア)「その他多数」案件と「クリティカル案件」の違い
(イ)クリティカル案件における争点
（１）国際市場論・海外（輸入）からの競争圧力
（２）商品範囲・隣接市場からの競争圧力
（３）競争事業者からの競争圧力
（４）需要者からの競争圧力
（５）経営不振
（６）効率性
（７）その他

３．経済分析の活用方法：仮想・公表事例を題材とした説明
上記の（１）～（７）の争点について、仮想・近年の公表事例を題材として経済分析の活用例を具体的にご説明いたします。

４．まとめ：企業結合規制対応のベストプラクティスへのヒント

～質疑応答～

もっと詳しく内容を知りたい方は
http://www.kinyu.co.jp/cgi-bin/seminar/240685.html へ

【参加費】
34,700円（お二人目から29,000円）
（消費税、参考資料を含む）

【参加方法】
http://www.kinyu.co.jp/cgi-bin/seminar/240685.html
よりお申し込みください。

【お問い合わせ】
seminar@kinyu.co.jp または03-5651-2033 までご連絡ください。

経営調査研究会
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4月10日（火）に開催されるセミナーの告知です！

【テーマ】
海外企業買収における国際税務プランニング、税務デューデリジェンスの手続きと手法

【日時】
2012年4月10日（火）13:00～16:00

【講師】
講師　三浦　誠(みうらまこと)氏
三浦誠税理士事務所 所長 税理士
【会場】
茅場町・グリンヒルビル
金融財務研究会本社　セミナールーム
（東京都中央区日本橋茅場町1-10-8）

【構成】
１． 国際税務プランニング
（１） 一般的な手法・コンセプト

２． 買収スキームの検討
（１） 事業買収と株式買収
（２） ファイナンス方法の検討
（３） 統合プランニング

３． 税務デューデリジェンス
（１） 税務デューデリジェンスの目的
（２） 具体的手続き・手法
（３） アウトバウンドＭ＆Ａにおける留意点

４． 契約時の注意点

もっと詳しく内容を知りたい方は
http://www.kinyu.co.jp/cgi-bin/seminar/240681.html へ

【参加費】
34,600円（お二人目から29,000円）
（消費税、参考資料を含む）

【参加方法】
http://www.kinyu.co.jp/cgi-bin/seminar/240681.html
よりお申し込みください。

【お問い合わせ】
seminar@kinyu.co.jp または03-5651-2033 までご連絡ください。

経営調査研究会
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4月11日（水）に開催されるセミナーの告知です！

【テーマ】
アジアでの多くの案件に携わった経験豊かな弁護士によるインドネシア・マレーシア（東南アジア）製造拠点（工場等）構築実務　　～法律実務の留意点～

【日時】
2012年4月11日　14:00~17:00

【講師】
井口直樹(いぐちなおき)氏
アンダーソン・毛利・友常法律事務所　弁護士

【会場】
金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム
（東京都中央区日本橋茅場町1-10-8）

【構成】
第1　インドネシア・マレーシア：東南アジアの
「法務インフラ」状況
1　東南アジア法務の概況
2　マレーシア法務インフラ
3　インドネシア法務インフラ
4　日本弁護士とローカル弁護士の賢い使分け・使い方

第2　インドネシア・マレーシアの土地取得法制の基本
1　インドネシアの土地取得法制
2　マレーシアの土地取得法制
3　土地取得契約実務の留意点

第3　インドネシア・マレーシアの建設法律実務の基本
1　国際建設契約実務
2　日本の建設契約は使えるか？　
3　インドネシア「ローカル」建設契約実務
4　マレーシア「ローカル」建設契約実務

第4　製造拠点の操業に伴う法律問題

第5　まとめと質疑応答　

もっと詳しく内容を知りたい方は
http://www.kinyu.co.jp/cgi-bin/seminar/240673.html へ

【参加費】
３４，３００円（お二人目から２９，０００円）
（消費税、参考資料を含む）

【参加方法】
http://www.kinyu.co.jp/cgi-bin/seminar/240673.html
よりお申し込みください。

【お問い合わせ】
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3月23日(金)に開催されたセミナーの感想です！

【感想】3月23日(金)「信託受益権売買業の為の信託及び業務関連法の基礎知識、登録手続きから
帳簿備付、法令遵守(コンプライアンス)まで」（講師：佐藤勤氏、吉崎静氏）が開催されました！

上記セミナーに出席してみての感想です。
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低価格かつ、優良な投資不動産物件の市場への放出が続いており、それら商品の殆どが
信託受益権化されている為、売買に関して通常の不動産会社では行うことが出来ず、
取り扱う為には第二種金融商品取引業への登録が必要である。

本セミナーでは、信託受益権売買業登録に役立てることの出来る、受講証明書を
受け取ることが出来る為、本社でも人気のセミナーの一つとなっている。

第一部では信託受益権売買業を営む上で必須の、信託の理論、金融商品取引法の知識面、
第二部では第二種金融商品取引業登録手続き、コンプライアンス、金融ADR制度について、
手続きの際の書類の書き方や提出の仕方なども含め、多種多様な資料や図を用いて、
とても分かりやすく説明されており、受講者に好評であった。

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4月9日（月）に開催されるセミナーの告知です！

【テーマ】
「投資助言・代理業」の規制強化と「適格投資家向け投資運用業」制度の創設～本年４月１日施行平成23年金商法等改正が
もたらすファンドビジネス規制の変化～

【日時】
2012年4月9日（月）14:00～17:00 

【講師】
講師　佐藤　亮(さとうりょう)氏
虎門中央法律事務所　　弁護士

【会場】
茅場町・グリンヒルビル
金融財務研究会本社　セミナールーム
（東京都中央区日本橋茅場町1-10-8）

【構成】
1. 投資助言・代理業の規制強化

2. 適格投資家向け投資運用業として行うことのできる業務
(1) 「適格投資家」の範囲
(2)　運用財産の範囲

3. 適格投資家向け投資運用業の登録（拒否）要件
(1)　人的構成
(2)　運用財産の範囲
(3)　いわゆる「株式会社要件」
(4)　主要株主規制、兼業規制

4. 業務における規制

5. 私募取扱いに関する特則

6. その他



もっと詳しく内容を知りたい方は
http://www.kinyu.co.jp/cgi-bin/seminar/240675.html へ

【参加費】
34,500円（お二人目から29,000円）
（消費税、参考資料を含む）

【参加方法】
http://www.kinyu.co.jp/cgi-bin/seminar/240675.html
よりお申し込みください。

【お問い合わせ】
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3月22日(木)に開催されたセミナーの感想です！

【感想】3月22日(木)「クロスボーダー的観点からみる金融商品取引法制と実務上の問題点」
（講師：文永智子氏）が開催されました！

上記セミナーに出席してみての感想です。
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金融商品の国際取引は日常的なものとなり、特にファンド運用等では、取引のボーダレス化
が顕著になっている。セミナーでは、そのようなボーダレス取引に対する関係当局の
法規制への対応方法を、現在の金商法成立の背景などから、金商法に即した実務例までを
踏まえた説明があった。
2012年4月からの適格投資家特例業務に関する法改正への対応など、実務に即したセミナー内容
が展開され、外国証券業者が日本の証券取引所に直接参加する新しい形の取引である
リモートメンバーシップや外資系企業が海外のグループ会社との連携体制を構築する場合の
注意点など最新の動向についても解説があった。
明日からの実務に直結した内容であったため、現実感を持って、問題点とその解決を考えられる
有意義なセミナーだった。

終了後、法律内容について、その状況や実際の適用場面についてなどの質問に対し、文永氏は
質問内容について丁寧に対応されていた。

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4月9日（月）に開催されるセミナーの告知です！

【テーマ】
投資法人（REIT）による資金調達
～ライツオファリングや転換社債（CB）の解禁を受けて～

【日時】
2012年4月9日（月）13:30～16:30 

【講師】
講師　小林　賢(こばやしけん)氏
アンダーソン・毛利・友常法律事務所
パートナー弁護士

【会場】
茅場町・グリンヒルビル
金融財務研究会本社　セミナールーム
（東京都中央区日本橋茅場町1-10-8）

【構成】
1　投資法人（REIT）の資金調達手法
・銀行借入れと国内公募増資
・投資法人債や第三者割当の活用
・不動産安定化ファンド等の活用

2　近時の資金調達の多様化傾向
・信託借入れストラクチャー
・海外オファリング

3　投資法人（REIT）によるライツオファリング・
転換社債（CB）の解禁
・ライツオファリングとは
・投資法人によるライツオファリングの導入に際して
検討すべき問題
・転換社債（CB）とは
・投資法人による転換社債（CB）の導入に際して検討すべき問題

もっと詳しく内容を知りたい方は
http://www.kinyu.co.jp/cgi-bin/seminar/240673.html へ

【参加費】
34,500円（お二人目から29,000円）
（消費税、参考資料を含む）

【参加方法】
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