【7/23~27】開催セミナー

７月２３日　月曜日

13:30～16:30　　　組織再編における包括的租税回避防止規定の実務 　
　　　　　　　　　　　　過去の否認事例から新しい組織再編税制への対策を検討します！
　　　　　　　　　　　http://www.kinyu.co.jp/cgi-bin/seminar/241383om.html　講師：佐藤信祐氏


14:00～17:00　　　マレーシアのＭ＆Ａ、外資規制から上場会社買収法制まで　
　　　　　　　　　　　　希少なマレーシアM&A関連情報をわかりやすく解説します。
                        http://www.kinyu.co.jp/cgi-bin/seminar/241385om.html　講師：秋本誠司氏、梅津英明氏


15:00～18:00　　　電力ファイナンス　
　　　　　　　　　　　　再生可能エネルギービジネスのゆくえを追います。
　　　　　　　　　　　http://www.kinyu.co.jp/cgi-bin/seminar/241387om.html　講師：藤本卓也氏、生方幸夫氏


７月２４日　火曜日


09:30～12:30　　　改正犯収法、FATCAの最新動向 
　　　　　　           　実務での対応は大丈夫ですか？
　　　　　　           http://www.kinyu.co.jp/cgi-bin/seminar/241390om.html 講師：渡邉雅之氏


13:00～17:30  　　信託受益権売買業のための信託と業務の基礎知識 　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　新入社員、異動による新任者等入門者にも分かりやすく解説します。
　　　　　　　　　　http://www.kinyu.co.jp/cgi-bin/seminar/241391om.html　講師：木村恒弌氏


14:00～17:00　　　 弁護士秘匿特権の基礎とその戦略的活用法 
　　　　　　　　　　　　弁護士秘匿特権を活用できていますか？
　　　　　　　　　　　http://www.kinyu.co.jp/cgi-bin/seminar/241397om.html　講師：井本吉俊氏


14:30～17:30 　　　グローバル・キャッシュ・マネジメント 
　　　　　　　　　　　　日本企業の国際化に不可欠なこの制度の理解は大丈夫ですか？
　　　　　　　　　　　http://www.kinyu.co.jp/cgi-bin/seminar/241399om.html　講師：三沢信敬氏


７月２５日　水曜日


13:00～16:00　　　資金決済法と景品表示法を中心としたポイント発行に関する法規制　
　　　　　　　　　　　　無償提供のおまけとポイントの違いは大丈夫ですか？
　　　　　　　　　　　http://www.kinyu.co.jp/cgi-bin/seminar/241401om.html　講師：大村健氏


13:30～16:30　　　三角合併を利用した国際的事業展開とウェルス・マネジメント
　　　　　　　　　　　　非上場会社でシンガポール・マレーシア・ニュージーランド等に本社機能を移転したい方必見！
　　　　　　　　　　　http://www.kinyu.co.jp/cgi-bin/seminar/241403om.html　 講師：大石篤史氏


14:00～17:00 　　　航空機エンジン取引　
　　　　　　　　　　　　セールアンドリースバック取引を題材に解説します。
　　　　　　　　　　　http://www.kinyu.co.jp/cgi-bin/seminar/241405om.html　講師：勝山輝一氏


14:30～17:30　　　 バーゼルⅢの最新状況 
　　　　　　　　　　　　 コンティンジェント・キャピタル(CoCos)の解説もします！
　　　　　　　　　　　http://www.kinyu.co.jp/cgi-bin/seminar/241407om.html　講師：菅野泰夫氏


７月２６日　木曜日


13:00～16:00　　　 海外企業買収（Ｍ＆Ａ）にからむ年金リスク　
　　　　　　　　　　　　 リスクマネジメントを欧米年金大国から学びましょう
　　　　　　　　　　　 http://www.kinyu.co.jp/cgi-bin/seminar/241411om.html　講師：鹿島俊明氏


13:30～16:30 　　　アメリカ不動産法 
　　　　　　　　　　　　難解なエステート制度さらに米不動産法の英語を習得！
　　　　　　　　　　 　http://www.kinyu.co.jp/cgi-bin/seminar/241413om.html　講師：清原博氏


14:00～17:00 　　　海外進出企業のための国際税務入門
　　　　　　　　　　　　実際の事例で絶対必要な国際税務を基礎から学びましょう！
　　　　　　　　　　　 http://www.kinyu.co.jp/cgi-bin/seminar/241417om.html　 講師：伊藤耕一郎氏、高木慎一氏


15:00～18:00        CVA、OIS Discount、集中清算機関(CCP)や金融規制等の最新動向 
　　　　　　　　　　　　 デリバティブ取引を巡る環境変化とその対応策を解説
　　　　　　　　　　　 http://www.kinyu.co.jp/cgi-bin/seminar/241419om.html　講師：富安弘毅氏


7月２７日　金曜日



13:30～16:30 　　　 外国籍公募・私募投資信託の組成及び販売に係る法務と実務 
　　　　　　　　　　　　　最近の法令改正の動き、更にケイマン、ルクセンブルグ、アイルランド　　　　　　　　　　　　　         などの代表的な法域の外国籍投資信託の構造も解説します。
　　　　　　　　　　　　http://www.kinyu.co.jp/cgi-bin/seminar/241423om.html　講師：吉井一浩氏


14:00～17:00 　　　　企業法務におけるアジア・米国を中心とした当局対応の現実と対策 
　　　　　　　　　　　　　日本ではなじみのない当局の行動に当惑していませんか？
　　　　　　　　　　　　http://www.kinyu.co.jp/cgi-bin/seminar/241425om.html　講師：山田裕樹子氏


14:30～17:30　　　　 会計不祥事と不正未然防止プログラム　
　　　　　　　　　　　　　 多額の決算修正や上場廃止を回避しましょう。
                           http://www.kinyu.co.jp/cgi-bin/seminar/241427om.html　講師：尾高雅美氏


興味があるものがございましたら、気軽にお問い合わせください。



組織再編における包括的租税回避防止規定の実務
組織再編税制導入により、個別規定では対処できない租税回避
行為が行われる可能性があるため「包括的租税回避防止規定」が
定められました。
本セミナーでは、過去における租税回避に係わる否認手法
（同族会社の行為計算の否認、私法上の法律構成による否認、
課税減免規定に対する限定解釈など）をもとに、組織再編における
包括的租税回避防止規定が適用されるケースとして、どのような
ものが挙げられるのかについて解説します。
最近の事例として、包括的租税回避防止規定が適用されたと
言われている日本ＩＢＭ事件、ヤフー事件40グループのパチンコ会社
によるＳスキームなどを紹介します。
その上で、包括的租税回避防止規定に抵触しないために、
グループ法人税制後の留意事項や実務上の対応について言及します。
税理士・公認会計士、コンサルタント、企業の経理・税務・監査部門、
金融機関等の関係各位にご参加をお奨めします。


マレーシアのＭ＆Ａにおける実務上の留意点　　～外資規制から上場会社買収法制まで～
講師は、マレーシアを含む東南アジアで数多くのＭ＆Ａを手掛け、豊富な経験を有する　森・濱田松本法律事務所 弁護士の秋本誠司氏、梅津英明氏にお願いしました。これまでの経験・実例に基づいて、マレーシアにおけるＭ＆Ａの実務上の留意点を解説します。
マレーシアでは英語が広く使われており、また、社会インフラも東南アジアの中では比較的整備されていることから、製造業を中心に日本企業が積極的に進出しています。　
その一方で、マレーシアのＭ＆Ａに関する正確かつ最新の情報は非常に少なくトラブルに直面している日本企業も少なくありません。例えば、マレーシアではいわゆるブミプトラ政策というユニークな規制が存在します。また、交渉上のスタイルも欧米の企業とは異なる場合が多く、戸惑うことも少なくありません。
本セミナーでは、マレーシアの外資規制の概要から始め、Ｍ＆Ａ契約の作成及び交渉上のポイントを、各種実例を交えながら解説することとします。
さらに、マレーシアにおける上場会社の買収法制に関する概要・留意点についても概観します。


電力ファイナンス～再生可能エネルギービジネスのゆくえ
講師には、三宅坂総合法律事務所の藤本卓也弁護士と衆議院議員で衆議院環境委員長の生方幸夫氏にお願いしました。
再生可能エネルギーの固定価格買取制度がいよいよ始まります。今回のセミナーでは、法律や制度の解説を藤本弁護士にご担当いただいた後に、生方幸夫衆議院議員においでいただいて、
再生可能エネルギーに関する政治的動向についてお話を頂戴いたします。
今後の動向を展望する絶好のセミナーです。



改正犯収法、ＦＡＴＣＡの最新動向
講師には、弁護士法人三宅法律事務所東京事務所の渡邉雅之弁護士にお願いしました。
犯罪収益移転防止法の一部改正法が来年４月に施行されますし、アメリカのＦＡＴＣＡ（外国口座税務コンプライアンス法）に対しても実務的な対応が求められています。
今回のセミナーでは、金融機関の実質的かつ実際的な対応について、渡邉弁護士が詳細かつ具体的に解説します。


信託受益権売買業のための信託と業務の基礎知識
元三菱信託銀行取締役の木村恒弌氏を講師にお招きしました。
本セミナーでは信託受益権売買業務を行うに必要な信託の基礎知識、新法による登録制度、関連法令のポイント等を新入社員、異動による新任の方にも分かりやすく解説いたします。
又セミナーを受講された方には、信託受益権売買業登録のお役に立つよう、受講証明書を発行致しますので是非ご検討の上ご参加下さいますようお願い申し上げます。


弁護士秘匿特権の基礎とその戦略的活用法
講師には、長島・大野・常松法律事務所の井本吉俊弁護士にお願いしました。
「弁護士秘匿特権」という言葉は聞いたことがあっても、実際に平時・有事対応において有効に弁護士秘匿特権を活用してリスクの拡大を防止している日本企業は多くはありません。
今回のセミナーでは、弁護士秘匿特権の基礎とその戦略的活用法について、井本弁護士に具体的に解説していただきます。
「弁護士秘匿特権」の担い手となりうる新人・若手のインハウス弁護士に習熟していただく業務としても最適ですが、特許侵害訴訟や弁護士秘匿特権の活用のための組織体制に関わる話もございますので法務以外のご担当者のご参加も歓迎いたします。


グローバル・キャッシュ・マネジメント
講師は東京共同会計事務所の三沢信敬公認会計士にお願いし、アジア・欧州におけるグローバル・キャッシュ・マネジメントの可能性と課題について解説して頂きます。
日本多国籍企業はグローバル・レベルのキャッシュ・マネジメントを、欧米企業との比較では十分な取り組みをしてきませんでした。しかし近年の急激な海外企業買収と国際化の進展で、今後は一段の取組みが不可欠になります。
今回は特にアジア地域及び欧州に焦点を当て、体制構築上、活用可能な主要諸外国の制度を紹介し、活用する上での留意点を解説します。また、日本の税制改正を踏まえた地域統括会社ストラクチャーへの再編、主要諸外国における地域統括会社誘致策と日本企業にとっての活用可能性も検討します。

ポイント発行に関する法規制

講師はフォーサイト総合法律事務所の大村健弁護士にお願いし、資金決済法と景品表示法を中心に解説して頂きます。

商品・サービスの取引に付随してポイントが発行されます。家電量販店やクレジットカード会社が主ですが、最近では、インターネット取引、ＥＣサイトでの商品購入、口コミサイトでの口コミ、クイズサイトでの発行など多様化しています。従来は販売促進用「おまけ」として無償発行、と考えられてきましたが、最近では、インターネットを中心に、「ポイント」という名称であっても金銭その他の対価を得て発行されることも増えてきました。「おまけ」として無償で発行と金銭等の対価を得て発行とありますが、それぞれ法規制が異なります。本セミナーではその基本から解説します。

三角合併を利用した国際的事業展開とウェルス・マネジメント

森･濱田松本法律事務所の弁護士・税理士　大石篤史先生を講師に招いて開催するこのセミナーでは、非公開事業会社の劇的な節税と資産管理を目指して、三角合併を利用して国際的な事業展開を進める手法を解説し、また、オーナー社長個人の国境をまたいだウェルス・マネジメントの詳細に言及します。

まず、海外移転先をシンガポール・マレーシア・ニュージーランドと想定してその制度の概要に触れてまいります。次に、三角合併スキームによる注目点として、（１）子会社による親会社株式の取得規制（現地及び日本）、（２）許認可、（３）現地会社法上の払込規制、（４） グループ全体の法人税負担の軽減、（５） 税制適格要件（コーポレート・インバージョン税制）、（６） 適格現物出資、（７）タックス・ヘイブン対策税制、（８） 過少資本税制/過大支払利子税制、（９）PE課税への配慮など

詳細に解説します。

また、三角合併と組み合わせて用いることが想定される海外信託スキーム

についても、裁判例に言及しつつ解説を加えます。当該国では本社機能

移転により、相続税・贈与税等で圧倒的に有利に財産の移動ができる制度があり、

注目されております。

航空機エンジン取引の法務～セールアンドリースバック取引を題材として～

長島・大野・常松法律事務所勝山輝一弁護士講師によりセミナーを開催いたします。

航空機リースと、航空機エンジンリースは似て非なるものがあります。

航空機エンジンはそのメンテナンスの態様によりアセットとしての価値が大幅に異なり、また、航空機に搭載されて世界中を飛び回る可動物件であるという特徴も有しております。

本セミナーでは、航空機エンジンの特徴を踏まえ、売買契約・リース契約における留意事項について、（１）所有権が有効に移転されていることの確認、（２）瑕疵担保責任、（３）サブリースを許容する場合の留意点、（４）リターンコンディション、（５）レッサーによるリース期間中のエンジン売却、（６）デフォルト時の対応、等々、実例にあげながら分かりやすく解説します。

さらに、航空機エンジンのリース取引においても適用されることとなる

ケープタウン条約についても詳細に言及します。実際に航空機エンジン

取引を取り扱った勝山弁護士の貴重な経験をベースにお話いただきます。

いよいよ導入を迎えるバーゼルⅢ

大和総研の菅野泰夫主任研究員にお願いし、金融機関の投資・調達行動の変化をUpdateして頂きます。

本年６月に発表されたバーゼルⅢの改正告示及びQ&Aの最新状況をまず詳解します。自己資本規制弾力化、定量的インパクトスタディ、D-SIFIsの詳細と今後のスケジュールなどです。

さらに、導入に向けた銀行の投資・調達行動変化、即ちダブルギアリングに伴う投資行動変化、CVAへの対応とリスクアセットへの影響、アウトライヤー規制と金利リスク等を解説します。最後に、昨今調達が急がれるCoCosへの課題、発行事例、投資家の反応、AIJとシャドーバンキング規制等を解説します。

海外企業買収（Ｍ＆Ａ）にからむ年金リスクと欧米年金大国に学ぶリスクマネジメント　
～本年５月改定の日本の新退職給付会計基準も踏まえて～

講師は、大手信託銀行での実務経験を経て、監査法人トーマツに入社、ロンドン駐在もご経験され、現在、年金コンサルタントとしてグローバルにご活躍中の有限責任監査法人トーマツのパートナー、鹿島俊明氏にお願い致しました。

本年５月に公表された「退職給付に関する会計基準」とその「適用指針」では、連結貸借対照表で、「未認識債務」を即時認識する必要があります（これにより退職給付債務金額変更の必要もあり得る）が、すでに２００５～６年からこれを採用している英米では、年金マネジメントが進化しており、本セミナーでは、講師が、その日本での活用の可能性について述べます。

さらに、グローバル年金リスクマネジメントの一環としての、日本企業による海外企業の買収時の年金リスク調査の方法についても解説します。

ここが重要！アメリカ不動産法の英語のつぼ  
～日本人には難解なエステート制度を克服する～

講師は、米国での執務経験も長く、英語に大変堪能な、むさし国際法律事務所　代表弁護士、ＮＹ州弁護士、ＣＡ州弁護士　清原　博氏にお願い致しました。

米国の不動産制度の仕組みは、日本人にはなじみがなく、なかなか理解できません。しかし、基本となる考え方をしっかり身につけてしまえば、一見複雑で錯綜しているかのような制度にも論理的一貫性があることに気づきます。

本セミナーでは、誰もが理解できるように工夫して米国の不動産制度を解説し、英文の不動産契約書や譲渡証書の理解に役立つことを目標とします。目からうろこが落ちるような気分になっていただきたいと思います。

海外進出企業のための国際税務入門～事例で理解する絶対必要な国際税務～

講師は、国内外の税務コンサルティング業務・移転価格コンサルティング業務に詳しい、ノベル国際コンサルティングLLP パートナー・公認会計士・税理士の伊藤耕一郎氏、ノベル国際コンサルティングLLP パートナー・税理士高木慎一氏にお願いしました。

※受講者の皆様に講師著書「図解国際税務」（中経出版）を無料でご提供します。

本セミナーでは、海外取引によって生じる国際税務の基本的な概要を説明し、

事例を紹介することにより理解を深めていただきます。これから初めて国際税務

について触れる方に最適なセミナーです。お気軽にご参加ください。

多くの日本企業が、国内市場の縮小や高い税負担に悩まされている中で、

事業の再編成や海外展開の重要性が高まっており、また、企業によっては事業承継の

対策が喫緊の課題となっています。

企業の命運にかかわるこのような問題を社内の人材だけで対応するのは一般的には

困難な状況です。多くの企業で経営アドバイザーの役割を果たしている顧問税理士も

海外に関連する分野に必ずしも精通しているとは限りません。

そこで、国際税務に詳しい講師が、海外取引によって生じる国際税務の基本的な

概要を説明し、事例を紹介することにより理解を深めていただきます。

ＣＶＡ、ＯＩＳ　Ｄｉｓｃｏｕｎｔ、集中清算機関（ＣＣＰ）や金融規制等の最新動向

講師には、モルガンスタンレーＭＵＦＧ証券(株)のカウンターパーティー・ポートフォリオ・マネジメント部長の富安弘毅氏にお願いしました。

わが国においてもデリバティブ取引を巡る環境変化は急激で、金融機関はこの動きにあわせて業務を見直し、社内体制はもちろん新たなシステム整備や人員配置などを迫られています。

今回のセミナーでは、集中清算や金融規制の最新動向を踏まえて、今後何をどう準備し対応すべきか、現在のマーケットで起こっている変化を踏まえて、富安氏がわかりやすく解説します。

尚、当セミナーは、５月２５日好評セミナーの再演です。

外国籍公募・私募投資信託の組成及び販売に係る法務と実務

内外の証券金融が専門のアンダーソン・毛利・友常法律事務所　吉井一浩弁護士を

講師にお招きしセミナーを開催いたします。

本セミナーでは、最近の投信法その他の関連法令の改正の動きを踏まえて、公募・私募外国籍投資信託の組成及び販売に伴う実務上の留意点について解説いたします。

また、外国籍投資信託の海外からの直接購入する際の法的留意点や、

ケイマン、ルクセンブルグ、アイルランドといった代表的な法域の外国籍投資信託の構造についても解説します。AIJ事件を受けて、当局の規制指導が強まることも予想される投資助言・運用業者の皆様に向けて、外国籍投信に関する組成・販売のスケジュール、勧誘に当たっての注意事項その他様々な実務上の留意点について解説いたします。

企業法務における海外当局対応のポイント
～アジア、米国を中心とした当局対応の現実とその備え

講師は、西村あさひ法律事務所パートナーの山田裕樹子弁護士にお願いしました。

国内では司法取引は認められていませんけれども、海外当局が相手の場合は、司法取引が活用できる場面があります。日本でなじみのない制度でも、ターゲットにされた場合には、ダメージを軽くできる場合もあり、知らなかったでは済まされません。

今回のセミナーでは、アジアや米国での司法省を中心とした海外当局との交渉のポイントと留意点を、経験豊富な山田弁護士が具体的かつ実際的に解説します。

循環取引を初めとする会計不祥事等と不正未然防止プログラム

講師は、企業内リスクマネジメント部勤務のご経験がおありになり、この分野に大変お詳しい尾高・浅井国際法律事務所の尾高雅美（おだか まさよし）弁護士／公認会計士／公認不正検査士にお願い致しました。

不祥事対策は、今や、企業経営上の重要ポイントの一つとなっています。企業不祥事例の大きな部分を占めるのが、会計不祥事であり、その代表ともいえるのが循環取引や背任・横領です。

本セミナーでは、この分野での実務経験豊富な講師が、代表的な不祥事や最近の会計不祥事の事例を紹介した上で、効果的な内部統制・リスクマネジメント体制を中心とする不正未然防止プログラムの作り方といざ不正が発覚した場合の対応方法、クライシスマネジメントについて解説します。