22年改正のいわゆる「自販機節税封じ」に頭を悩ませる方に朗報！
（※自販機節税とは：アパート・マンションを建て、傍らに自動販売機を設置して消費税の還付を受ける節税スキーム）
22年の改正で、要件は厳しくなったものの、まだまだ、消費税還付はできます！
しかも、物件毎に合名（資）会社を設立してゆけば、相続税の節税を図りつつ、消費税還付を繰返し受けることが出来ます。
増税化が共に進む相続税と消費税。22年改正の小規模宅地の厳格化に加え、27年からは課税割合が都心では20％超になると言われています。
この大課税時代の節税について、検討している方すべてにおすすめのセミナーが当社で開催されます。
アパート・マンション経営の皆様はもちろん、富裕層ビジネスを担う、ビジネスパーソン、税理士、金融機関、コンサルタント業の皆様にご参加をおすすめします！
セミナーの詳しい情報は、下記からご覧ください！
不動産を取り扱いながら、節税を行いたい方は、ぜひご参加ください。
「～夏季特別セミナー～まだまだできる消費税還付！と「合名会社」設立による相続税節税」
８月１６日（金）午後１時００分～午後５時００分
講師：牧口晴一氏
（愛知淑徳大学大学院客員教授 税理士） |
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