【高齢者への金融商品販売】

金融商品販売では、高齢者やその親族との間でトラブルは依然として頻発しており、監督当局が監督姿勢を強めています。
（http://www.yomidr.yomiuri.co.jp/page.jsp?id=83515　読売新聞）

金融機関は、制定が予定される自主ルールに沿って、販売を行うことが求められています。
また、販売時に注意事項を言った言わないといった認識の違いを無くす必要もあります。


近時では、高齢者に対する金融商品販売の問題が民事賠償に発展するだけでなく、会社そのもののレピュテーションを揺るがす例もあります。行政指導などのリスクも無視できません。

高齢者に対しても、金融商品を販売されている皆様は、リスクを理解しながら実務をすすめる必要があります。

これからますます高齢化していく日本では、高齢者層を見過ごすわけにはいきません。

リスクを理解しながら、販売を行うためのベースとなる知識をセミナーで得てみませんか？

当社では、高齢者への金融商品販売を担当される皆様のためのセミナーをご用意しました。
実例を交えながら、明日からの実務に直結した内容を学ぶことができます！

詳細は下記からご覧ください。

高齢者に対する金融商品販売の態勢整備と留意事項 ～最新裁判例および当局の監督姿勢の強化を踏まえて～

平成２５年１０月１６日（水）午後１時００分～午後４時００分 http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/251941om.html