近ごろ、米Amazon、GoogleやStarbucksなどの国際的な大企業のグローバル事業展開とそれに伴う課税問題が大きく報道されています。
これに対応して、G20 諸国の主導のもと、経済開発協力機構（OECD）は国際課税制度を幅広く見直し、適正課税を実現するための政策提案を行うことを発表しました(BEPS プロジェクト)。
実質的に課税強化のために動き始めています。
一方国内でも、課税部局独自の理論に基づき、「租税回避対策」に名を借りた課税強化に向かっています。海外事業展開を行う日本企業にとって見過ごせない事態といえるでしょう。問題の本質、企業負担の増加、可能な対応策について、今、十分な理解、検討が必要となっています。
そこで当社では、国内外を含めた、課税当局の動向・本質について理解を深めたい方、その対応策を把握・検討していただくために役立つセミナーを企画しました。
セミナーでは、国際的な大企業のグローバル事業展開と、それに伴う課税問題を分析し、本当に租税回避なのか、問題の本質は何なのかについて解説します。更に、課税当局の今後の動き、日本企業に与える影響についても解説します。
講師は、税理士法人プライスウォーターハウスクーパース（PwC）マネージング・ディレクター 品川克己氏です。
この機会に学んでみませんか。
詳細は下記ＨＰをご覧ください。
１２月１０日（火）13:30～16:30 \34,600
グローバル企業の節税スキームと課税当局の動き
～Amazon、Starbucks等の事業展開スキームに対する
課税当局の動きと企業サイドの留意点～
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