日銀による、これまでとは「次元の異なる」金融緩和で、長期金利が低下し、運用収益の確保が難しくなっていることもあり、多くの日本の投資家の間で外国籍ファンド・投信への関心が再び高まっています。
そこで、セミナーでは、日本弁護士としてだけではなくニューヨーク州弁護士及び日・米の公認会計士としてもご活躍中の講師が、外国籍ファンドの組成(ストラクチャリング)時に重要となる「法務」・「税務」の留意点を、幅広い範囲にわたって解説します。
講師は、TMI総合法律事務所のパートナーで、国際実務経験が大変豊富な内海英博(うつみ ひでひろ)弁護士です。
詳細は下記HPをご覧ください。
1月22日(水)13:30~16:30 \34,200
外国籍ファンド・投信の法務上・税務上の留意点
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