財務、経済産業両省は14日、中国産のトルエンジイソシアネートへの反ダンピング（不当廉売）課税の可否を判断するための調査を始めたと発表しました。
安価な輸入品に対抗する正当な法的な手段として認められている措置が、アンチ・ダンピング関税といった貿易救済措置です。アンチ・ダンピング関税は国内産業の日本国政府に対する申請によって手続が始まり、一定の要件を満たせば、安い輸入品に割り増しの関税をかけることができるという制度です。
新興国等からの安い輸入品が日本市場を席捲し、国内産業は厳しい競争を強いられるなどしています。また、最近話題となっているTPPが締結されるなどすると、参加している国々との関係で関税がさらに引き下げられ、より一層、日本市場において国内産業はさらなる価格競争にさらされるかもしれません。
我が国では、貿易救済措置が申請・発動された件数は今まではあまり多くはありませんでしたが、近年は、貿易救済措置の重要性が認識され積極的な活用が図られています。
これからますます必要となる実務がアンチ・ダンピング課税といった措置の申請だといえるでしょう。
未だ馴染みのない方も多いこの措置について、事例や解釈を交えながら学んでみませんか。
当社では、アンチ・ダンピング課税申請に携わる可能性のある皆様に向けたセミナーを開催いたします。
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～安い輸入品への法的対抗手段を分かり易く解説～
アンチ・ダンピング課税の申請実務
３月２７日（木）午後１時３０分～午後４時３０分
講師:手塚崇史氏
アンダーソン・毛利・友常法律事務所
弁護士・ニューヨーク州弁護士
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