【ビットコインについて学ぶ】

ビットコインの取引所「マウントゴックス」の民事再生法適用申請が東京地裁で却下され、破産手続きに移行する見通し。
マウント社をめぐっては、警視庁が同社から提出されたデータの分析を進めているほか、被害を訴える同社と利用者の双方から事情聴取するなど情報収集を続けています。
しかし、事件としての構図を描き切れていないのが実態です。
（http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1404/18/news048.html　itmedia 産経新聞）

中国のビットコイン取引プラットホーム大手、BTCチャイナ（中国名は比特幣中国）は、上海市の喫茶店で国内第1号となるビットコインATMを設置しました。
また、携帯オンラインでの取引が可能になることも同時に発表しました。
（http://kabutan.jp/news/marketnews/?b=n201404180081　株探）

国内では、初のビットコインATMが輸入されているなど、依然としてビットコインをめぐる動きは激しくなっている。
http://realtime.wsj.com/japan/2014/04/17/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AB%E5%88%9D%E3%81%AE%E3%83%93%E3%83%83%E3%83%88%E3%82%B3%E3%82%A4%E3%83%B3atm/　ウォールストリートジャーナル）

ビットコインについては、日本に本拠を置くマウント・ゴックス社が民事再生法の適用を申請したことから、各方面に波紋を広げ、その法的な問題に関する対応の検討がビットコインホルダーだけでなく、関連する関係業界等においても早急な問題の整理が必要とされているところです。
これについて、法律や内部統制・コンプライアンスの観点からどのようにとらえるかは実務に直結した知識となります。

当社では、ビットコインについての問題や解釈を実例を交えて学べるセミナーを開催いたします。

詳細は下記からご覧ください。

「ビットコインを巡る法律問題・内部統制・コンプライアンス
～分散型暗号貨幣の法的性質・税務上の解釈・民事再生法等倒産手続きとの関係を中心に～」

平成２６年４月２４日（木）午後１時００分～午後４時００分

講師：田中幸弘氏
新潟大学大学院実務法学研究科　教授

講師：遠藤元一氏
東京霞ヶ関法律事務所　パートナー弁護士

http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/260761om.html