【事業再編促進税制について解説】

６月１０日（火）午後１時３０分から、森･濱田松本法律事務所パートナー弁護士で税理士の資格を持つ大石篤史弁護士の解説で、「産業競争力強化法の下でのＭ＆Ａの実務～事業再編促進税制を中心に～」のテーマでセミナーを開催いたします。
　平成26年度税制改正のうち、「産業競争力強化法」の制定に伴い導入される「事業再編促進税制」は、JVを組成する当事者に適用されるものですが、通常の企業買収や、ハンズオン型の投資ファンドも同税制を利用しうるなど、同税制の活用範囲は広いと考えられます。
　この講演では、新制度の概要、新制度がＭ＆Ａの実務に与える影響、認定を受ける際に留意すべき点、法務面・税務面のメリット等について解説します。　また、新制度を利用する際に契約に盛り込むべき条項の概要や、新制度を企業買収の場面で利用する際のポイントについても併せて解説します。　さらに、強化法・改正会社法の下で想定されるTOB・スクイーズアウトの実務についても解説を行います。

　





大石篤史氏（森･濱田松本法律事務所　パートナー弁護士･NY州弁護士）

６月１０日（火）13:30～16:30　￥35,000
産業競争力強化法の下でのＭ＆Ａの実務～事業再編促進税制を中心に～
　　
　　
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/261063om.html