【パーソナルデータのビジネス活用を学ぶ】

内閣官房は、個人に関する情報「パーソナルデータ」の取り扱いについて法改正を検討する「パーソナルデータ関連制度担当室」を2014年3月1日に設置しました。
（http://www.nikkei.com/article/DGXNASFK2803C_Y4A220C1000000/　日経）

　現在、2015年1月の個人情報保護法改正案の通常国会提出に向けて、立法化作業が急ピッチで進められています。
改正の主目的は、これまで野放しに近かったパーソナルデータのビジネス活用に対する法規制のあり方の見直しにあります。この見直しにおいては、「準個人情報」「特定性低減データ」といった新たな概念をベースとした規制が予定されているほか、プライバシー・コミッショナー制度の立ち上げ、域外移転規制の導入が議論されています。
また、経済産業省が、消費者の不安感を排除するための新たな認証制度の協力事業者を募集し始めるなど、法改正を前倒しする形で対応する動きも政府に見られます。

法では制限されていないにもかかわらず、個人情報の提供を控える「過剰反応」対策も行われ、大きく見直しがされるパーソナルデータ。
（http://mainichi.jp/journalism/listening/news/20140331org00m040008000c.html　毎日）

その活用について、学んでみませんか？

当社では、パーソナルデータのビジネス活用を実例や議論を交えながら、学べるセミナーを開催いたします。
パーソナルデータ活用のリスクとその対応をこの機会に万全にしましょう。

詳細は下記からご覧ください。

皆様のご参加お待ちしております。

「パーソナルデータのビジネス活用に伴う
法的リスクと実務上の課題
～2015年1月の個人情報保護法改正を見据えて取るべき企業戦略～」

平成２６年７月１４日（月）午後２時００分～午後５時００分 

講師：中崎　尚氏
アンダーソン・毛利・友常法律事務所　弁護士

http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/261305om.html