非上場会社のM&Aは、大企業による子会社売却とは異なり、売り手が個人オーナーとなるため、個人株主特有の論点を考慮しなければなりません。すなわち、非上場会社特有のM&Aプロセスや上場会社とは異なる株式評価など特有の考慮要素が存在します。
例えば、上場会社を対象とするM&Aでは考慮する必要がなかった税務上の株式評価(所得税法上の時価、法人税法上の時価、相続税法上の時価)についての検討が必要となる局面があるため、DCF法だけ理解していればよいというわけではありません。
M&A株価の評価方法を、DCF法だけでなく類似上場企業比較法でも理解する必要があります。
税務上の株価の算定方法(所得税法、法人税法、相続税法上の時価)への理解も重要です。
非上場会社では、売り手が個人オーナーによる株式売却と、資産管理会社による子会社売却というパターンが考えられるので、どちらのパターンでも対応できるよう、理解が必要です。
また、第三者割当増資と支配権移転と、発行会社による自社株買取りなどは重要な項目となります。
非上場会社の場合、同族経営が想定される場合も多いので、役員の顔ぶれが変わる場合、M&A前の役員退職金支払いを考える必要があります。
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国際公認投資アナリスト 公認会計士/税理士
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