【事例で学ぶ不当表示に対する当局調査及び企業対応の実際】

１２月１９日（金）午後１時００分から「事例で学ぶ不当表示に対する当局調査及び企業対応の実際　～不当表示への規制強化を受け企業に求められる対応とは～」というテーマでセミナーを開催
します。
　講師は公正取引委員会事務総局審査局において任期付き職員として勤務し、独占禁止法、景品表示法等の違反事案の調査、審判手続の対応等の業務に従事したご経験をお持ちの弁護士法人北浜法律事務所東京事務所　パートナー弁護士である籔内(やぶうち)俊輔(しゅんすけ)先生にお願いしています。
　有名ホテルのメニューに関する不当表示事件をきっかけに景品表示法による不当表示への規制を強化する法改正がなされ、企業は不当表示等の防止のために社内で対策を講じることが義務付けられました。また、不当表示を行った企業に課徴金を課す景品表示法の改正法案も現在国会に提出されています。
　このセミナーでは、このような動きを踏まえて、任期付公務員として景表法の運用に関与した経験を持つ講師が、仮想事例を用いて、消費者庁等の規制当局が不当表示の事例に対してどのような手順、手法で調査を行っており、企業としてはどのように対応すべきかを具体的に説明します。
　今後導入が見込まれる課徴金制度についても、課徴金の納付を命じる行政処分までの間にどのようなプロセスがあり、企業としてどういう対応をすべきか、事例の中で解説していきます。
　また、不当表示の未然防止のためのコンプライアンス体制整備と、万一違反が生じた場合の危機対応について平時から行っておくべき準備についても、ポイントを整理して説明します。


籔内俊輔氏（弁護士法人北浜法律事務所　東京事務所　パートナー弁護士）
１２月１９日（金）13:00～16:00　￥34,700
事例で学ぶ不当表示に対する当局調査及び企業対応の実際
　～不当表示への規制強化を受け企業に求められる対応とは～
　　　
　　　１　景品表示法の概要と規制強化の背景　
　　　２　消費者庁等の規制当局による調査の流れ及び
　　　　　　行政処分の内容や手続
　　　３　規制当局の調査を受けた場合の企業側の対応を
　　　　　　仮想事例に基づき解説
　　　４　平時における未然予防と危機対応の準備の具体的方策
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/262381m.html