【ファンドビジネスを学ぶ】

　平成２６年通常国会で、金融商品取引法が改正されました。
　改正法は「投資型クラウドファンディング」に係るファンドビジネスの規制が緩和されたことで注目されました。
　一方、ファンドビジネス一般においては、社内体制の整備を中心にむしろ規制が強化されており、1年以内の施行に向けた準備が必要です。
　ファンドビジネスに携わる皆様におかれては、特にその規制の内容を注視し、実務上の留意点の把握が必須となっています。
　ファンドビジネスに関わる規制強化として、業務管理体制の整備義務や国内拠点の設置強制、ファンドの募集の取扱い等の禁止、登録拒否事由の追加等があります。
　適格機関投資家等特例業務の見直しもなされています。
　このような規制強化に対応することが実務で求められています。
　また、緩和を受けたクラウドファンディングについての理解も必要です。
　兼業規制や自己資本規制、準備金積立義務、金融商品仲介業制度の適用除外についてや最低資本金の額、標識掲示義務の緩和、契約締結前交付書面記載事項のインターネット開示など押さえるべき事項は数多くあります。

　この機会にファンドビジネスの知識を総点検しませんか。
　

当社では、ファンドビジネスにかかわる事項を、改正金商法にかかわる部分も含めて、しっかり学べるセミナーを開催いたします。
　
　詳細は下記からご覧ください。

　皆様のご参加お待ちしております。

　「金融商品取引業者等に対する規制強化と投資型クラウド
　　ファンディングの規制緩和（平成２６年金商法改正）
　　～ファンドビジネスに対する影響を中心に～」

　　平成２６年９月２日（火）午後１時３０分～午後４時３０分 

　　
　講師　佐藤　亮氏
　虎門中央法律事務所　パートナー 弁護士
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/261653om.html