日本版司法取引の概要と日本企業における留意点

昨年９月に法制審議会は「司法取引の導入」等を柱とした法改正要綱を答申し、これを踏まえて、近い将来、刑事訴訟法等の改正作業が行われることが想定されています。
　既に米国において「司法取引」の洗礼を受けている日本企業は多く、日本においてどのような形で司法取引を進めていくかは企業にとっても非常に重要な問題です。
　そこで当社では、４月１５日（水）午後１時００分から、「日本版司法取引の概要と日本企業における留意点」のテーマでセミナーを開催いたします。
　講師は、国内外のコーポレート案件・危機管理・訴訟・紛争案件などが専門の、西村あさひ法律事務所パートナー　森本大介弁護士が担当します。
　さて、はじめて我が国に取り入れられることとなる司法取引は、しばしば企業が摘発の対象となる金融商品取引法違反や独占禁止法違反も対象となるとみられています。
　このセミナーではまず、先行する米国での司法取引の概要や、日本の司法取引との比較について概要をつかんでいただきます。
　そのうえで、日本版司法取引の導入により、我が国における企業を取り巻く刑事司法の環境はどのように変わるのか、また、具体的に企業としてどのように対応していくことが考えられるのかを解説します。



森本大介氏（西村あさひ法律事務所　パートナー　弁護士・ニューヨーク州弁護士）
４月１５日（水）13:00～15:30　￥34,200
日本版司法取引の概要と日本企業における留意点
　　１．はじめに
　　２．米国における司法取引
　　３．日本版司法取引が企業に与える影響
　　４．ケーススタディ
　　５．質疑応答
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/270713m.html