【第二種金融商品取引業に係るコンプライアンス対応上の留意点】

　近時、第二種金融商品取引業者に対する金融検査が広がりを見せております。平成２６年までに第二種金融商品取引業者およそ２００社に対して当局の検査が入り、その中で数社に対し登録取消や業務改善命令が出されております。一方で、残り１０００社近くの検査はこれから行われることになります。
　母体企業が金融業でない第二種登録業者であっても、金融商品取引法の複雑な規制を遵守しなければなりません。
　
　そこで当社では、９月３０日（水）午後２時００分から、かつて金融庁・証券取引等監視委員会で証券検査官を経験し、現在は岩田合同法律事務所　弁護士の鈴木正人先生を講師に迎え「第二種金融商品取引業に係る コンプライアンス対応上の留意点」のテーマでセミナーを開催いたします。
　このセミナーでは、第二種金融商品取引業の内容、規制、整備すべき態勢等を概説した上で、第二種金融商品取引業者への行政処分事例、指摘事例を紹介します。
　さらに改正金融商品取引法、平成２７年度金融検査方針、金融モニタリング基本方針を踏まえて、第二種金融商品取引業に係るコンプライアンス対応や体制整備の留意点をお話しします。
　締めとして、鈴木弁護士の経験に基づき、証券検査・監督の一般的な手続や検査を受ける際の注意点、検査・監督に係る当局の方針についても解説します。

鈴木正人氏（岩田合同法律事務所　弁護士　（元）金融庁・証券取引等監視委員会事務局証券検査課　課長補佐、専門検査官）
９月３０日（水）14:00～17:00　￥34,500
第二種金融商品取引業に係るコンプライアンス対応上の留意点
～第二種金融商品取引業の業規制、行為規制と態勢整備、行政処分、当局検査、近時の法改正、協会加入等のトピックを踏まえて～
　　１．第二種金融商品取引業の内容、規制、
　　　　態勢整備の留意点
　　２．第二種金融商品取引業者に係る近時の行政処分事例、
　　　　指摘
　　３．近時の法改正
　　　　～平成26年金商法改正、平成27年金商法改正～
　　４．証券検査・監督の一般的な手続
　　５．最近の証券検査基本方針及び
　　　　金融モニタリング基本方針
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/271837m.html